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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

南シナ海:インドネシア海軍が中国船拿捕

インドネシア海軍が南シナ海のナトゥナ諸島沖で違法操業をしていたとして中国船を警告射撃後拿捕したと発表。中国外務省は負傷者が出ているとしているが、インドネシア側は負傷者はなく、漁船を拘束、事情聴取しているとしている。中国外務省の報道官は声明で、詳細に触れず、負傷した乗組員は南部海南省で治療を受けているとし、インドネシアに混乱を招く更なる行動は控えるよう求めると抗議している。 インドネシアは南シナ海問題では「中立」の立場であるものの、中国が領有権を主張する海域に、同国のナトゥナ諸島周辺の水産資源が豊富な排他的経済水域が重なるため、対話での解決ができなければ国際機関への抗議を申し示しており、ここ数か月は違法操業船の取締を強化している。

6月19日付『ロイター通信』は「インドネシア海軍中国船に発砲、1人負傷と中国筋」との見出しで以下のように報道している。
・中国外務省によると、インドネシア海軍が中国船に発砲し1人負傷。両国間の南シナ海領域において今年3度目の対立。
・インドネシア海軍の見解では、ナトゥナ諸島付近で不法漁業を行っていたとされる中国旗を掲げる船舶に対し複数警告発砲したがスポークスマンがロイターに伝えたところでは負傷者はいない模様。...
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世界が見るイスラム国の日本人殺害予告その3

日本政府はあらゆるルートを通じて日本人人質2人の解放を目指し、NSC国家安全保障会議の関係閣僚会合を開き、今後の対応を協議している。人質解放の期限とされる72時間が過ぎたが、未だに人質解放をめぐる新たな動きは出てこない。こうした中、2人の人質のうちのひとりで、日本人ジャーナリスト後藤健二氏の母親が会見(日本外国特派員協会)で人質の解放を涙で訴えた。一方、米国国務省サキ報道官は「日本政府は、身代金に関する米国政府の長年にわたる立場をよく知っているはずだ」とした上で、身代金の支払いは「日本人を含めた各国の市民を危険にさらすことになる」ため、身代金を支払わぬよう日本政府に非公式に伝えたことを明らかにした。各国はイスラム国の日本人殺害予告について、以下のように報じた。

1月23日付『ロイター通信』(英国)は、「60歳の安倍首相にとって人質事件は試練になるが、(安倍首相は)毅然としておりいくつかの選択肢をもっているかのように見える」と報じた。
1月23日付『USAトゥデイ』(米国)は、「イスラム国の人質解放の期限に直面する日本政府」との見出しで、「中東での影響力と外交力を欠く日本が、人質解放のための情報収集に奔走している」と伝え、「日本は中東との強力な外交パイプがなく、以前に内戦がエスカレートしたため、外交官を退去させたこともイスラム国との交渉を難しくしている」、「日本の自衛隊は自国を守ることしかできないため、人質を救出するには米軍の助けが必要となる」と報じた。...
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