米シアトル市の警察は、人手不足と犯罪率の上昇などの問題を抱えているにもかかわらず、市がワクチン接種を義務化したことから、最大400人の未接種の警官が解雇される可能性が出てきた。

英『デイリーメイル』によると、シアトル市警は、10月18日までにすべての警察官に新型コロナワクチンの接種証明書を提出しなければ職を失うという期限を設けた。8日の時点で292人の警察官が予防接種の証明書を提出していなかった。これは1080人の派遣可能な警察官の27％にあたる。また、派遣可能な警察官の10％に当たる111人の警察官が、免除申請の承認待ちなっている。もし、10月18日に合計403名の警官が全員解雇された場合、警察は37％の警官を失うことになり、すでに人材不足の警察にとっては致命的な打撃となる。...

英『デイリーメイル』によると、シアトル市警は、10月18日までにすべての警察官に新型コロナワクチンの接種証明書を提出しなければ職を失うという期限を設けた。8日の時点で292人の警察官が予防接種の証明書を提出していなかった。これは1080人の派遣可能な警察官の27％にあたる。また、派遣可能な警察官の10％に当たる111人の警察官が、免除申請の承認待ちなっている。もし、10月18日に合計403名の警官が全員解雇された場合、警察は37％の警官を失うことになり、すでに人材不足の警察にとっては致命的な打撃となる。

エイドリアン・ディアス警察署長は、10月13日から、残りのすべての警官を緊急電話の呼び出しに応答するために待機させる「動員計画ステージ3」の準備に入るよう警官に警告した。刑事や制服を着ていない人を含む、警察署で働く全ての職員が緊急電話に対応することになる。

72万4千人以上の人口を見守るシアトル市警察は、職員数がすでに1980年代以来の低水準にある。ブラック・ライヴズ・マターの抗議活動や警察の資金削減を求める「反警察的な風潮」が広がり、2020年に入ってからすでに少なくとも280人の警官が職を離れたという。

米『ワシントンエグザマイナー』によると、全国の警察署でワクチン接種が義務付けられたことにより、シアトルだけでなく、その他の地域でも警察の人員不足が深刻化する恐れがあるという。すでに多くの都市で911コールの待ち時間が長くなり、サービスが低下しているという。

ジョージ・フロイド事件後、全米の警察官に厳しい目が向けられるようになり、士気の低下、予算削減などが警察署での人員不足を招いている。今回大都市ではさらにワクチン接種が義務付けられたため、小さな町や郊外の働きやすい環境を求めて警官が都市部を離れる傾向が加速する可能性が出てきた。

昨年から数百人の警察官が退職したシアトルでは、2020年に、殺人事件が25年ぶりの多さとなった。また、人手不足により緊急電話への対応時間が長くなっており、8月には一部の犯罪への対応に1時間以上かかるという報告が市議会で審議された。

カリフォルニア州のロサンゼルス市でも、10月20日のワクチン接種義務の期限が近づいており、対応に迫られている。9月中旬までに、ロサンゼルス市警の職員2600人以上が宗教上の免除申請を提出しており、これだけの数の職員が実際に宗教上の信仰を持っているのかどうかについては懐疑的な見方がされている。

警察署にワクチンをまだ義務付けていない、または接種期限が迫っている一部の都市では、市長らが次のステップを検討する上で、警察官から激しい反発を受けているという。ニューヨーク市では、医療従事者と公立学校の従業員に接種を義化したものの、ニューヨーク市警は義務化の対象外とした。ニューヨークポスト市警のほぼ3分の1がワクチン未接種となっている。

米『テキサス・トリビューヌ』によると、テキサス州では、グレッグ・アボット知事が11日に、新型コロナワクチン接種の義務化を禁止する州知事令を発表した。民間企業を含むテキサス州のあらゆる団体が、従業員や顧客にワクチン接種を義務付けることを禁止するものである。同知事は、「新型コロナワクチンは安全で効果的であり、ウイルスに対する最善の防御策であるが、常に任意であるべきであり、決して強制されるべきではない」とツイートしている。

