米議会上院議員がこの程、改めて中国政府に対して、猛威を振るう新型コロナウィルス感染源と思しき野生動物を食用とする慣習（野味）を全面禁止するよう強く訴えた。そもそも、2002～2003年に流行った重症急性呼吸器症候群（SARS）などの病原ウィルスは野味対象のハクビシン等が宿主とされたにも拘らず、当該慣習の禁止・取り締まりは一時的措置に終わっていた。そして、今回、再びコウモリ等が宿主とされる新型コロナウィルス感染世界流行問題を引き起こしたと考えられるからである。
4月4日付
『ザ・ウェスターン・ジャーナル』紙：「リンゼー・グラム上院議員、“コウモリを食する悪習を止めさせよ！”と中国政府に全面禁止を強く要求」
米上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長（64歳、サウスカロライナ州選出共和党議員）は4月3日、中国政府に対して、今回の新型コロナウィルス感染世界流行問題を引き起こした発生源と思われる野生動物を食する悪習を全面禁止するよう求めると強調した。
『Foxテレビ』のニュース番組「ザ・ストーリー」のキャスターのマーサ・マッカラム氏（56歳）のインタビューに答えたもので、コリー・ブッカー上院議員（50歳、ニュージャージー州選出民主党員）及びクリス・クーンズ上院議員（56歳、デラウェア州選出民主党員）と連名で、中国政府及び世界保健機関（WHO）宛に要求書簡を送付したことを明らかにした。...
全部読む
4月4日付
『ザ・ウェスターン・ジャーナル』紙：「リンゼー・グラム上院議員、“コウモリを食する悪習を止めさせよ！”と中国政府に全面禁止を強く要求」
米上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長（64歳、サウスカロライナ州選出共和党議員）は4月3日、中国政府に対して、今回の新型コロナウィルス感染世界流行問題を引き起こした発生源と思われる野生動物を食する悪習を全面禁止するよう求めると強調した。
『Foxテレビ』のニュース番組「ザ・ストーリー」のキャスターのマーサ・マッカラム氏（56歳）のインタビューに答えたもので、コリー・ブッカー上院議員（50歳、ニュージャージー州選出民主党員）及びクリス・クーンズ上院議員（56歳、デラウェア州選出民主党員）と連名で、中国政府及び世界保健機関（WHO）宛に要求書簡を送付したことを明らかにした。
同委員長は更に、“世界の死亡者の16%は感染症によるもので、そのうちの60%は動物からヒトに感染したものだ”とした上で、“エボラ出血熱もそれが原因で、中国のみならず、東南アジアやアフリカに野生動物を食する慣習が存在する”と訴えた。
これに先立ち、米国立アレルギー・感染症研究所（1955年設立）のアンソニー・ファウチ所長（78歳、免疫学者）が同じく『Foxテレビ』のニュース番組「フォックス＆フレンズ」の中で、“今こそ国際社会が一丸となって、かかる習慣を根絶させるべき”だとコメントしていた。
同委員長は、同所長のコメントに続いてかかるアピールを行ったもので、同委員長は更に、ドナルド・トランプ大統領宛にも書簡を送り、同大統領が盟友と称する習近平（シー・チンピン）国家主席に対して、かかる悪習を“厳しく取り締まる”よう伝えることを求めている。
なお、武漢市（ウーナン）地元の医療従事者の証言によると、今回の新型コロナウィルスの最初の感染者が武漢市病院で確認された際、感染源と疑われるのは、地元で最大の華南（ファナン）海鮮卸売市場（注後記）であると考えられるという。
そして、ウィルス学及び医療研究者たちは、この新型コロナウィルスは人畜共通感染症と考えられ、宿主のコウモリからいくつかの野生動物を経てヒトに感染したものだと表明している。
4月5日付『デイリィ・ワイア』オンラインニュース：「リンゼー・グラム上院議員、“コウモリを食べるのを止めさせろ！”と中国の野生動物卸売市場に怒りを爆発」
