食糧危機:穀物不足がアフリカ移民急増につながる可能性
地中海に面した欧州連合(EU)5カ国は、ウクライナ戦争と干ばつ、そして世界貿易に関連した様々な問題から生まれた世界的食糧危機により、ヨーロッパにおいて移民の急増につながる可能性があると警告している。世界食糧計画(WFP)のデービッド・ビーズリー代表も3月に、ヨーロッパがアフリカ大陸や中東の食糧不足を緩和するための行動を起こさなければ、「地上の地獄」のような移民危機に直面すると警告している。
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『ABCニュース』の報道によれば、アフリカ大陸からの不法移民の玄関口となることが多いギリシャ、イタリア、キプロス、マルタ、スペインの移民担当大臣たちは6月4日ベニスで会談を行い、食糧問題がアフリカからの不法移民を急増させる可能性があるとし、EU全体に対して、この問題に対して行動を起こすよう呼びかけた。
5カ国は、EUにおいて移民受け入れの負担を再分配するためのより良い方法を求めた。キプロスのニコス・ヌリス内相は記者団に対し、移民問題には強固で共通のEU政策が必要であると述べた。...
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『ABCニュース』の報道によれば、アフリカ大陸からの不法移民の玄関口となることが多いギリシャ、イタリア、キプロス、マルタ、スペインの移民担当大臣たちは6月4日ベニスで会談を行い、食糧問題がアフリカからの不法移民を急増させる可能性があるとし、EU全体に対して、この問題に対して行動を起こすよう呼びかけた。
5カ国は、EUにおいて移民受け入れの負担を再分配するためのより良い方法を求めた。キプロスのニコス・ヌリス内相は記者団に対し、移民問題には強固で共通のEU政策が必要であると述べた。イタリアやギリシャなどの南岸に上陸した何十万人もの移民の一部を、加盟国が受け入れるという過去のEU政策は機能しなかった。また、密輸業者の船から救助された数十万人の移民のうち、適度な数を受け入れると約束した国もあったものの、実行には移されなかった。
一方、アフリカのサハラ砂漠のすぐ下に位置するサヘルでは、農家は過去10年以来の最悪の生産シーズンに直面しているため、推定1800万人が深刻な飢餓の危機に陥っているという。
米『ポリティコ』によると、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、世界中で進行中の食糧不足は、プーチン率いるロシアが原因だと主張していると伝えている。しかしロシアのプーチン大統領は、穀物や肥料の世界的供給を妨げているのは欧米の責任であると繰り返し非難している。
フォン・デア・ライエン委員長は、「ロシア側からの完全な誤報だ。今、食糧危機で苦しんでいるのは、残忍で不当なウクライナに対する戦争のせいだ」と述べた。そして、「はっきりさせておきたいのは、我々は食料と農産物に対する制裁はしていないということである」と付け加えた。
一方、イタリアのドラギ首相は、プーチンのプロパガンダがアフリカで拡散される危険性に警鐘を鳴らした。「アフリカの食糧安全保障の戦いに勝利することは、戦略的な観点からも重要である。というのは、起こりうる飢饉は対ロシア制裁が原因だという説が広まっているからだ」と語った。そして、多くのアフリカ諸国は「西側の味方ではない。国連での彼らの投票を見ただろう、そのほとんどが棄権した。もし食糧安全保障の戦いに負ければ、これらの国が西側同盟の側に来ることは望めない。なぜなら彼らは当然裏切られたと感じるだろうから。誰のせいかというのは、彼らにとって関係のない問題なのだ」と説明した。
仏『フランスアンフォ』と米『ブライトバート』によると、アフリカ大陸のチュニジア、エジプト、スーダン、ベナン、セネガルが、ウクライナとロシアからの穀物の輸出に大きく依存しており、すでに不足と価格上昇に悩まされているという。こうした中、アフリカ連合のマッキー・サル議長は、食糧不足の責任はロシアではなくEUにあるという説がアフリカ大陸で広がっていると述べ、大陸の多くの人々がこの問題を「非常に深刻で憂慮すべきこと」と感じていると語っている。サル議長はまた、西側諸国によってロシアの銀行がSWIFT決済システムから外され、その結果、アフリカ諸国がロシアに輸入食料を支払う能力に支障が出ている問題を指摘している。
