EU加盟国のドイツとフランスも、２０３５年までに電力網からのCO2排出ゼロを目標とする。今世紀半ばまでのネットゼロ（温室効果ガス排出ゼロ）へ向けた重要な節目となる。

オランダ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルグは既に合意している目標で、他のEU加盟国よりも５年早い目標となる。...

EU加盟国のドイツとフランスも、２０３５年までに電力網からのCO2排出ゼロを目標とする。今世紀半ばまでのネットゼロ（温室効果ガス排出ゼロ）へ向けた重要な節目となる。

オランダ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルグは既に合意している目標で、他のEU加盟国よりも５年早い目標となる。電力系統からのCO2排出削減は、エネルギーシステム全体での排出削減に向けた最初の一歩となる。

EU加盟国ではないが、スイスもEUの気候対策とされる７カ国エネルギーフォーラムの一貫として、２０３５年計画に署名している。同フォーラムは、参加国の電気市場の統合をめざし２００５年に設立された。

オランダのロブ・ジェッテン気候エネルギー政策相はインタビューで、「EUの電力需要の約５０％がこの地域内にある。北西欧州の電力市場は統合が進んでおり、適切な電力計画無くしては目標が達成できないだろう」と述べている。EUの電力システムは、炭素クレジット市場により２０４０年までにほぼ排出ゼロに近づくと予測されている。

同日付『ロイター通信』：「EU７カ国が２０３５年までのCO２ゼロ電力系統を目指す」：

ドイツ、オランダ、フランスを含む7カ国が18日、2035年までに、各国の電力システムからCO2を排出する発電所を排除すると表明した。

電力生産の二大勢力であるドイツとフランスが大部分を担い、この７カ国でEUの電力生産の約半量を占める。

共同声明では、現存のEU気候変動対策では電力部門でCO2ゼロとなるには、2040年までかかってしまうと指摘。目標を早めるのは、国境を超えて低炭素電力を扱うことができるよう、送電網やエネルギー貯蔵施設の建設を行うためのインフラ計画で協力するためであるとしている。

各国の電力システムは相互に繋がっており、欧州環境庁のデータによると、2022年のEU全体の再生可能資源由来の電力は４１％であった。オーストリアは電力の３０％が再生可能資源由来、フランスは７０％をCO2排出ゼロ原子力発電所から賄っている一方、ポーランドでは石炭への依存が高く、EUの中で最もC02を多く排出する方法となっている。

シンクタンク「エンバー」の予測モデルでは、２０３５年までには風力や太陽光発電が８０％に達するとみられることや、石炭やガス供給が大幅には廃止される見通しから、欧州全体で電力部門のほぼCO2ゼロ実現は可能だという。

マラッカ海峡は現在、世界海運貿易に携わる船舶の4分の1が就航する最も混んだ海峡の一つで、2030年には海上輸送量が許容量を超えると予想されている。...

マラッカ海峡は現在、世界海運貿易に携わる船舶の4分の1が就航する最も混んだ海峡の一つで、2030年には海上輸送量が許容量を超えると予想されている。

そこで、タイ政府はかねてより、自国の半島南部の両端に港湾施設を設け、インド洋と太平洋を結ぶ陸路約100キロメートルを高速道路・鉄道で繋ぐ、総工費1兆バーツ（290億ドル）のランドブリッジ建設構想を進めてきていた。

そしてこの程、日本・ASEANサミット出席のために来日していたスリヤ・ジュアンルンルアンキット運輸相（69歳、2023年就任）が12月18日、日本の産業界幹部・投資家ら500人余りに対して、当該プロジェクトの国際入札に参加するよう直接訴えた。

同相の説明によると、2025～2040年の間に4段階で建設が進められ、24年以内には損益分岐点に到達するとし、荷主・運輸業・港湾事業・不動産開発・建設業等から組成される落札グループには50年間の利権が与えられるとする。

更に同相は、本プロジェクト完工によって、従来の海上輸送日数が平均4日間短縮され、その結果海上輸送コストが15％削減されることになるという。

同説明会に同席していたセーター・タウィーン首相（61歳、2023年就任）は、“日系企業6千社余りがタイに投資していて、8万人以上の日本人が暮らしている”とし、“タイ・日本の外交関係は136年にも及んでいる”として、日本のコンソーシアムの参加を期待する旨訴えた。

更に同首相は、同プロジェクトによって28万人の新たな雇用を生み、タイの経済成長率を＋5.5%まで引き上げられることになると強調した。

なお、タイの経済成長率は、昨年が＋2.6%で今年は＋2.5～3%になると予想されている。

一方、同首相はこれまで、米国・中国及び中東の産業界・投資家グループ向けに同様の説明会を実施している。