英国では、オミクロン株の感染拡大がピークを迎えていると見られており、毎日10万人以上の新規感染者が報告されている。一方で、イングランドでは毎日130人が新型コロナにより亡くなっている。統計当局は、インフルエンザが大流行した2017/18年のピーク時には、インフルエンザによる死亡者数は1日あたり400人以上だったと推計しており、オミクロン株は数字上ではインフルエンザよりも穏やかなウイルスであることを示している。

英『デイリー・メイル』によると、現在新型コロナによる死亡率は、これまでインフルエンザが流行した年のインフルエンザによる死亡率の半分以下であり、専門家らは、英国がついにパンデミックに打ち勝つ瀬戸際にあると主張している。現在、イングランドでは毎日130人が新型コロナウイルスで死亡している。ワクチンが普及する前の昨年1月には1300人であった。

なお、昨年秋口にオミクロン株が出現し、新規感染者数が4倍以上に増えている一方で、1日の死亡者数はほとんど変化していない。...

英『デイリー・メイル』によると、現在新型コロナによる死亡率は、これまでインフルエンザが流行した年のインフルエンザによる死亡率の半分以下であり、専門家らは、英国がついにパンデミックに打ち勝つ瀬戸際にあると主張している。現在、イングランドでは毎日130人が新型コロナウイルスで死亡している。ワクチンが普及する前の昨年1月には1300人であった。

なお、昨年秋口にオミクロン株が出現し、新規感染者数が4倍以上に増えている一方で、1日の死亡者数はほとんど変化していない。政府の推計によると、前回のインフルエンザ流行期である2017/18年のピーク時には1日当たり400人以上、その前の年は1日当たり300人近くの死亡者が出ていた。現在と同様、いずれの流行期にも、病院は通常業務の中止を余儀なくされ、患者は救急科に近づかないように言われていた。

イースト・アングリア大学の感染症専門家であるポール・ハンター教授は、この数字から、新型コロナは今やインフルエンザに匹敵する程度のものになっていることがわかると述べている。同教授は、新型コロナは人々が自然免疫を獲得するにつれて年々弱くなり、最終的には非常に弱い人だけが警戒すべき普通の風邪になることは「ほぼ確実」であると語っている。そして、「オミクロンのピークが過ぎれば、予期せぬ変異株の出現が無い限り風土病レベルに近づくだろう」と指摘している。

『デイリー・メイル』の分析によれば、英国における新型コロナ致死率（陽性者のうち死亡に至る割合）は、昨冬の3％から12月末には0.15％と21倍に縮小している。検査数は少ないものの、季節性インフルエンザの致死率は0.1%程度と考えられている。

英『inews』と『エクスプレス』によると、英国での第1回目のワクチンキャンペーンの責任者であったクライブ・ディックス博士は、ブースターキャンペーン後に大規模なワクチン接種プログラムを終了し、新型コロナウイルスをインフルエンザのように扱い、ウイルスと共存することを学ぶべきだと述べている。パンデミック後の計画がないことに医療関係者の間で不安が高まっている中、「新しい正常性」に戻るよう呼びかけている。博士は、「オミクロン株は、はるかに穏やかな変異株であることを考えると、あまり病気になりそうにない人々に多くのワクチンを与え続けることは無意味である。人々が感染するのに任せれば良い。」と述べ、抗体反応ではなく、細胞性免疫反応を促進するワクチンに焦点を当てるよう、科学者たちに促している。「我々の免疫システムは、無限に抗体を作り続けることはできない。その必要がないから、作らない。抗体はいずれにせよ減少するもので、常に高いものではない。我々は、新型コロナをパンデミックではなく、通常の風土病として注目すべきだ。」と指摘している。

一方で英『スカイニュース』は、慎重派の声を伝えている。イングランド公衆衛生局の元伝染病対策コンサルタントであったピーター・イングリッシュ博士は、風土病の定義には「疾病率が予測可能であるという要件が含まれている」と指摘しており、「もし、それが定義の重要な部分であるならば、まだ風土病とは呼べない」と述べている。「次の変異株や次の感染症の波がいつやってくるのか、また、それがどの程度深刻な影響を及ぼすのかを予測することはできない」と指摘している。

ジョンソン首相のスポークスマンは10日、新型コロナが風土病レベルなっているかどうかを判断するのは「おそらく早すぎる」と述べた。しかし、「ある時点でそうなることを我々が予想していることは確かである」と述べている。

英紙『サンデー・タイムズ』は12日、英国議会の保守党議員40人が、テリーザ・メイ首相に対する不信任を表明する書簡に署名することに同意したと報じた。同紙が匿名の関係者の話として報じたところによると、党の規則により、首相の交代を求める投票の実施のためには、あと8人から不信任の表明を取り付ければ足りるという。

メイ政権では、セクハラ問題を受けてマイケル・ファロン国防相が辞任し、プリティ・パテル国際開発相も、政府に無断でイスラエルのネタニヤフ首相らと会談した責任を取って辞任した。暴言や外交上の失策等でボリス・ジョンソン外相への辞任要求も高まっていることに加え、EU（欧州連合）からの離脱（Brexit）交渉については、第1ラウンドの合意が遅れて年内に大きな進展はないと見込まれており、政権運営は苦しくなっている。...

メイ政権では、セクハラ問題を受けてマイケル・ファロン国防相が辞任し、プリティ・パテル国際開発相も、政府に無断でイスラエルのネタニヤフ首相らと会談した責任を取って辞任した。暴言や外交上の失策等でボリス・ジョンソン外相への辞任要求も高まっていることに加え、EU（欧州連合）からの離脱（Brexit）交渉については、第1ラウンドの合意が遅れて年内に大きな進展はないと見込まれており、政権運営は苦しくなっている。

メイ首相は求心力を失いつつあり、党内外からの首相への批判は強くなる一方だ。10月上旬の保守党の年次党大会直後には、35人だった辞任を求める保守党議員の数は、閣僚のスキャンダルやBrexit交渉の遅れなどにより、40人に増加した。

野党労働党のジェレミー・コービン党首も、「首相の座にはあるものの、指導力を失っている兆候があらゆるところに見える」として、「治めよ。さもなければ去れ。」と言い放ち、退陣を求めた。

デービッド・デービス離脱担当相は12日、スカイニュースのインタビューに答え、「首相は離脱手続の完了まで、そして私の退任時までずっとBrexitに取り組む。その問題について、自分の上司であり続けることは確かだ。」と述べている。

『デイリー・メイル』紙は、ジョンソン外相とマイケル・ゴーブ環境相が先月メイ首相に書簡を送り、移民流入を制限し、EU単一市場や関税同盟へのアクセスを断念する強硬な離脱、いわゆるハード・ブレグジットの構想を詳しく伝えるとともに、2021年6月30日をEU離脱後の移行期間の終了時として設定したと、書簡を見た政府筋の話として報じた。ゴーブ環境相はBBCのテレビ番組に出演したが、コメントを拒否している。

メイ首相はEU離脱の日時を2019年3月29日の午後11時と定めた。離脱後に2年間の移行期間を設けるとかねてから述べており、13日に行われる欧州の経済団体との会合で、再度その考えを示す方針である。