イスラエル政府機関、中国の大臣への贈り物の盗聴器疑惑を撤回(2022/04/15)
中国大使館から閣僚や政府関係者に贈られたマグカップに盗聴器が仕掛けられていたとの指摘があり、イスラエル当局は22日、調査を開始した。しかし、調査の結果、イスラエル公安庁は、マグカップの一見疑わしい部品は無害であったと発表した。
インドのニュースサイト
『タイムズ・ナウ・ニュース』によると、科学技術省とその大臣に提供されたマグカップは、ユダヤ教の過越祭りの時期に中国のテルアビブ大使館から贈られたものであった。定期検査の際、保温カップの中に「不審物」が発見されたことから、警報が発せられた。大臣の手元に届く前に警備員が「装置」を発見したという。現地報道によると、運輸相と文化・スポーツ相の事務所にも同様の贈り物が送られていた。
その直後、イスラエイのメディアは、中国大使館が疑惑を激しく否定するなか、イスラエル治安局シンベットが調査を開始したことを報じた。...
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『タイムズ・ナウ・ニュース』によると、科学技術省とその大臣に提供されたマグカップは、ユダヤ教の過越祭りの時期に中国のテルアビブ大使館から贈られたものであった。定期検査の際、保温カップの中に「不審物」が発見されたことから、警報が発せられた。大臣の手元に届く前に警備員が「装置」を発見したという。現地報道によると、運輸相と文化・スポーツ相の事務所にも同様の贈り物が送られていた。
その直後、イスラエイのメディアは、中国大使館が疑惑を激しく否定するなか、イスラエル治安局シンベットが調査を開始したことを報じた。しかし、「不審な装置」と疑われたものは、実はゲッターで、同種の保温マグカップでも良く見られるものであったことが確認された。
中国大使館は「根拠のない噂は、中国とイスラエルの間にくさびを打ち込み、中国のイメージを悪化させ、国民を著しく欺くことを目的としており、深刻な影響を与える」と公式声明で述べた。また、イスラエルのメディアに対し、最初の疑惑を撤回するよう促した。治安当局の調査結果はこの主張を支持するように見え、当局は最終的に「装置」は無害であり、カップを密閉し温度を維持するために使われるものだと結論づけた。
イスラエル紙『ハアレツ』によると、在イスラエル中国大使館は、贈り物は、過越祭の祝日の送りもとしての慣習であり「友好の表現」であると説明している。一方、イスラエルの警備員は大使館や外国政府からの贈り物を警戒するよう指示されていた。12日にこの事件を明らかにした陸軍ラジオは、中国からの贈り物に「盗聴器やカメラ」が含まれている可能性があるという懸念から、政府省庁が監視を強化するよう求められたと報じていた。
インドのニュースサイト『ザ・プリント』によると、中国は昨年、米国に代わってイスラエルの最大の輸出国となっており、中国大使館はこの疑惑を「イスラエルと中国の関係を損ないたい勢力」によって流布されたものだと非難したと伝えている。
なお、2018年には、フランスの新聞ルモンドが、アフリカ連合(AU)の匿名の情報源を引用し、AU本部のコンピュータのデータが5年間、毎晩中国のサーバーに転送されていたという事実が明るみになっていた。2012年にエチオピアの首都にオープンした本部は、中国が全額出資して建設されたものだった。ルモンド紙によると、ハッキングは2017年に発覚し、その後、サーバーを含むITシステムが変更された。発見後に行われたバグの掃討作業時には、机や壁に隠されたマイクが複数発見されたと同紙は報じている。
ユダヤ教の祝日「過越の祭り」は、今年は4月15日(金)の夜から23日(日)の夜まで続く。
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ウクライナ危機、ロシアによるサイバー戦争の可能性(2022/02/25)
ロシアのプーチン大統領が24日、ウクライナへの大規模侵攻に踏み切った。このロシアの軍事攻勢に加えて、サイバー戦争の始まりの可能性が懸念されている。
仏
『BFMTV』は、ロシアは長年、サイバー攻撃のための兵器を準備してきたと伝えている。ロシア政府に近いとされるハッカー集団は、国家や機関、大企業などを標的としたハッキングによって、定期的にその存在感を示してきた。
最近では、例えば、欧州医薬品庁へのサイバー攻撃でロシアに疑惑の目が向けられた。また、2017年のフランス大統領選では、第2回目の投票の2日前に、共和国前進党の内部メール2万通がハッキングされ、偽情報と関連付けて流布された事件で、ロシアのハッカーが疑われた。...
