岸田首相が２１日キーウを電撃訪問した。一方、中国の習主席はロシアでプーチン大統領と会談、二重外交が繰り広げられた。約８００キロ隔て行われた２カ国への訪問に、１３ヶ月に及ぶ戦争の背景がよく表われている。

習氏とプーチン氏は、中国との和平合意での進展は示せなかったが、プーチン氏は、西欧次第で戦争終結にむかう基礎になりうる合意だと述べている。...

岸田首相が２１日キーウを電撃訪問した。一方、中国の習主席はロシアでプーチン大統領と会談、二重外交が繰り広げられた。約８００キロ隔て行われた２カ国への訪問に、１３ヶ月に及ぶ戦争の背景がよく表われている。

習氏とプーチン氏は、中国との和平合意での進展は示せなかったが、プーチン氏は、西欧次第で戦争終結にむかう基礎になりうる合意だと述べている。米国当局は、中ロの和平プランは、停戦はロシアの領土支配を認めるもので、また反撃の時間を与えるものだとし、受け入れられないとしている。

岸田氏との会談後、ゼレンスキー氏は報道陣に対し、中国へ和平案を送ったが、返事がない、具体的な対話の可能性はないとした。岸田氏は、ロシアの侵攻を「国際法秩序の基盤をむしばむ不名誉な行為」とし、戦争が終結に至るまでウクライナへの支援を継続すると表明した。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、２１日「２つの対極的なEUと太平洋地域のパートナーシップ」が築かれたと述べた。国際刑事裁判所によるプーチン氏への逮捕状を念頭に、「岸田氏は自由を支持し、習氏は戦争犯罪を支持している」とツイッターに投稿。中ロ両国は人権問題で国際的な批判を受けている。

５月にG7サミットを主催する岸田氏は、G7首脳で最後にウクライナを訪問する首脳となった。インドでモディ首相との会談を終えた数時間後、ポーランドから電車で移動。習氏とプーチン氏が晩餐会を行う数時間前、岸田氏は残虐行為のあったブチャの教会で献花していた。

日本は、対中国、対ロシアで領土問題を抱え、特に中国とロシアの関係を懸念している。中ロは日本近海で合同軍事演習も行っている。

岸田氏が戦後の首相として戦闘地域を訪問した最初の首相となった。平和憲法により、ウクライナへの支援は人道的物資供給など限定的なものとなっている。日本は中国軍が覇権を主張する東アジアに戦争の影響が及ぶことを懸念している。中国外務省の報道官は、「日本が情勢の沈静化に有益なことを行うよう望む」としている。

３月２１日付米『ニューヨーク・タイムズ』：「G7首脳として最後にウクライナを訪問した岸田首相」：

国際情勢においてより積極的な役割を果たそうとする日本の岸田首相がウクライナを電撃訪問、G7首脳として最後に同国を訪問する首脳となった。

ロシアによるウクライナ侵攻により、地政学的な情勢不安が増したことで、日本の外交、軍事政策は大きな変化を遂げた。政治家も国民も、北朝鮮からの挑発や、中国による台湾侵攻など、周辺諸国の危機への準備不足を懸念している。

ウクライナ侵攻により、日本はその多くを輸入に頼る食料やエネルギーで、他国への依存への懸念が生じている。侵攻後は天然ガスの価格が急騰し、電気料金も値上がりしている。

憲法により軍事活動への従事は制限され、国民は平和主義からの転換を示す政策へ抵抗してきたが、防衛費をNATO加盟国と並ぶGDP比２％へ増強。アジア太平洋地域の軍事危機で、より積極的な役割を果たす準備とみられている。また、G７諸国と並び、ロシアへの制裁を課し、ウクライナへ非戦闘物資や財政支援を行っている。

日本では首脳の行動は通常、かなり前から詳細に報道されており、首相が秘密裏に外国を訪問するのは非常に稀なことである。

米国政府は昨年末、1月5日以降、中国から米国に入国する旅行者に対して、出国前にCOVID-19陰性証明書の取得を義務化すると決定していた。

何故なら、中国政府が昨年12月初め、“ゼロコロナ政策”を止めて中国人の海外渡航制限を緩和すると発表していたが、同政府が公式発表している感染者や死者数が実態を表していないという疑念が強かったからである。...

米国政府は昨年末、1月5日以降、中国から米国に入国する旅行者に対して、出国前にCOVID-19陰性証明書の取得を義務化すると決定していた。

何故なら、中国政府が昨年12月初め、“ゼロコロナ政策”を止めて中国人の海外渡航制限を緩和すると発表していたが、同政府が公式発表している感染者や死者数が実態を表していないという疑念が強かったからである。

ただ、エモリー大（1836年創立のジョージア州在私立大学）感染症専門のカルロス・デル=リオ教授（63歳）は『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“目下重要なことは、如何に米中間の政治・外交関係を改善していくかであるが、今回の措置によって中国側に無用な反発を起こさせることを懸念する”とコメントしていた。

しかし、ここへきて中国国内における感染状況が漸く局所的・散発的となって安定していることが認められたため、米疾病予防管理センター（CDC、1992年設立）がこの程、3月10日米東部標準時午後3時以降中国本土・香港・マカオを出発する航空便搭乗者に対して、中国出国前のCOVID-19陰性証明書の取得義務を取り止めることとする旨発表した。

なお、かかる変更措置が講じられる前に、ユナイテッド航空（1926年設立、売上高世界4位）は1月末、米航空会社の先陣を切って、上海空港への直行便を再開し、今後他都市向けも飛ばす意向を表明していた。

デルタ航空（1928年設立、同2位）もこれに続いたが、アメリカン航空（1930年設立、同1位）は今月下旬から再開するとしている。

一方、バイデン政権による中国と対峙する姿勢は依然頑なで、特に先月初めの中国製偵察気球の撃墜事件や、中国によるロシアへの武器供与の可能性についての情報局情報を受けて、両国緊張関係は更に増している。