米国のドナルド・トランプ前大統領が15日、2024年の次期大統領選への立候補を表明した。連続しない２期目当選をめざす候補は初めてとなる。早期の立候補表明は、共和党のライバルに差をつける狙いがあるとみられている。
１１月１６日付米
『ザ・ヒル』：「トランプ氏の前広報担当補佐官、”覇気のない、退屈な演説だった”」：
トランプ前大統領の広報補佐官は、１５日、同氏の出馬表明を批判し、演説は「覇気がない」「退屈」なものだったとしている。
トランプ氏はマーララゴでの集会で、数ヶ月前から仄めかしていたとおりに、大統領選挙への３回目の出馬を表明した。これまでの集会と比べ、非常に落ち着いた口調だったが、その振る舞いを批判する声もある。...
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１１月１６日付米
『ザ・ヒル』：「トランプ氏の前広報担当補佐官、”覇気のない、退屈な演説だった”」：
トランプ前大統領の広報補佐官は、１５日、同氏の出馬表明を批判し、演説は「覇気がない」「退屈」なものだったとしている。
トランプ氏はマーララゴでの集会で、数ヶ月前から仄めかしていたとおりに、大統領選挙への３回目の出馬を表明した。これまでの集会と比べ、非常に落ち着いた口調だったが、その振る舞いを批判する声もある。
サラ・マシュー前補佐官はツイッターで、「私が聞いたトランプ氏の演説の中で、最も退屈な演説の一つとなった。聴衆も退屈している様子だった。出馬表明に似つかないものだった」と批判。バイデン政権のアンドリュー・ベイツ副報道官はツイッターで、「演説に多くの聴衆は退屈していた。それよりバイデン大統領の活気ある成果に注目してくれ」と述べている。
前フロリダ知事の子息で、ジョージ・H.W.ブッシュ元大統領の孫であるジェブ・ブッシュ・ジュニア氏は、演説に「覇気がない」と、２０１６年の共和党予備選挙でトランプ氏が元知事に言ったのと同じ言葉で返した。
共和党内からは控えめな演説を称賛する声も聞かれた。トランプ氏を支持してきたリンゼー・グラム上院議員は、「この調子で一貫性あるメッセージを続ければ負けなしだ。バイデン政権と対照的な政策や成果は、予備選で勝ち抜く武器になる」としている。
１１月１７日付米『CNN』：「トランプ前大統領、２０２４年の大統領選挙への立候補を表明」：
トランプ前大統領が１５日、２０２４年の大統領選で共和党指名候補をめざすことを表明。連続しない２期目当選をめざす候補は初めてとなる。
フロリダの自宅「マール・ア・ラーゴ」で、支援者や補佐官など関係者が見守る中、在任中の成果について嘘や大げさな主張を織り交ぜ、比較的抑えめの演説を行ったトランプ氏は、「米国を再び偉大かつ栄光ある国にするため、今夜私は立候補を表明する」と述べた。演説後には、連邦選挙委員会とすぐに手続きを行ったという。
歴史的に世論は二分、２０２１年の国会議事堂襲撃事件を煽ったにもかかわらず、トランプ氏は演説で、懐かしむように任期中を振り返り、当時の成果をバイデン政権や今の経済状況と比べて見せた。厳格な移民政策や減税策、宗教の自由イニシアティブなどは、今も賛否両論となっている。
トランプ氏は演説で、ライバル候補を念頭に、共和党が一丸となるため、「これは私のキャンペーンでなく、我々のキャンペーンなのだ」と述べた。前回２０２０年の大統領選挙不正を全面に出さず、前向きなキャンペーンをするようアドバイスをしてきた側近は、そのような控えめな発言に安堵した。
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2020年初めより世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルス（COVID-19）は、世界製薬大手のワクチン開発・投与によって、かなり終息に近づきつつあるも、依然変異株の出現等より予断を許さない。そうした中、ワクチン開発大手の1社である米ファイザー（1849年設立）がこの程、現在米政府と締結している契約が2022年末に終了した後、市場供給となった場合の販売価格を4倍に値上げする意向を表明した。
10月21日付
『ロイター通信』は、「米ファイザー、米政府向けCOVID-19ワクチンを1回当り110～130ドルに大幅値上げ意向」と題して、同ワクチン開発大手の米ファイザーが、今年末に米政府との契約が切れた後は、市場供給用の販売価格を4倍程に値上げする意向であると報じた。
米ファイザー幹部のアンジェラ・ルーキン氏（病院担当部門長）は10月20日、今年末に米政府との契約が終了した後、COVID-19ワクチンを現行価格の4倍となる1回の投与当り110～130ドル（約1万6千～1万9千円）に値上げして市販する意向だと表明した。...
