中・ロ・イラン、インド洋北端オマーン湾で大規模合同軍事演習【香港メディア】(2024/03/13)
欧米対抗を標榜する中国・ロシア・イランがこの程、インド洋北端オマーン湾(アラビア半島南東沖)で大規模合同軍事演習を実施している。
3月12日付
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は、中国・ロシア・イランが、昨年に続いてオマーン湾で海上合同軍事演習を実施していると報じた。
中国・ロシア・イラン海軍は3月11日から5日間、オマーン湾で大規模合同軍事演習を行っている。
中国国防部(省に相当)の3月11日声明によると、紅海における武力抗争の高まりを背景に、「海上安全保障地帯2024」と命名された3ヵ国海上合同軍事演習をオマーン湾で開始したという。...
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3月12日付
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は、中国・ロシア・イランが、昨年に続いてオマーン湾で海上合同軍事演習を実施していると報じた。
中国・ロシア・イラン海軍は3月11日から5日間、オマーン湾で大規模合同軍事演習を行っている。
中国国防部(省に相当)の3月11日声明によると、紅海における武力抗争の高まりを背景に、「海上安全保障地帯2024」と命名された3ヵ国海上合同軍事演習をオマーン湾で開始したという。
同部は、誘導ミサイル駆逐艦“ウルムチ(2018年就役)”、誘導ミサイルフリゲート“臨沂(リンイ、2005年就役)”、総合補給艦“東平湖(ドンピング、2013年就役)”からなる第45護衛機動部隊を演習に派遣したが、“地域の海上安全保障を共同で維持することを目的としている”と表明している。
また、『タス通信』報道によると、ロシア国防省は、ミサイル巡洋艦“バリャーグ(1982年就役)”、フリゲート艦“マーシャル・シャポシニコフ(1986年就役)”が率いる太平洋艦隊を同合同訓練に派遣したと発表したという。
同省は、“ロシアの艦艇は、2024年の海軍合同演習「海上安全保障地帯」に参加する”とした上で、“パキスタン、カザフスタン、アゼルバイジャン、オマーン、インド、南アフリカの海軍の代表がオブザーバーとして参加している”とも付言したという。
更に、イラン海軍からは、艦船10隻と戦闘ヘリコプター3機が同演習に参加している。
今回の大規模演習は、イスラム過激派ハマス(1987年結成)との連帯を掲げるイエメン反政府勢力フーシ派(1994年活動開始)が、昨年11月より紅海を航行する商船にロケット弾や無人機攻撃を仕掛けていることに対して、米軍が同組織への空爆を敢行することによって紅海における緊張が高まっていることから、実施に踏み切られたとされている。
なお、中国は公式にフーシ派の商船攻撃を非難していないが、『ロイター通信』報道によると、同派を支援しているイランに対して、当該行為を止めさせるよう要求しているという。
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プーチン大統領、ウクライナ戦争優勢との余裕からかロシア初の高速度鉄道建設計画承認【ロシア・中国メディア】(2024/02/16)
ウラジーミル・プーチン大統領(71歳、2000年就任)は、欧米諸国からのウクライナ支援後退を受けてか、戦争が優勢に進んでいると強気な発言をしている。そうした余裕からか、20世紀末に頓挫したロシア初の高速度鉄道建設計画を承認した。
2月16日付ロシア
『タス通信』、中国
『新華社通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領がこの程、ロシア初の高速度鉄道建設計画を承認したと報じている。
ロシアはかつて、高速度鉄道建設を検討していたが、1998年に断念している。
そうした中、ウラジーミル・プーチン大統領がこの程、同建設計画を四半世紀振りに復活させる旨発表した。
同大統領は2月15日、“ロシアにおける高速度鉄道発展の出発点とするため、モスクワ~サンクトペテルブルグ間(約700キロメートル)にロシア初となる高速度鉄道建設計画を進めることを決定した”と述べた。...
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2月16日付ロシア
『タス通信』、中国
『新華社通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領がこの程、ロシア初の高速度鉄道建設計画を承認したと報じている。
ロシアはかつて、高速度鉄道建設を検討していたが、1998年に断念している。
そうした中、ウラジーミル・プーチン大統領がこの程、同建設計画を四半世紀振りに復活させる旨発表した。
同大統領は2月15日、“ロシアにおける高速度鉄道発展の出発点とするため、モスクワ~サンクトペテルブルグ間(約700キロメートル)にロシア初となる高速度鉄道建設計画を進めることを決定した”と述べた。
同大統領が、当日開催された高速度鉄道建設諮問会議の席上で表明したもので、“鉄道の輸送能力を高め、空港の混雑を緩和し、国内の観光産業を後押しするために、高速度鉄道を必要とするのは明らかだ”とも強調した。
この会議に先立ち、ビタリー・サベリエフ運輸相(70歳、2020年就任)は、同建設には6千億ルーブル(約65億ドル、約9,750億円)以上かかると言及していた。
そこで、プーチン側近のモスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長(65歳、2010年就任)は早速、この計画に賛同する近郊都市とともに資金拠出に参加すると援護射撃発言をしている。
(参考)2023年末時点での世界の高速度鉄道総延長距離は、①中国:約4万5,000キロメートル、②スペイン:約3,500キロメートル、③日本:約3,300キロメートル、④フランス:約2,000キロメートル、⑤ドイツ:約2,000キロメートル。
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