韓国の2大半導体メーカーは、世界のメモリチップ市場の約3分の2を占める。その上で、今後大きく飛躍する中国市場にも拠点を設けて、更に拡大を狙っている。しかし、米民主党政権によって、中国市場へのアクセスが一部緩和されたものの、今年11月の米大統領選で件の共和党前大統領が返り咲いた場合、中国拠点作りが裏目に出る恐れがあるため、同選挙結果に戦々恐々となっている。
1月23日付
『ブルームバーグ』オンラインニュースは、韓国の2大半導体メーカーが、米大統領選の結果に伴う対中国政策がどう展開していくのかに戦々恐々となっていると報じている。
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI、米大手総合情報サービス会社『ブルームバーグ』傘下の情報収集・分析部門)のデータによると、2022年の世界メモリチップ市場(1,420億ドル、約21兆160億円)の約3分の2が韓国の2大半導体メーカーによって占められている。
断然トップのサムスン電子(1969年設立の世界最大の電子メーカー)が550億ドル(約8兆1,400億円)、2位のSKハイニクス(1983年設立)が330億ドル(約4兆8,840億円)である。
因みに、日本のキオキシア(2017年東芝から分社化、2019年東芝メモリから改名)は110億ドル(約1兆6,280億円)である。
韓国半導体メーカーは、大きく飛躍している中国市場にも拠点を設けて拡大政策を展開しようとしているが、米国政府の対中政策に大きく左右されている。
特に、SKハイニクスは大きく先行するサムスンに追い付くべく、2020年に米インテル(1968年設立)保有の中国東北部在の大連工場を90億ドル(約1兆3,320億円)で買収し、拡大を図ろうとした。
ところが、共和党のドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年在任)から政権を引継いだ民主党のジョー・バイデン現大統領(81歳、2021年就任)も、半導体含めた最先端技術で中国が最大の競争相手となるとして、対中強硬政策を継続した。
韓国経済にとって、最大貿易相手国の中国も大事であるが、それ以上に米国依存から脱することは不可能である。
そこで、尹錫悦大統領(ユン・ソンニョル、63歳、2022年就任)が2023年4月下旬、韓国大統領として12年振りに訪米してバイデン大統領と会談し、米政府による中国への半導体製造装置の導入規制の緩和等について精力的に協議した。
同大統領に同行した、サムスン・SK・現代自動車等のトップも挙ってロビー活動を行った。
かかる努力が実ったためか、米政府は昨年10月初め、“韓国企業は特別な手続きなしに装置導入が可能”とする特別許可を下したことから、サムスン電子とSKハイニックスは中国内の自社工場への追加投資が認められることになった。
ただ、これら韓国半導体メーカーにとって、11月の米大統領選の行方が非常に重要な意味を持つ。
すなわち、万が一トランプ前大統領が返り咲こうものなら、上記の緩和策も一瞬にして葬り去られる恐れがあるからである。
SKハイニクスの郭廷潤代表取締役(クヮク・ノジョン、2022年就任)は今月初めの記者会見で、“中国における当社事業を取り巻くリスクが大幅に低下した”としたものの、トランプの大統領就任の可能性についてのコメントはせず、ただ、大連工場の売却を検討しているとの噂を強く否定している。
ただ、同社は2025年、米インテルに買収金の残額全額を支払わなければならない。
これに関し、BI所属の経済アナリスト若杉正博氏(2018年就任)は、“SKハイニクスの大連工場は、米国による対中ビジネス規制の結果に左右されるという、韓国半導体メーカーの置かれた困難な立場を象徴するものだ”とコメントした。
その上で同氏は、“米大統領選後の米国政策の不確実性を考慮すると、現段階で同社が大連工場の生産能力拡大に踏み切ることは理に適っていない”と強調している。
一方で、BIのサプライチェーン分析によると、世界最大のIT企業である米アップル(1976年設立)は収益の約20%を中国事業に依拠しており、SKハイニクスのみならずサムスン電子の中国工場生産品供給に大きく頼っているという現実がある。
なお、韓国政府が2024年初めに発表した貿易統計によると、中国が韓国にとって最大の貿易相手国ではあるが、直近の数ヵ月をみると、およそ20年振りに対米貿易額が対中実績を上回っている。
従って、韓国政府はもとより経済界としても、米・中国間でバランスを取る政策を展開する必要があるとしても、貿易上は対米依存に傾きつつある証左と言える。
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世界最大の半導体受託製造企業の台湾積体電路製造(TSMC、1987年設立)は、スマートフォンや電気自動車用半導体需要の落ち込みで2023年決算は14年振りに減収減益となった。しかし、同社トップは、2024年はAI関連半導体需要が底堅く、売り上げも大幅に回復し、2024年2月に開所式を迎える熊本新工場も、今年後半には量産体制となるとぶち上げている。
1月19日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース、欧米
『ロイター通信』等は、TSMCの2023年決算は14年振りの減収減益となったが、同社トップは、2024年は売上高が大幅に回復し、今年稼働開始の熊本新工場も年末までに量産体制に入ると強気な発言をしていると報じた。
TSMCは1月18日、2023年の決算発表を行った。
それによると、スマートフォンや電気自動車の売り上げ減少に伴う半導体需要の落ち込みに遭って、売上高は前年比▼4.5%減の2兆1,617億台湾元(約10兆1,900億円)、純利益は同様▼17.5%減の8,384億台湾元(約3兆9,100億円)だったという。...
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1月19日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース、欧米
『ロイター通信』等は、TSMCの2023年決算は14年振りの減収減益となったが、同社トップは、2024年は売上高が大幅に回復し、今年稼働開始の熊本新工場も年末までに量産体制に入ると強気な発言をしていると報じた。
TSMCは1月18日、2023年の決算発表を行った。
それによると、スマートフォンや電気自動車の売り上げ減少に伴う半導体需要の落ち込みに遭って、売上高は前年比▼4.5%減の2兆1,617億台湾元(約10兆1,900億円)、純利益は同様▼17.5%減の8,384億台湾元(約3兆9,100億円)だったという。
これは2009年以来14年振りの減収減益となる。
決算発表に当たって、同社トップの魏哲家最高経営責任者(C.C.ウェイ、70歳、2018年就任、2024年6月会長就任予定)は、以下のように発言している。
・2024年は、AI関連需要が底堅く、売上高は2023年比+20~25%と見込む。
・この傾向は、2023年第4四半期(10~12月期)に既に顕著となっていて、同期実績は売上高が前年同期比ほぼ横ばいの一方、純利益が▼19%減となったものの、経済アナリストの予想値2,264億台湾元(約1兆600億円)を上回り2,387億台湾元(76億ドル、約1兆1,100億円)を達成。
・今後続く底堅い半導体需要より、2024年に280~320億ドル(約4兆900億円~4兆6,700億円)の新規設備投資を行う計画。
・具体的には、米アリゾナ州に第2工場、また、ドイツにも初めて工場を建設し、欧州・北米市場への半導体供給増強を図る。
・更に、今年2月24日に開所式を迎える熊本工場は、第4四半期に量産体制に移行予定で、更に日本に第2工場の建設も検討していて、日本及び東アジア市場を狙う。
・もちろん、地元の台湾における生産体制増強も最終検討段階に入っていて、第3工場の建設候補地は南部高雄(カオシュン)。
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