サル議長は先週プーチン大統領と会談し、「大統領は、ウクライナの穀物の輸出を促進する用意があることを我々に表明した。ロシアは、その小麦と肥料の輸出を確保する準備ができている 。私はすべてのパートナーに小麦と肥料に対する制裁を解除するよう呼びかける。」とツイートした。
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トルコが公式文書の国名変更
トルコ国内や、国際機関で使用される公式文書において、トルコ(英語表記:Turkey)の公式名称が「Türkiye(テュルキエ)」へ変更されつつあるという。 Turkey(ターキー)には、クリスマスに食される「七面鳥」や「愚か者」などの意味があり、適切ではないと判断されたという。
6月2日付
『Yahooニュース』(ユーロニュース):「トルコが国名を”テュルキエ”へ公式変更するよう国連へ要請」:
トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey(ターキー)」から、トルコ語の「Türkiye(テュルキエ)」へ変更するよう国連に要請した。
トルコの国営アナドル通信社によると1日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。...
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6月2日付
『Yahooニュース』(ユーロニュース):「トルコが国名を”テュルキエ”へ公式変更するよう国連へ要請」:
トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey(ターキー)」から、トルコ語の「Türkiye(テュルキエ)」へ変更するよう国連に要請した。
トルコの国営アナドル通信社によると1日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。国名変更の理由は、「Turkey」が鳥の七面鳥を連想することや、ネガティブなイメージを払拭したいという狙いがあるとみられている。
昨年12月エルドアン大統領は、よりトルコの文化や価値観が伝わりやすいとして、政府や公式文書での「テュルキエ」を使用することに言及していた。また、輸出商品にもトルコ産を示す「メイド・イン・ターキー」の代わりに「メード・イン・テュルキエ」と記すよう提案していた。トルコでは1923年の独立宣言から「テュルキエ」の名称が使われている。
トルコ国営英語放送局「TRT World」は、まだ司会者らも不慣れだが、既に「テュルキエ」を使っているとしており、同局は今年初旬の記事で、「Turkey」を検索すると、良くないイメージや記事、定義に行き当たり、辞書では「失敗、愚かな人」等ネガティブな意味となるとしていた。
政府は国民も改名を支持しているとの認識を持っており、今年初旬、国名変更への啓蒙活動の一貫として、外国人観光客が国内の数々の観光名所で「ハロー テュルキエ」と挨拶をするプロモーション動画を発表していた。
同付米『ポリティコ』:「トルコが国連での国名変更」:
国連は、トルコの要請に従い、トルコの公式名称を変更することに合意した。トルコ政府はこれまでにも国名変更への動きをみせており、昨年12月、エルドアン大統領は、国際機関との通信文書では新名を使用すべきで、「テュルキエが、トルコ国民の文化、文明、価値観を最も象徴する名称」だと報道発表文書で述べていた。
同日付英『BBC』:
トルコの国名変更は、国連他、複数の国際機関へも要請されるものとみられている。この国名変更に、ネット上では様々な反応が見られ、経済危機の中で、効果のない支離滅裂な対策だとの厳しい意見もあった。
国名を変更することは、決して珍しいことではない。2020年、オランダは「Holland」の使用を廃止した。マケドニア共和国は、ギリシャとの政治論争(マケドニアは元々ギリシャ北部の地名だった)により、北マケドニア共和国へ名称を変更している。スワジランドも2018年エスワティニへ改名。更に古くは、イランが嘗てペルシアと呼ばれ、タイはシャムと呼ばれていた。
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