米軍関係者によると、ロイド・オースティン国防長官とキャサリン・ヒックス国防副長官は、志願兵不足を深刻な問題と考えており、他の指導者たちと頻繁に会合を開いているという。...

米軍関係者によると、ロイド・オースティン国防長官とキャサリン・ヒックス国防副長官は、志願兵不足を深刻な問題と考えており、他の指導者たちと頻繁に会合を開いているという。

米シンクタンク「ヘリテージ財団」の国防部門ディレクターのトーマス・スポーア退役中将は、ベトナム戦争後に徴兵制が正式に終了した1973年以来、軍隊がこれほど新兵の獲得に苦労したことはなかったと述べている。スポーア氏は、徴兵制の復活が差し迫っているとは考えていないものの、軍隊とって長期的な人材不足の始まりだと指摘しており、「2022年は、志願制の軍隊の持続可能性に疑問を呈する年である」と述べている。

軍隊に参加する資格のある人の数は減り続け、肥満や薬物使用、犯罪歴などで資格を失う若い男女がこれまで以上に増えているという。先月、ジェームズ・マコンビル陸軍参謀総長は議会において、17～24歳のアメリカ人のうち、入隊の免除を受けずに兵役に就く資格を持つ若者はわずか23％で、近年の29％から減少したと証言した。NBCニュースが入手した国防総省の内部調査によると、兵役に就く資格を持つアメリカの若者のうち、兵役に就く気がある若者はわずか9％で、これは2007年以来最低の数字であることがわかった。この調査結果は、アメリカ人の軍隊に対する見方が変わってきたことや、民間と軍隊の間の溝が広がっている可能性があることを示唆している。

9月30日に終了する会計年度まで3カ月余りを残し、陸軍は22年度の入隊者は採用目標人数の約40％にとどまっている。一方、空軍は、その約100倍の約5万人を採用しなければならないが、本来あるべき水準より4千人以上下回っている。米軍高官によれば、州空軍と予備兵の採用で目標を達成できそうにない一方で、現役兵は週単位で採用を続けているという。同高官は、「我々は現役兵に関しては目標を達成することを期待している。」と述べている。

米ニュースサイト『アメリカン・ミリテリー・ニュース』によれば、陸軍は23日、10月1日までに基礎訓練に参加できる新兵には高校卒業証書もしくは一般教育修了検定（GED）証明書の提出を要求しないことを発表した。1月、陸軍は、ミサイル防衛隊員、特殊部隊、無線諜報、射撃統制システムの専門家など、需要の高い特殊任務に就く新兵に対して、最大5万ドル（約680万円）のボーナスを支給することを発表した。6月17日には、4年契約を選択する志願兵に3万5000ドル（約470万円）のボーナスを支給することを明らかにした。また、現役陸軍で2年間勤務した後、陸軍州兵または陸軍予備軍でさらに2年間勤務する特別契約にサインする新兵に1万ドル（約136万円）のボーナスを支給することも発表した。さらに、入れ墨の種類に関する制限を緩和する方針も明らかにした。例えば、「陸軍は今後、兵士が両手に1インチ（約25ミリメートル）を超えない範囲で1つの入れ墨を入れる」ことが認められる。

なお、空軍の採用責任者であるエドワード・W・トーマス・ジュニア少将は、米『フォックスニュース』に対し、軍は好調な一般の雇用市場との「熾烈な」競争に直面していると指摘している。失業率はパンデミックの初期に急上昇したが、その後3.5％程度に戻ってきている。「国にとって良いことだが人材争奪戦がより一層熾烈になる。」と述べている。

一方、産業界への影響を懸念し、自動車の生産時に排出される炭素を考慮するよう求め、「合成燃料」など化石燃料より炭素集約度の低いバイオ燃料の使用を促進する修正案は可決されなかった。...

一方、産業界への影響を懸念し、自動車の生産時に排出される炭素を考慮するよう求め、「合成燃料」など化石燃料より炭素集約度の低いバイオ燃料の使用を促進する修正案は可決されなかった。内燃機関の禁止を2030年に前倒ししようとする緑の党の修正案も、説得力を欠いた。

議会での採決は、賛成339票、反対249票、棄権24票、と比較的僅差で承認された。27の加盟国で構成された欧州理事会との交渉がまだ必要なため、今回の承認が直ちに法律として成立するわけではない。

今回の提案は、欧州議会議員による野心的な気候変動対策計画の一部であり、2030年までにCO2排出量を1990年比で55％削減し、2050年にはカーボンニュートラルとすることを目指している。欧州のCO2排出量のうち、自動車が占める割合は約12％で、昨年のEUにおける乗用車の新車販売台数のうち、電気自動車とハイブリッド車が占める割合は18％であった。

緑の党のマイケル・ブロス欧州議員は、ヨーロッパで最も雇用の多い産業を13年かけて電気自動車時代に移行させることは「気候もこの分野の雇用も長期的に守る方法」だと述べている。

環境団体「Transport& Environment」は、内燃機関車の廃止を「石油への依存を解消する歴史的な機会」だとし、電気自動車の生産台数の増加は、価格の引き下げにつながると主張している。

しかし、米『フォックスニュース』によると、ドイツの自動車産業ロビー団体VDAは、ヨーロッパにおける充電インフラの不足を無視した採決だと批判している。また、「革新と技術に反する決定だ」とも述べている。これは、合成燃料を禁止対象から外すよう業界が要求し、欧州議会がこれを拒否したことに言及したものである。

EU諸国も承認した場合、2035年という期限はドイツの自動車メーカーにとって特に厳しいものとなる。ドイツはこれまで、強力で高価な内燃機関搭載車に注力する一方で、電気自動車に関しては海外のライバルに遅れをとってきたからだ。

仏『レゼコー』によると、今回の採決にあたって、製造業者や環境保護NGOの外部からの様々な意見が吟味され、欧州議会議員間で激しい戦いが繰り広げられたという。反対派からは、単一の技術的解決策（電気自動車）に絞ることには大きなリスクがあり、充電ネットワークの容量、脱炭素電力の生産、電池の原材料の入手可能性など、不確実性が高いとする反対意見が出された。賛成派からは、地球温暖化抑制のために必要なステップであるという主張がなされた。

この問題は、同じ国籍の欧州議会議員を含む国会議員グループを分裂させた。7日、投票に先立つ討論で、自由主義・リベラル・欧州連合支持の欧州議会の政治会派「欧州刷新」のフランス人副会長ドミニク・リケ氏は2035年の全面禁止に反対を表明した。同じく「欧州刷新」のメンバーである環境委員会のパスカル・カンファン委員長は支持を表明した。

内燃機関の終焉は、まだ確定してはいない。欧州委員会、欧州議会、理事会の間で7月に合意形成が図られる前に、EU加盟国評議会も6月末にこの件に関する結論を出さなければならない。しかし『レゼコー』は、今やこの流れを覆すことは難しいだろうと伝えている。