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【Globali】
 

中国;ゴミ輸入停止宣言も、コロナウィルス禍後の経済立て直しのために国内企業が欲する資源ゴミ輸入は許可【米メディア】

中国政府は3年前、突如方針を転換して海外からのゴミ輸入を全面禁止措置とした。しかし、鉄・アルミ・銅や古紙の類は国内企業の重要な再利用資源として重宝されてきた。特に、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題で経済が疲弊した現在、国内企業にとっては安価で良質な資源ゴミは益々必要不可欠な原材料となっており、かかる企業からの突き上げもあって、原則禁止としながらも現実的には輸入許可は都度与えるという対応を取らざるを得ない模様である。

7月30日付『ブルームバーグ』オンラインニュース:「中国、最終的に“輸入ゴミ”の取引継続を決断」

中国政府は3年前、大国として相応しい環境対策を進めるとの方針の下、これまで輸入してきた“海外のゴミ”の取引を停止すると発表した。

特に、習近平(シー・チンピン)国家主席就任以降、中国企業が“環境問題”や“従業員の労働環境”等に無頓着であったために、中国という国につけられてしまった悪いイメージを払拭するとの決意の下、更には、国内で発生するゴミをリサイクル利用している企業を支援するとの方針もあって、かかる措置を講ずることになった。...

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ロシアでは、政財界のエリートに対して優先的に開発中の新型コロナウィルス用ワクチン投与【米・ロシアメディア】

英国、米国、カナダの情報セキュリティ当局が先週末に共同で声明を出し、国家の支援を受けたロシアのハッカー集団が、新型コロナウィルス(COVID-19)のワクチン開発に携わっている製薬会社や医療機関、学術研究機関などの組織にサイバー攻撃を仕掛けていると警告した。そうした中、一方のロシア国内では、数百人の政界・実業界のエリートや大富豪が優先的に、ロシア国営研究所が開発中のCOVID-19用ワクチンの投与を受けているという告発報道がなされた。

7月20日付米『Foxニュース』:「ロシアのエリートだけに何ヵ月も前からCOVID-19用ワクチン投与」

7月19日付『ブルームバーグ』報道によると、ロシアの政財界のエリートに対して、ロシア国営研究所が開発中のCOVID-19用ワクチンが4月から投与されているという。

事情通が同メディアに語ったところによると、実業界の幹部、大富豪や政府高官ら数百人のみに対して、ロシア国営のガマレイ疫学・微生物研究所(GIEM、ロシア保健省傘下)が開発中のワクチンが投与され、有効性や安全性、副作用等について臨床試験が進められているという。...

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