マラッカ海峡は現在、世界海運貿易に携わる船舶の4分の1が就航する最も混んだ海峡の一つで、2030年には海上輸送量が許容量を超えると予想されている。...

マラッカ海峡は現在、世界海運貿易に携わる船舶の4分の1が就航する最も混んだ海峡の一つで、2030年には海上輸送量が許容量を超えると予想されている。

そこで、タイ政府はかねてより、自国の半島南部の両端に港湾施設を設け、インド洋と太平洋を結ぶ陸路約100キロメートルを高速道路・鉄道で繋ぐ、総工費1兆バーツ（290億ドル）のランドブリッジ建設構想を進めてきていた。

そしてこの程、日本・ASEANサミット出席のために来日していたスリヤ・ジュアンルンルアンキット運輸相（69歳、2023年就任）が12月18日、日本の産業界幹部・投資家ら500人余りに対して、当該プロジェクトの国際入札に参加するよう直接訴えた。

同相の説明によると、2025～2040年の間に4段階で建設が進められ、24年以内には損益分岐点に到達するとし、荷主・運輸業・港湾事業・不動産開発・建設業等から組成される落札グループには50年間の利権が与えられるとする。

更に同相は、本プロジェクト完工によって、従来の海上輸送日数が平均4日間短縮され、その結果海上輸送コストが15％削減されることになるという。

同説明会に同席していたセーター・タウィーン首相（61歳、2023年就任）は、“日系企業6千社余りがタイに投資していて、8万人以上の日本人が暮らしている”とし、“タイ・日本の外交関係は136年にも及んでいる”として、日本のコンソーシアムの参加を期待する旨訴えた。

更に同首相は、同プロジェクトによって28万人の新たな雇用を生み、タイの経済成長率を＋5.5%まで引き上げられることになると強調した。

なお、タイの経済成長率は、昨年が＋2.6%で今年は＋2.5～3%になると予想されている。

一方、同首相はこれまで、米国・中国及び中東の産業界・投資家グループ向けに同様の説明会を実施している。

岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。...

岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。

一方、最新の世論調査では、ほとんどの国民が同性婚を支持しているとされる。近年、多くの同性婚カップルが、同性婚の禁止は憲法に違反しているとして、全国で訴訟を起こしている。今回の更迭は、多くの閣僚スキャンダルにより支持率が急落した岸田政権には打撃となっている。

2月4日付タイ『バンコク・ポスト』：「同性愛嫌悪発言で岸田総理秘書官を更迭」：

岸田首相は4日、性的マイノリティーに関する発言を巡り、最側近を更迭。不評な政策や閣僚スキャンダルで支持率が低下する中、早急な判断となった。

日本は保守自民党の反対姿勢と、出産や育児をする女性の役割等の伝統的価値観を重視する点から、同性婚が法的に認めらていない。

G7の国の中でも日本が唯一同棲婚を認めていない。1947年施行の憲法には、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」し、「夫と妻が同等の権利を有する」と記されている。

2桁に及ぶカップルが、同性婚禁止を違憲として各地の地方裁判所で訴訟を起こしている。現在、同性パートナーシップ制度が東京都などの自治体レベルで認められている。婚姻同等の権利はないが、LGBTQパートナーは、住居や保険、福祉関連等の公的サービスにおいて、既婚の扱いを受けられる。