米大統領のアカウントを凍結したビッグテック大手、ウガンダで逆に検閲対象に
ウガンダでは1月14日に、大統領及び国会議員選挙が行われる。現職のムセベニ大統領は12日、フェイスブックなどSNS大手が選挙に干渉しようとしているとして、国内のすべてのソーシャルメディアを閉鎖した。
『ナショナル ファイル』によると、ウガンダのムセベニ大統領は12日、ツイッターとフェイスブックの両プラットフォームが、閣僚や政権支持派のアカウントを凍結して国内選挙に干渉しようとしていたことを認めたため、フェイスブックとツイッターを国内から追放するという前代未聞の措置を取った。そして、フェイスブックやツイッターなどのSNSプラットフォームがウガンダ市民に「友好的で公平」でないことが判明した場合、そのアクセスを永久にブロックすると警告した。...
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『ナショナル ファイル』によると、ウガンダのムセベニ大統領は12日、ツイッターとフェイスブックの両プラットフォームが、閣僚や政権支持派のアカウントを凍結して国内選挙に干渉しようとしていたことを認めたため、フェイスブックとツイッターを国内から追放するという前代未聞の措置を取った。そして、フェイスブックやツイッターなどのSNSプラットフォームがウガンダ市民に「友好的で公平」でないことが判明した場合、そのアクセスを永久にブロックすると警告した。
隣国ケニアでは、「こうした措置は、ソーシャルメディアの巨人フェイスブックが数日前に、政府支持者数人の、また情報通信技術省内の人々のアカウントを、使用禁止または凍結したことをうけたものだと思われる。このことは、ソーシャルメディアありきの世界で、言論の自由はどこにあるのか、という大きな疑問を投げかけている。私たちはトランプ大統領とアメリカで何が起こったかを知っている」と報じられた。
『ニューヨークポスト』によると、ムセベニ大統領はSNSへのアクセスを不可能にしたことで引き起こした不便さを国民に謝罪した上で、フェイスブックが、大統領を支持するキャンペーンアカウントを削除したため、選択の余地がなかったと説明した。
「もしプラットフォーム側が反政府側に味方する動きを取りたいのであれば、そうしたプラットフォームはウガンダでは活動できない。」と述べ、ウガンダ国民の代わりに「誰が善人で誰が悪人かを決めようとするその傲慢さは容認すべきものではない」と批判した。
フェイスブックは11日、ウガンダの情報通信技術省にリンクされたアカウントのネットワークを「偽アカウントと重複アカウントを使用してページを管理し、他の人のコンテンツにコメントし、ユーザーになりすまし、グループで投稿を再共有して、より人気があるように見せた」とし、削除したと発表していた。
ウガンダ政府の措置に対して、ツイッター社は「我々はインターネットのシャットダウンを強く非難する。それは非常に有害であり、 基本的人権と自由なインターネットの原則に違反する」という内容の声明を出した。声明ではさらに、「情報へのアクセスと表現の自由は、ツイッター上での公開会話を含め、民主的なプロセス、特に選挙中ほど重要である。」と説明している。
しかし、ソーシャルメディアユーザーからは、現職米大統領のアカウントを永久凍結し、米大統領選中にハンターバイデンに関する報道を検閲したのはツイッターだったとして、同社の声明に対し批判の声が上がっている。
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中国の著名学者、中国の米国権力層やウォール街に対する影響力を暴露して炎上
中国の著名な教授が11月28日の自身の講演で、ジョー・バイデンの当選に対する中国の影響力を自慢する発言をしたことが中国や米国のネットで話題となっている。中国ではその後オリジナルの動画は検閲された。教授は、中国がいかにアメリカ権力層のうちに人脈を作り、陰で影響を与えてきたかを強調した。
『MSN』によると、中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇(テキ トウショウ)教授が11月28日に行った演説での発言がネット上で話題となり、米フォックスニュースの人気政治コメンテーターのタッカー・カールソン氏がこの演説を取り上げ、トランプ大統領もツイートしたことで、一気に炎上した。
中国の国粋主義的なウェブサイト「GuanVideo」が主催する年次イベントで講演を行った翟教授。講演では、ウォール街とバイデンの息子ハンターに対する中国共産党の影響力について自慢し、 バイデンが戻ってきたことで、米国との従来のやり方に戻ることが出来ると語った。...
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『MSN』によると、中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇(テキ トウショウ)教授が11月28日に行った演説での発言がネット上で話題となり、米フォックスニュースの人気政治コメンテーターのタッカー・カールソン氏がこの演説を取り上げ、トランプ大統領もツイートしたことで、一気に炎上した。
中国の国粋主義的なウェブサイト「GuanVideo」が主催する年次イベントで講演を行った翟教授。講演では、ウォール街とバイデンの息子ハンターに対する中国共産党の影響力について自慢し、 バイデンが戻ってきたことで、米国との従来のやり方に戻ることが出来ると語った。
そして、中国は米国の金融界で「かつてはトップの人々を知っていた」と述べた。「我々はウォール街に中国の旧友(味方となる人)のネットワークを持っており、彼らはワシントンの政治家とつながっており、コントロールしていた 」とも述べた。しかし、ウォール街がトランプ大統領を制御することが出来なかったために、米中貿易戦争の間はそうしたコネクションが役に立たなかったと付け加えた。
『MSN』は、トランプ氏とその支持者たちが数ヶ月間、バイデン前副大統領が中国政府に対して態度が甘いことを主張してきたことを裏付ける形になった今回の教授の発言は、バイデン氏が直面している中国政策の難しさを物語っていると指摘している。
翟教授は、バイデンの息子ハンターが次期大統領に影響を与えるための道筋であることも示唆し、これも、選挙戦中にトランプ大統領が主張していたことを裏付けるものとなっている。翟教授は、「我々は、何らかの善意を示すために仲直りを提案する必要があるだけだ」と述べた。
『ニューヨークポスト』によると、翟教授は講演の中で、「米中貿易戦争の間、ウォール街は我々を助けようとした。米国側の友人たちは助けようとしたが、あまり何もできなかったと言っていた。でも今はバイデンが当選して、伝統的なエリート、政治的エリート、エスタブリッシュメント、彼らはウォール街と非常に密接な関係にあるので、推測はつくでしょう。」と語った。そして、次の政権は、おそらくトランプ大統領とは非常に異なるスタンスを取るだろうと述べた。
翟教授はさらに、ウクライナと中国での商取引で捜査を受けているハンター・バイデンが、事業の取り組みにおいて中国からの助けを受けたことを示唆した。「トランプはバイデンの息子がある種の世界的な財団を持っていると主張してきた。誰がそうした財団の設立を支援してきたのか?わかったかな?これらすべてにおいて多くの取引が行われている」と説明した。
ジョン・ラトクリフ米国家情報長官は、7日にフォックスニュースに出演し、この講演ビデオに対してコメントした。「経済的理由で中国をアメリカの最大の脅威にしたくない人がたくさんいる。政治的理由で、中国をアメリカの最大の脅威にしたくない人もたくさんいる。しかし、諜報活動は真実を教える。中国は我々の最大の脅威であり、それ以上でもある」。
『フォックスニュース』は、翟教授が、「ハンター・バイデンのラップトップに関する報道が許されなかった理由がわかったね。なぜ大企業が一丸となってその話を弾圧したのか、彼らが関与していたからだ。」とコメントしたことを報じている。
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