マレーシアの映画配給会社ユナイテッド・インターナショナル・ピクチャーズは10月20日、米映画製作大手ドリームワークスと上海在の映画製作会社パール・スタジオが共同制作したアニメ映画“アボミナブル”が、マレーシアでの上映が中止になったと発表した。

同社によると、マレーシアンの映画検閲委員会が先週、映画中に出てくる南シナ海の地図に、中国が一方的に領有権を主張する“九段線”が描かれていることから、同映画の上映条件として、そのシーンをカットするよう要求してきた。...

マレーシアの映画配給会社ユナイテッド・インターナショナル・ピクチャーズは10月20日、米映画製作大手ドリームワークスと上海在の映画製作会社パール・スタジオが共同制作したアニメ映画“アボミナブル”が、マレーシアでの上映が中止になったと発表した。

同社によると、マレーシアンの映画検閲委員会が先週、映画中に出てくる南シナ海の地図に、中国が一方的に領有権を主張する“九段線”が描かれていることから、同映画の上映条件として、そのシーンをカットするよう要求してきた。

しかし、その要求を制作者側が突っぱねたため、マレーシア国内での上映ができなくなったという。

当初の日程では、11月7日に封切りされる予定であった。

マレーシアのサイフディン・アブドラ外相は先週、南シナ海における領有権問題での衝突に備えるため、同国海軍力を増強する必要があると語っていた。

一方、同じく領有権問題を抱えるベトナムでは先週、同映画の上映を中止する決定がされている。

また、フィリピン外務省も、同映画の不適当な地図のシーンはカットされるべきだとコメントしている。

同日付シンガポール『チャネル・ニュース・アジア』（『AFP通信』配信）：「アニメ映画“アボミナブル”、南シナ海の地図のシーンのためマレーシアで上映中止」

マレーシアの映画検閲委員会のモハマド・ザンベリ・アブダル・アジズ委員長は、アニメ映画“アボミナブル”の中で描かれている地図は不適当であるため、そのシーンをカットすることを条件に上映を許可する、とコメントしていた。

しかし、同映画の配給会社によると、制作者側の米ドリームワークスがその要求を拒んだため、11月7日から予定されていた同国の上映が中止に追い込まれたという。

マレーシアと同様、中国との領有権問題を抱えるベトナムにおいても、10月4日から上映が始まったが、問題のシーンが取り沙汰されることになったため、既に上映が中止となっている。

更に、フィリピンのテオドロ・ロクシン外相も、同映画をフィリピン国内で上映するに当り、不適切なシーンはカットされるべきだとコメントしている。

（注）アボミナブル：2019年に公開された米中合作のアニメーション映画。上海のアパートの屋根の上でイエティ（ヒマラヤの雪男）の子供を、同アパートに住む子供3人が発見。捕獲されていた研究所から逃げ出したものだが、3人はイエティをエベレストに帰すべく奮闘する物語。映画の中で、イエティが眺めている地図には領有権問題となっている南シナ海の九段線が描かれている。この問題で中国と対立しているベトナムでは10月4日に公開していたが、10月13日夜に上映中止となっている。

　　同サイトは、旅行者の到着時の歓迎度から、安全性や都市自体の開放性、更には英語の通じる度合いなど、幅広く数値化して評価し、トップ100選定に当っては、世界の1万5,000人以上の旅行専門ジャーナリストの投票も加味している。...

　　同サイトは、旅行者の到着時の歓迎度から、安全性や都市自体の開放性、更には英語の通じる度合いなど、幅広く数値化して評価し、トップ100選定に当っては、世界の1万5,000人以上の旅行専門ジャーナリストの投票も加味している。

　　トップ10は、①シンガポール、②ストックホルム、③ヘルシンキ（フィンランド）、④サン・フランシスコ、⑤ロッテルダム（オランダ）、⑥リスボン（ポルトガル）、⑦東京、⑧オスロ（ノルウェー）、⑨チューリッヒ（スイス）、⑩オーランド（米国）。

　　ロンドンは、英国の中で評価は高かったものの、29位に順位を下げ、31位のグラスゴー、33位のエディンバラに追い上げられている。

　　同ウェブサイトのスティーブン・クルースター代表は、今回の評価結果を踏まえて、各都市の旅行関係者から住人、自治体に至るまで、更に改善すべく努めてもらうことに期待したいと述べた。

11月7日付中国『新華社通信』：「中国本土からシンガポールへの旅行客が今年上半期で5%増加」
　　シンガポール旅行局が11月6日に公表したところによると、今年上半期の中国本土からの旅行客数は約155万人と、昨年同期比5%増加して、主要15ヵ国からの旅行者中トップになったという。

　　総旅行客数も4%増加して850万人となり、中国に続いてインドネシア、マレーシアからの旅行客がトップ3を占めている。しかし、香港・台湾からの旅行客はそれぞれ▼17%、▼5%減少している。

　　中国人旅行客が落としたお金も、観光や娯楽にかかった費用を除いて18億8,000万シンガポールドル（13億8,000万ドル、1,560億円相当）と、前年同期比10%増となっている。

　　なお、旅行客全体でも、観光・娯楽費用を除いて105億3,000万シンガポールドル（77億3,000万ドル、8,740億円相当）と、同様12%増加している。

一方、11月6日付シンガポール『チャネル・ニュース・アジア』：「EIU調査報告：シンガポールが4年連続で外国人駐在員にとって高コストの都市に」
　　エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU、注後記）が11月6日にリリースした「世界の生活費ランキング2017」によると、シンガポールが4年連続で最も高コストの都市となった。

　　シンガポールは、個人医療費・生活雑貨などは他都市と比べてかなり安いが、車は世界で最も高く、また衣料品も2番目に高額となっている。

　　トップ10は、①シンガポール、②香港、③チューリッヒ、④東京、⑤大阪、⑥ソウル、⑦ジュネーブ（スイス）・パリ、⑨ニューヨーク・コペンハーゲン（オランダ）。

実にアジアの5都市がトップ10入りしている。特に、東京・大阪・ソウルは、世界で最も基本食料品が高い都市である。

ニューヨークは昨年の7位から9位に下がったが、米ドル安の影響であって、5年前の調査では46位であったことから、最近とみに高コストになっていることが覗える。

なお、EIU調査は、食料品・衣料品・個人医療費・賃貸・交通費・電気料金・私立校授業料・行楽費用等幅広く評価して、半年に一度公表されている。従って、駐在員を派遣する企業等にとっては、同調査結果を踏まえて、駐在地の決定・移転に役立てられるとする。

（注）EIU：英国の定期刊行物『エコノミスト』の調査部門で、世界の国家や工業を分析し、情報を提供している企業である。民主主義指数という一覧を2006年から隔年で、また世界平和度指数やクオリティ・オブ・ライフ インデックスなどといった指数一覧を発表している。