偽情報拡散キャンペーンの1つでは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、国の安全を守れなかったためにキエフのバンカーで自殺したという偽情報を拡散した。...

偽情報拡散キャンペーンの1つでは、ウクライナのゼレンスキー大統領が、国の安全を守れなかったためにキエフのバンカーで自殺したという偽情報を拡散した。4月に行われた別のキャンペーンでは、ウクライナの特殊作戦部隊であるアゾフ連隊が、マリウポリで部隊を見捨てたゼレンスキーに復讐しようとしているという情報を拡散した。

マンディアントは、こうした偽情報キャンペーンは、ウクライナ政府のウェブサイトを標的とした破壊的・破壊的なサイバー攻撃と並行して実施されたと報告している。同社のシニアアナリストであるアルデン・ウォールストローム氏は、「こうした活動の一部は既に知られているものであるが、この報告書は、攻撃を行っている人々やその活動が、大規模紛争など新たな安全保障上の利益を支えるために、いかに活用できるか、あるいは意図的に活動してもらうことができるのかを捉えている」と述べている。

ウクライナを同盟国から引き離そうとする試みの一つとして、ベラルーシの支援を受けているハッカー集団「ゴーストライター」が、ポーランドの犯罪組織がウクライナ難民から臓器を採取し、欧州連合で違法に取引しているという偽情報を流し、ポーランドの高官がこの計画に関与しているという更なる偽情報を拡散した。

先月、マイクロソフトも、ロシアの支援を受けているハッカーが主導する一連のサイバー作戦の実態を報告した。報告書は、主要機関や重要なセクターを標的とした約40の破壊的な攻撃を含む、200以上のサイバー攻撃がウクライナに対して行われたことを明らかにした。ウォルストローム氏は、「長年にわたり、ロシアの重要な戦略的利害関係者であるウクライナは、ロシアのサイバー脅威の実験場であり、その後、他の場所でも展開される可能性があるということをアナリストたちが指摘してきた。今、私たちは、親ロシア派がウクライナを標的にするために、時間をかけて開発した資産とキャンペーンインフラを活用していることを目撃している。」と述べている。

『AP通信』によると、マンディアントは、ウクライナに対するサイバー攻撃や偽情報拡散キャンペーンは、ロシア以外にも「ベラルーシ、中国、イラン」の支援を受けているハッカーたちによっても行われていると報告している。親中派と親イラン派の偽情報ネットワークは、ウクライナ戦争を自分たちの目的のために利用しようとしていると指摘している。

親中派のネットワークは、米国がウクライナで秘密裏に生物兵器の研究を行っているという、根拠のないロシアの主張を増幅させた。一方、イランのネットワークは、イスラエルがウクライナ側についたという主張を広め、ロシアとイスラエルの間の緊張を高めようとしたという。

ただし報告書は、どちらの国に対しても、それぞれの政府機関の仕業だと断定することは避けた。そのような関連性を証明することは困難であるためだ。それでもウォルストローム氏は、イランと中国がそれぞれの目的を達成するために偽情報の拡散や、ロシアの侵略を利用している、と指摘している。

これまでロシアの政権交代は米国の政策ではないと強調してきたバイデン政権の発言とは対照的である。ブリンケン国務長官は今月初め、「私たちにとっては、政権交代が目的ではありません。...

これまでロシアの政権交代は米国の政策ではないと強調してきたバイデン政権の発言とは対照的である。ブリンケン国務長官は今月初め、「私たちにとっては、政権交代が目的ではありません。ロシア国民は自分たちのリーダーを誰にするか決めなければなりません」と米CBSニュースで述べていた。さらに、ホワイトハウスのサキ報道官は、「我々は外国の指導者の殺害や政権交代を主張しているわけではありません。それは米国の政策ではありません。」と述べていた。

ホワイトハウス関係者は大統領の演説終了直後、「大統領が言いたかったのは、プーチンが近隣諸国や地域に対して権力を行使することは許されないということだ。彼はロシアにおけるプーチンの権力や政権交代について議論していたわけではない」と釈明した。

『ロイター通信』によると、フランスのマクロン大統領は27日、「私はプーチン大統領と話し合いを続けているので、このような表現は使わない」と述べた。また、「ロシアがウクライナで始めた戦争をエスカレートさせることなく止めたい。」と述べ、外交手段による停戦と軍隊の撤退を獲得することが目的であるとして、「もしこれが我々の望むことであるならば、我々は物事をエスカレートさせるべきではない。言葉でも行動でもだ」と述べた。

『フォックスニュース』によると、バイデン大統領はプーチン大統領に関して発言した演説の前日にも、ポーランドにいる米軍に対して、米軍がすぐにウクライナに駐留することを示唆するかのような発言をした。大統領は「そこ（現地）に行けばわかる 」と第82空挺師団に語りかけた。そして、「女性や若者が戦車の前に立って、私は逃げない、と言っているのを見ることになるでしょう。」と述べた。ホワイトハウスの報道官は後に「大統領はウクライナに米軍を派遣しないことを明言しており、その立場に変わりはない。」と釈明した。

さらにその2日前には、ロシアがウクライナ侵攻の一環として化学兵器を使用した場合、米国は対応するのかと質問された際、ロシアによるそのような動きは、「同種の反撃を引き起こすだろう。」と述べた。この発言の後、国家安全保障大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は、この発言は、「我々はそれに応じて対応する」ことを意味し、ロシアは 「厳しい代償 」を払うことになると釈明した。「我々は、ロシアが取る行動の性質に基づいて、我々の対応の形式と性質をまとめていく」と説明した。そして、「米国が、いかなる状況下でも、化学兵器を使用する意図はない」と述べた。

米『ザ・ヒル』によると、マイケル・ウォルツ下院議員（フロリダ州選出）は27日、フォックスニュースの番組に出演し、「抑止力が働くためには、最高司令官は信頼されなければなりません。大統領があることを言うと、ホワイトハウスがその片付けをする、このような手のひら返しは、信頼性を損ないます。」と述べ、「最高司令官は真剣に受け止められなければなりません。今、真剣に受け止められているとは思えません。国際舞台に立ち、世界中が見ている中で、ウクライナに米軍が駐留するといった失言をし、ホワイトハウスはその尻拭いをしなければならない。さらに、ロシアでの政権交代を推進しているとほのめかし、ホワイトハウスはその尻拭いをしなければならない。ノルドストリーム2やその他多くのことで、最高司令官がまともに受け止められていないのは、プーチンに対する我々の抑止力にとってダメージになる」と述べた。

一方、米『デイリー・ニュース』によると、駐米ウクライナ大使のオクサナ・マルカロワ氏は、バイデンのプーチンに関する発言を歓迎すると述べた。「私たちは、バイデン大統領が、米国はこの戦いにおいてウクライナとともにあり、またそうであるということをはっきりと聞いた」と述べた。また、「この残忍な破壊を止めるために、対空兵器を含むすべての武器、飛行機、すべての支援が必要だ」と語った。

なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵攻が5週目に入り、欧米諸国が戦闘機の派遣を拒否していることに不満を表明している。大統領はビデオ演説で、ロシアの残忍な爆撃によって外界から遮断されたマリウポリの戦闘員の「決意、勇気、断固とした態度」を賞賛し、「何十台ものジェット機や戦車をどう引き渡すか、31日間考え続けている人たちもその勇気の1％さえ持っていれば」と語った。また、西側諸国が「誰が、どのようにジェット機を引き渡せばいいのか、果てしないやりとりが行われている」と嘆いた。