バイデン米大統領は21日、初の国連総会一般討論演説に臨み、中国との競争が激化する中、新たな冷戦を伴わない活発な競争の新時代を描き、同盟国との協調を重視するとともに、新型コロナウイルスや気候変動などの問題に取り組む必要性を訴えた。しかし、この演説に対して厳しい評価が下されている。

シンガポールの『ストレーツタイムズ』紙は、バイデン大統領は演説で、政治家としての必要条件をすべて満たし、国際社会が共通で直面している課題に対して一致団結することを呼びかけたと報じている。しかし、国連で政治家らしい発言をするのは簡単なことだと指摘している。同紙は次のように伝えている。「現実世界では、米国のリーダーシップとパートナーシップの約束は、国内外の一連の緊張と危機によってかげりを見せている。米国内では、デルタ株による感染が急増しており、ワクチンへの躊躇や懐疑的な見方から未だに感染が拡大しており、その抑制に苦慮している。...

シンガポールの『ストレーツタイムズ』紙は、バイデン大統領は演説で、政治家としての必要条件をすべて満たし、国際社会が共通で直面している課題に対して一致団結することを呼びかけたと報じている。しかし、国連で政治家らしい発言をするのは簡単なことだと指摘している。同紙は次のように伝えている。「現実世界では、米国のリーダーシップとパートナーシップの約束は、国内外の一連の緊張と危機によってかげりを見せている。米国内では、デルタ株による感染が急増しており、ワクチンへの躊躇や懐疑的な見方から未だに感染が拡大しており、その抑制に苦慮している。アメリカ南部の国境には、絶望したハイチからの移民があふれている。民主党内の進歩的な人たちの落胆をよそに、バイデン政権は彼らを強制送還することにした。最近のポリティコ／モーニング・コンサル社の世論調査によると、有権者は移民問題への対応について、40％対45％と、民主党よりも共和党議員を信頼している。また、ロイター/イプソス社の最新の世論調査によると、バイデン大統領の移民問題への対応を評価している米国の成人はわずか38％に過ぎない。」

さらに、「民主党が分裂し、共和党が譲らないため、大統領が変革の遺産と称しているインフラや社会支出に関する法案が成立する見込みはますます低くなっている。海外では、アフガニスタンからの撤退、タリバン政権の政権復活、そして子供を含む罪のない民間人を誤って殺害した無人機攻撃は、アメリカの信頼性を高めてはいない。同盟国そしてパートナーという言葉を頻繁に使っているが、オーストラリアとイギリスとの安全保障条約であるAukusが、同盟国であるフランスを憤慨させている。」と現実との矛盾を指摘している。

米『ナショナルレビュー』によると、ニッキー・ヘイリー元米国連大使はフォックス・ニュースの番組で、「バイデン大統領のスピーチは、アメリカへの脅威と敵に関する現実と深刻さを無視していた。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラ、アフガニスタン、そしてテロなどについてだ」と語った。そして「敵に対するバイデンの生ぬるい態度のために、同盟国は、前政権では明確に保証されていた支援を、もはや我々に信頼して求めることができなくなっている。バイデンが居眠りしているので、同盟国は我々を信用せず、敵は喜んでいる」と述べた。

『ニューヨークポスト』によると、トム・コットン上院議員は、バイデンの演説はアメリカの国際的な地位を傷つけるものであり、屈辱的な弱さを示すものだったと非難した。「大統領は、新たな冷戦を求めないと言った。しかし中国は何十年もの間、アメリカやアメリカの労働者、軍隊に対して冷戦を仕掛けてきた。だから、問題は冷戦を求めるかどうかではなく、それに反撃するかどうかなのだ。」と付け加えた。また、「バイデンは中国という言葉を口にしようとしない。世界の指導者たちに向けた演説で中国の名前を出すことを恐れているようだ。それは中国にどのようなメッセージを送っていることになるのか。今、中国の指導者達はバイデンを笑っている」と批判している。

コットン氏はまた、アフガニスタンの協力者たちは、米軍の撤退と国外退避が失敗に終わり、何百人もの人々が置き去りにされたことで、大統領の「裏切り」を忘れていないと述べた。

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