グラム上院議員は『Foxニュース』の番組に出演して、“SARSの発生源とされるコウモリのウィルスを検査した研究所から300ヤード（約270メートル）程しか離れていない市場で、食用コウモリが売買されていた”とした上で、“今回のウィルス禍もコウモリから感染したと考えられ、コウモリを食べるような習慣をすぐに止めさせよ”と強く主張した。
米学術誌『ネイチャー・メディシン』（1995年創刊、医学に関する研究成果を掲載）に投稿した研究者グループの論文によると、“今回の新型コロナウィルスは遺伝子情報より、SARSウィルス等これまで判明している他の7種のウィルスとは違う”としながらも、“研究所で作られたり、意図的に生み出されたものではない”と明言している。
そして同論文では、“コウモリやセンザンコウから発見されたウィルスに酷似すると考えられるが、ヒトへの感染や重い症状をもたらす原因等については研究が必要”だとしている。
なお、グラム上院議員はトランプ大統領に対して、習国家主席に至急電話して、食用野生動物を扱う市場をすぐさま閉鎖し、かつ、そのような悪習を禁止するよう訴えるよう要求したとも言及している。
（注）華南海鮮卸売市場：面積は5万平方メートルに及び、1,000店舗以上が収容されている。武漢は元より、華中（揚子江と黄河に挟まれた地域）において最大の市場である。通常の海鮮・生鮮食品の他、コウモリ・ロバ・ヒツジ・ブタ・アナグマ・子オオカミ・クジャク・ワニ・ネズミ・ニワトリ・キジ・毒ヘビ・キツネ・ラクダなども扱っている。
閉じる
3月初めに報じたとおり、習近平（シー・チンピン）国家主席の初訪問を控えていた日本は、中国側への配慮からか、新型コロナウィルス感染発生源の中国のことを強くは非難せず、むしろ感染流行を食い止める努力を評価していた。しかし、同主席の来訪が今秋以降に延期になったこと、更には欧米メディアの報道で、中国側のウィルス禍発生時点での失策、隠蔽の疑念を抱くに至ったことからか、国内で遠慮のない発言が目立ち始めている。そして米メディアが、麻生太郎副総理が国会で、“武漢ウィルス”と連呼したばかりか、中立性を欠く世界保健機関（WHO）を“中国保健機関（CHO）”と呼称したらよい、と辛らつな発言をするに至っていると報じた。
4月2日付
『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「日本の政権幹部、“武漢ウィルス”と連呼したばかりか、WHOを“中国保健機関”と呼べばよいと発言」
麻生太郎副総理はこの程国会で、新型コロナウィルス感染問題深刻化の過程で、発生源の中国に対して弱腰だったWHOの対応を非難する発言を行った。
同副総理は、（米国高官が使用して中国側が反発した）“武漢ウィルス”という表現を連呼したばかりか、WHOは“中国保健機関（CHO）”と呼称を変更したらよい、とまで言及した。...
全部読む
4月2日付
『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「日本の政権幹部、“武漢ウィルス”と連呼したばかりか、WHOを“中国保健機関”と呼べばよいと発言」
麻生太郎副総理はこの程国会で、新型コロナウィルス感染問題深刻化の過程で、発生源の中国に対して弱腰だったWHOの対応を非難する発言を行った。
同副総理は、（米国高官が使用して中国側が反発した）“武漢ウィルス”という表現を連呼したばかりか、WHOは“中国保健機関（CHO）”と呼称を変更したらよい、とまで言及した。
また、同副総理は、もしWHOが中国発症の新型コロナウィルス感染問題をもっと早くから問題提起しておれば、欧米諸国はもっと対応ができたはずだとも付言した。
更に、WHOへの加盟が認められていない台湾が、今やウィルス禍の効果的な対策のみならず、問題深刻化の欧米諸国に多くの医療品等の支援をしている、とまで強調している。
なお、麻生氏は、日本の政治家の中で親台湾派と言われている。
閉じる