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仏
『BFMTV』は、ロシアは長年、サイバー攻撃のための兵器を準備してきたと伝えている。ロシア政府に近いとされるハッカー集団は、国家や機関、大企業などを標的としたハッキングによって、定期的にその存在感を示してきた。
最近では、例えば、欧州医薬品庁へのサイバー攻撃でロシアに疑惑の目が向けられた。また、2017年のフランス大統領選では、第2回目の投票の2日前に、共和国前進党の内部メール2万通がハッキングされ、偽情報と関連付けて流布された事件で、ロシアのハッカーが疑われた。
ウクライナに対する攻勢の一環として、ロシアのハッカーたちは、紛争の激化に先立ち、すでに仕事に取り掛かっていた可能性も示唆されている。1月初旬、ウクライナの外務省や非常事態省など、複数のウクライナ政府機関のサイトが使用できなくなった。1月17日付けのルモンド紙では、犯人の目的としては、データの窃盗、脅迫の試み、ウクライナ人の指導者に対する信頼を損ねることなどの目的が考えられると伝えられていた。今回の紛争においては、例えばウクライナ軍の機密のやりとりを傍受するため、そして何よりも重要な場面で敵の通信を遮断するなどの目的があげられる。
サイバーセキュリティの専門家であるオリヴィエ・ローレリ氏は『BFMTV』の取材に対して、「このような攻撃は、即座に行われることはまずありえない。長期的にハッキングしてきたもので、休止状態のままにさせておいたスパイウェアを導入し、適切なタイミングで使用する。特に世界中の多くのサーバーに影響を与えるLog4Shellのようなものへの攻撃で、今後数カ月で流出が急増する可能性があると想定できる」と説明している。ロシアはおそらく中国と並んで、大規模なサイバー戦争に最も備えている大国だという。
2019年11月、ロシア国内では「インターネット主権」を支持する法律が施行され、国内ネットワークが他の地域から完全に独立した形でも動作できるようになった。アメリカやヨーロッパのサーバーへのアクセスが遮断されても、国内でのオンラインのやりとりを続けることができる。緊急時には、連邦通信監監督機関が全国のネット通信を一元管理する役割を担っている。ロシアのメディア「RBC」によると、これに関するテストが2021年の夏に実施されている。
米『ビジネス・インサイダー』によると、ロシアのサイバー攻撃に対して、ハッカー活動家たちの国際的ネットワーク「アノニマス」が現在進行中のロシア・ウクライナ戦争への介入をツイッター上で宣言した。ロシアがウクライナに対して攻勢をかけている中、アノニマスのハッカーたちは、ロシア政府のいくつかのウェブサイトと、国営テレビ局のウェブサイトをダウンさせたと主張している。
アノニマスによって停止させられたり、速度が低下したりしたサイトには、ロシア政府、下院、国防省のものが含まれる。ハッカー集団は、ロシアのインターネットサービスプロバイダーであるCom2Com、Relcom、Sovam Teleport、PTT-Teleport Moscowのウェブサイトに対する分散サービス妨害(DDoS)攻撃も行ったという。
一方、米『アクシオス』は、バイデン政権と米議会が、ウクライナ侵攻後のロシアによるサイバー戦争に備え、アメリカ企業に対する潜在的な攻撃に備えるよう警告していると伝えている。米当局は、プーチン大統領が米国に報復の責任があると考えた場合、サイバー紛争がエスカレートすることを懸念している。
ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンターのカテリーナ・セドヴァ研究員は、ロシアのサイバー攻撃のターゲットとして、送電網やパイプラインなどの重要なインフラが考えられるとし、「必ずしも人命を危険にさらすわけではないが、米国の対ロシア活動に対する世論を揺るがすほどの不便をもたらすだろう」と語っている。
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