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10月21日付
『ロイター通信』は、「米ファイザー、米政府向けCOVID-19ワクチンを1回当り110～130ドルに大幅値上げ意向」と題して、同ワクチン開発大手の米ファイザーが、今年末に米政府との契約が切れた後は、市場供給用の販売価格を4倍程に値上げする意向であると報じた。
米ファイザー幹部のアンジェラ・ルーキン氏（病院担当部門長）は10月20日、今年末に米政府との契約が終了した後、COVID-19ワクチンを現行価格の4倍となる1回の投与当り110～130ドル（約1万6千～1万9千円）に値上げして市販する意向だと表明した。
『ロイター通信』は本報道前に、ウォール街（米金融・証券市場）は、ワクチン需要が非常に弱いため、2023年以降の収益見通しを改善すべく、製薬大手がかかる大幅値上げを目論んでいるとみていると報じている。
米政府は現在、同社及び共同開発パートナーのドイツ・バイオNテック（2008年設立）からワクチンを1回の投与当り約30ドル（約4,400円）で買い取り、市民らに無償提供している。
米政府の公衆衛生緊急事態対応措置が終了した後、2023年以降は、ワクチン販売市場が個別保険会社向け供給となる。
ただ、多くの保険会社がインフルエンザの予防注射費用を全額負担していることから、これと同様にCOVID-19ワクチンについても、保険契約している大半の市民に無料で提供されるものと予想される。
ルーキン氏も、“設定予定価格でワクチン開発・生産に係る費用がカバーできる一方、（保険会社のスキームより）投与される患者にとって負担になることはないと期待している”とコメントした。
米国では現在、多くの人が追加ワクチン接種可能（前回接種時からの必要期間を経て）となっているが、追加接種率は昨年比かなり減少している。
すなわち、2021年時に3回目のワクチン接種が可能となった際、最初の6週間での追加接種者は2,200万人超であったが、今年になって新たな追加接種を受けた人は、6週間当り約1,480万人に止まっている。
なお、ルーキン氏は、“商業販売への移行は、早くても2023年第1四半期（1～3月期）になる”と言及している。
同日付米『ザ・ヒル』（1994年発刊の政治専門紙）は、「ファイザー、来年のCOVID-19ワクチン市場販売価格を最低でも110ドルに設定意向」と報じた。
同社幹部のルーキン氏は10月21日、投資家への説明会において、来年以降市場販売される同社製COVID-19ワクチンの価格を、1回の投与当り110～130ドルに設定する意向である旨明らかにした。
同社は今年6月、バイデン政権が進めている公衆衛生緊急事態対応措置の下、1億500万回分のCOVID-19ワクチンを32億ドル（約4,640億円）で提供する契約を締結している。
よって、現行1回当りの政府向け販売価格は約30ドルとなり、来年市場販売される価格は4倍に上昇することになる。
ただ、同幹部は、政府による大規模接種対応用ではなく、クリニック等で行われる個別接種に適するように1回接種分用ワクチンとして生産・供給すること等に伴い費用が増大するため、止むを得ない価格設定だとしている。
なお、同幹部はまた、来年以降保険会社経由市場での接種体制に移行した場合、現在進められているインフルエンザ予防接種と同様に保険適用となると予想されるため、患者の費用負担となることはないだろうとコメントした。
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