・英国の航空コンサルタント「アセンド・バイ・シリウム」のポール・ヘイズ理事（航空安全部門）は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“今回の衝突原因は、海保機が何故JAL機着陸直前に当該滑走路に進入したかに尽きる”とコメント。...

・英国の航空コンサルタント「アセンド・バイ・シリウム」のポール・ヘイズ理事（航空安全部門）は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“今回の衝突原因は、海保機が何故JAL機着陸直前に当該滑走路に進入したかに尽きる”とコメント。

・新鋭旅客機は、緊急脱出スライドの半分しか使用できなかったとしても、搭乗者全員が90秒以内に脱出できるような性能（乗員の訓練が行き届いていることが条件だが）。

・JAL機体提供のエアバス社（1970年設立）は、至急専門家チームを派遣し、事故原因究明等で日本政府に協力する旨表明。

・香港入境局（1961年設立）の発表では、同機搭乗の香港人10名は全員無事と確認。

・豪州政府は、同機搭乗の豪州人12名は全員無事であることを確認した上で、かかる惨事の中、搭乗者全員が無事脱出できたことを称賛。

・豪州アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は、“友好国日本の友人らにできる限りの支援・救済を行う”旨表明。

・史上最悪の航空機事故は、1977年にスペイン・テネリフェ島（カナリア諸島）のロスロデオス空港で発生した、ボーイング・ジャンボ機2機の滑走路上での衝突事故で、犠牲者は計583人（両機の乗客乗員計644人）。

中国では、「ゼロコロナ政策」転換後、移動制限が緩和されたことから、国内旅行がブームになっている。

しかし、依然国内景気が停滞している上に、折からの人民元安に見舞われていること、更には航空運賃高騰というトリプルパンチに遭っていることから、中国人による海外旅行は低調で、2024年を展望しても、コロナ禍前のような勢いで海外旅行に出かけることは然程期待できないと航空業界アナリストが分析している。...

中国では、「ゼロコロナ政策」転換後、移動制限が緩和されたことから、国内旅行がブームになっている。

しかし、依然国内景気が停滞している上に、折からの人民元安に見舞われていること、更には航空運賃高騰というトリプルパンチに遭っていることから、中国人による海外旅行は低調で、2024年を展望しても、コロナ禍前のような勢いで海外旅行に出かけることは然程期待できないと航空業界アナリストが分析している。

主なコメントは以下のとおりである。

●モルガン・スタンレー（MS、1924年設立の金融機関グループ）所属アナリストのファン・チャンリー（范倩蕾）、テニー・ソン、ジャスミン・チュウ（邱燕）各氏

　・12月初めの予測では、中国人の海外旅行熱回復は不確実で、コロナ禍前の70～80%レベルで推移する現在地からの復活は予想以上に時間がかかるとする。

　・12月26日現在、（クリスマスシーズンをはさむ）直近1週間においても低調のままで、例えば、かつて隆盛だった米・中国間の国際航空便搭乗率は2019年レベルの僅か22％でしかなかった。

　・中国人の海外旅行が以前のレベルまで回復するのは、2025年になってからと予測する。

●ブルームバーグ・インテリジェンス（BI、ブルームバーグ傘下のデータ収集・分析部門）所属のティム・バッカス、エリック・チュー各氏

　・MSアナリストの見立てに同意していて、中国人の海外旅行願望は、経済回復と訪中外国人向けビジネスの低迷によって見通しは暗い。

　・具体的には、人件費、運賃高騰、為替レート下落、ビザ問題が海外旅行にも影響している。

　・従って、中国人の海外旅行熱が高まるとしてもその程度は緩やかとみられ、国際便の搭乗率は中々上昇しまい。

●HSBCホールディングス（1865年前身設立の世界最大のメガバンク）所属のパラッシュ・ジェイン輸送調査担当部門長（アジア太平洋地域）

　・コロナ禍後初の春節（2月10～15日）を迎える中国人にとって、行動制限緩和が後押しされ、海外旅行にも目を向ける可能性は高い。

　・従って、航空業界の人たちにとって、中国人の海外旅行需要がいつ、どのくらいまでに回復するのかがもっぱらの関心事になっている。

なお、中国人の国内旅行熱は異常で、コロナ禍前よりも盛況となっていて、航空規制当局によると、第3四半期（7～9月期）における旅行者数は夏季休暇時期が入っていることもあって1億8千万人過去最高を記録したという。

また、中国当局は、訪中外国人及び海外旅行中国人数をそれぞれ増加させるべくビザ発給条件を緩和している。

更に、フランス・ドイツ等6ヵ国からの旅行者にはビザを免除することとしただけでなく、2024年まで渡航書類の申請費用を割り引くとしている。