既報どおり、ジョー・バイデン大統領（81歳、2021年就任）が4月10日に岸田文雄首相（66歳、2021年就任）との日米首脳会談を、そして4月11日にフェルディナンド・マルコスJr.大統領（66歳、2022年就任）を含めた日米比3ヵ国首脳会談を主催する。そして、この機会をとらえて、2021年発足の米英豪3ヵ国軍事同盟（AUKUS）に日本等を引き込む話が討議される見込みである。

4月7日付『フィナンシャル・タイムズ』紙、『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。

ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。...

4月7日付『フィナンシャル・タイムズ』紙、『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。

ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。

当該記事に先立ち、ラーム・エマニュエル駐日米大使（64歳、2021年就任）は4月3日付『ウォールストリート・ジャーナル』に投稿して、“日本が間もなくAUKUSのピラーⅡ（注後記）メンバーに加わることになろう”と述べていた。

『ロイター通信』も4月3日、米高官の情報として、日本の関与について、（4月10日の日米会談後に）何らかの発表がなされるものと期待される“と報じた。

かかる討議の前哨戦として、関係国の国防相が4月8日、ピラーⅡに関して具体的協議を行うものと見込まれる。

豪州のリチャード・マールズ国防相（56歳、2022年就任）も、“ピラーⅡへの新たな加盟国の話がもうすぐ明らかになる”と語っている。

しかし、豪州事情通の話では、“ピラーⅠ（豪州がAUKUSを通じて米製原子力潜水艦を取得）と違って、ピラーⅡには当該潜水艦の話は含まれていないし、豪州としてもそれは望んでいない”という。

（注）ピラーⅡ：加盟国が、海底・量子技術・人工知能（AI）と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など８つの核心防衛技術を共同で開発する計画。

『ユーロニューズ』TVチャンネル、9月25日付けによると、数か月前からシナリオライターが、月給や成功報酬の値上げを要求してきたが、9月24日、日曜日に、スタジオ側と基本的な合意に至り、仕事を近々再開できる、と発表した。 ハリウッドのシナリオライター組合（WGA）が全メンバーに配布した書簡によると、基本的な合意に達したという。WGAによると、この合意でのメリットは膨大で、すべての分野で働いているシナリオライターが恩恵と保護を受けることができるという。

入手した書簡では合意に関する詳細は記載されていないが、近いうちに全メンバーに明らかにされるという。なお、スト終結のガイドが正式発表されるまでは、‘スト中’なので仕事の再開はできないが、25日よりＷＧＡのスト中を示すピケ(柵)は取り除かれるという。

今回のストで、数千人の映画やTVドラマのシナリオライターが、より良い報酬や作品の成功時のボーナスを要求やAIに対する著作権保護を求めて5月初めからストに突入した。...

入手した書簡では合意に関する詳細は記載されていないが、近いうちに全メンバーに明らかにされるという。なお、スト終結のガイドが正式発表されるまでは、‘スト中’なので仕事の再開はできないが、25日よりＷＧＡのスト中を示すピケ(柵)は取り除かれるという。

今回のストで、数千人の映画やTVドラマのシナリオライターが、より良い報酬や作品の成功時のボーナスを要求やAIに対する著作権保護を求めて5月初めからストに突入した。　数か月前から、ネットフリックスやディズニーの撮影所の前にスト突入を示すピケを張ったが、７月半ばにはハリウッドで働く俳優たちもストに加わり、エンタテイメント業界が麻痺状態になっていた。

ところが、最近までの数週間、調停交渉は停止状態になっていたが、数日前からネットフリックス、ディズニー、ユニバーサルやワーナーブラザーズの首脳陣が調停交渉に加わり、状況は好転したという。

シナリオライターたちの要求事項のうち、給料はインフレの影響を反映していなかったことが確認され、改善することが合意された。さらに映画やTVシリーズがインターネットによるストリーミング放映での収入を要求した。さらに、 業界の2つの組合はスタジオ側にAIの使用に対する安全措置を設けることを要求している。

なお、フィナンシャル・タイムズの9月初めのミルケン研究所の調査結果によると、今回のハリウッドでの活動停止による損害額は、50億ドル（＝約7000億円）に及ぶという。

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