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1月7日付GLOBALi「中国政府による春節前の海外旅行制限緩和を受け、多くの国が中国人旅行者の入国前検査徹底」で報じたとおり、中国政府の統計に疑念を抱く日本や欧米諸国の多くが、中国における新型コロナウィルス（COVID-19）感染爆発発生を疑って、中国人旅行者の入国前検査を徹底した。しかし、2ヵ月経過した現在、漸く中国における感染も局地的・散発的と安定的になったと評価できるとして、先行した欧州や日本に続いて、米国も漸く中国出国前陰性検査の義務化を取り止めることとしている。

3月11日付米『AP通信』や中国『チャイナ・デイリィ』は、「米国、中国人旅行者への出国前検査義務化取り止め」として、日本や欧州に続いて、米国も中国人旅行者の入国制限を緩和したと報じている。

米国政府は昨年末、1月5日以降、中国から米国に入国する旅行者に対して、出国前にCOVID-19陰性証明書の取得を義務化すると決定していた。

何故なら、中国政府が昨年12月初め、“ゼロコロナ政策”を止めて中国人の海外渡航制限を緩和すると発表していたが、同政府が公式発表している感染者や死者数が実態を表していないという疑念が強かったからである。...

3月11日付米『AP通信』や中国『チャイナ・デイリィ』は、「米国、中国人旅行者への出国前検査義務化取り止め」として、日本や欧州に続いて、米国も中国人旅行者の入国制限を緩和したと報じている。

米国政府は昨年末、1月5日以降、中国から米国に入国する旅行者に対して、出国前にCOVID-19陰性証明書の取得を義務化すると決定していた。

何故なら、中国政府が昨年12月初め、“ゼロコロナ政策”を止めて中国人の海外渡航制限を緩和すると発表していたが、同政府が公式発表している感染者や死者数が実態を表していないという疑念が強かったからである。

ただ、エモリー大（1836年創立のジョージア州在私立大学）感染症専門のカルロス・デル=リオ教授（63歳）は『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“目下重要なことは、如何に米中間の政治・外交関係を改善していくかであるが、今回の措置によって中国側に無用な反発を起こさせることを懸念する”とコメントしていた。

しかし、ここへきて中国国内における感染状況が漸く局所的・散発的となって安定していることが認められたため、米疾病予防管理センター（CDC、1992年設立）がこの程、3月10日米東部標準時午後3時以降中国本土・香港・マカオを出発する航空便搭乗者に対して、中国出国前のCOVID-19陰性証明書の取得義務を取り止めることとする旨発表した。

なお、かかる変更措置が講じられる前に、ユナイテッド航空（1926年設立、売上高世界4位）は1月末、米航空会社の先陣を切って、上海空港への直行便を再開し、今後他都市向けも飛ばす意向を表明していた。

デルタ航空（1928年設立、同2位）もこれに続いたが、アメリカン航空（1930年設立、同1位）は今月下旬から再開するとしている。

一方、バイデン政権による中国と対峙する姿勢は依然頑なで、特に先月初めの中国製偵察気球の撃墜事件や、中国によるロシアへの武器供与の可能性についての情報局情報を受けて、両国緊張関係は更に増している。

宇宙開発が始まって以来、宇宙ではその都度違う時間が使われていたが、各国で月探索ミッションが進められる中、今後は地球各地の標準時間のように、月にも標準時間が必要だといわれている。

３月７日付米『ニューヨーク・タイムズ』：「月のタイムゾーンができる可能性」：

各国で月探索ミッションが進められる中、欧州宇宙機関は、月のタイムゾーン制定が必要だとしている。

宇宙開発が始まって以来、数十年間、月探査ミッションは当事国の時間に合わせて行われていた。しかし、複数のミッションが入り組む現在、欧州宇宙機関（ESA)は、現在のシステムは持続性がないと判断、その解決方法として、月のタイムゾーン制定案をあげている。...

３月７日付米『ニューヨーク・タイムズ』：「月のタイムゾーンができる可能性」：

各国で月探索ミッションが進められる中、欧州宇宙機関は、月のタイムゾーン制定が必要だとしている。

宇宙開発が始まって以来、数十年間、月探査ミッションは当事国の時間に合わせて行われていた。しかし、複数のミッションが入り組む現在、欧州宇宙機関（ESA)は、現在のシステムは持続性がないと判断、その解決方法として、月のタイムゾーン制定案をあげている。その主な目的は、様々な国や企業間でのコミュニケーションをスムーズに行うことだ。

日本企業「マイスペース」は今年４月、ミッション1月面探査機を月面着陸させることを目標とし、２０２４年にはNASA（米航空宇宙局）は１９７２年のアポロ１７号以来最初の有人月面着陸を、２０２５年には４人の宇宙飛行士の月着陸を予定している。昨年中国が宇宙ステーションの建設に成功、２０３０年までの月面着陸に意気込み、韓国も昨年８月、宇宙船「タヌリ」をスペースXのファルコンに搭載している。

ESAは声明で、「探査が増えるにつれ、ミスコミュニケーションの可能性も増してきた。ミッションによっては、月の周辺で同時に行われるだけでなく、共同観測やランデブー操作において、互いに連絡を引き継ぎながら行われる可能性もある」とする。

このように月の国際的開発が進んでいることから、このような月の時間測定案は重要となる。「正確な時間は地球でのナビゲーションの要であり、月と地球間のナビゲーションにとっても重要となる」という。

一方で、世界共通の時間管理システムの詳細は未定のままとなっている。議論すべき点の一つは、月標準時間において、「月を基準とするか、地球と連動したものにするか」という問題だという。

地球の時間は原子時計に基づくが、月で時間をシンクロさせるのは難しい。というのも、月では時計が一日に約５６マイクロ（１秒の１００万分の１）早く進むからだ。月の時計開発が実現すれば、それは将来的には、火星探査等、今後の宇宙開発に生かされるだろう。

同日付印『NDTV』：「欧州宇宙機関、月標準時間の”早急な”制定を求める」：

各国が近い未来に向けた月の基地建設計画する中、欧州宇宙委員会（ESA)は、”早急な”月のタイムゾーン制定が必要だとしている。

ESAは地球の天然衛星に関し、今後は共同して通信や作業をすることになることから、独自のタイムゾーンが必要だとの見解を示している。

ESAのナビシステムエンジニアのピエトロ・ジョルダーノ氏は、「月にいる間に、時間が測れる共通の月時間が必要だ。国をまたいだ合同作業が行われ始めている」とし、国際的な月面システムやユーザーが利用できる月標準時間の重要性と緊急性を強調する。

これは昨年１１月オランダにあるESAの欧州宇宙研究技術センター(ESTEC)で提言されたもの。月面上の通信やナビゲーションサービスを網羅した共通の「ルナネット」の一貫となる。

一方で、月では日毎に５６マイクロ秒時計が早く進むことや、月面上では軌道上と時計の進み具合が違うことから技術的な課題が残されている。

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