同紙は、日本銀行は、日本で観測されているインフレ（2.1％）は一時的だと判断し、回復しつつある日本経済への打撃を恐れて、世界的な利上げの動きには断固として反対していると伝えている。...

同紙は、日本銀行は、日本で観測されているインフレ（2.1％）は一時的だと判断し、回復しつつある日本経済への打撃を恐れて、世界的な利上げの動きには断固として反対していると伝えている。そして、この戦略の違いから、主要投資家はゼロに近い利回りが続く日本国債から、米連邦準備制度理事会（FRB）が相次いで利上げを行う米国ドルを中心に買う動きが広がっていることを指摘。

金融情報を扱う仏オンラインニュースサイト『ブルソラマ』も、FX業者Markets.comのニール・ウィルソン氏は、「中国を除く他のすべての主要な中央銀行と逆行して、円安を推進しているのは日銀である」と述べていることを伝えている。そして、岸田首相や日銀は、円安は、輸出中心の国内経済にはむしろプラスに働くと見ている一方で、世界的な金利上昇は日銀に過大な圧力をかけていると指摘している。

日本銀行のこの戦略は、日本の企業や個人を金利の高騰から守る一方で、円安と多くの日用品の価格上昇を加速させている。例えば、チューブ入りのマヨネーズが1年で30％も値上がりしている。食用油の価格は50％上昇し、ポテトチップス、インスタントラーメン、クッキーなどのメーカーも値上げしたり、分量を減らしたりしている。国内の主要なレストランチェーンの4分の3が値上げを計画していることも判明している。

インフレへの懸念が高まる中でも、岸田首相は、日銀の金融緩和政策への支持を表明し、補助金や商品券などで対応することを約束している。すべての世論調査で、248議席のうち半数のみが改選される7月10日の参院選では、自民党が公明党とともに過半数を維持する見込みであるため、こうした保証は当面の間、日本の世論を満足させるものと思われると『レゼコー』は伝えている。

一方、米『ブルームバーグ』は、インフレへの不安は、つい数週間前まで与党自民党が大差で勝つと思われていた参院選に、不確実性をもたらしていると伝えており、岸田首相が圧勝すれば、次の選挙を3年も先送りすることができ、多くの前任者が通ってきた「回転ドア人事」を回避することができる、と報じている。また、ロシアの攻撃から4カ月が過ぎ、世論調査では、有権者の優先順位は徐々に安全保障から経済再生など懐事情にシフトしていることを指摘している。

リトアニア政府は、EUが決定した制裁措置に従い、ウクライナ侵攻の報復として、鉄鋼や鉱物を中心とする特定のロシア製品の輸入を全面的に禁止するこの措置を適用した。...

リトアニア政府は、EUが決定した制裁措置に従い、ウクライナ侵攻の報復として、鉄鋼や鉱物を中心とする特定のロシア製品の輸入を全面的に禁止するこの措置を適用した。しかし、同政府が対象とする製品は、ロシアの領土から別の領土への通過に過ぎないため、ロシアの輸出ではない。ロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記は、カリーニングラードを訪問した際、「そのような敵対行為に対して、適切な措置が検討されている」と述べた。「リトアニアの人々にとって深刻な悪影響を及ぼすだろう」と続け、欧州の制裁の拡大を非難した。ロシア政府は、旧ソ連のバルト三国がEUに加盟した2002年に締結された通過協定により、ロシア本土と飛び地間の物資の移動が制限されることは違法であると考えている。

これに対し、EUの外交責任者であるジョセップ・ボレルは、リトアニアはEUの決定を実行しただけであり、「ロシアとカリーニングラード間の陸路輸送は停止も禁止もされていない。乗客や物資の輸送は継続しており、封鎖はしていない」と回答した。さらに、たとえ航路が長く、コストが上がるとしても、当該物品を海上で飛び地まで輸送し続けることができると指摘した。

ウクライナ侵攻以来、モスクワと他の旧ソビエト連邦14カ国の大半との緊張関係が高まっている。ロシア国会では最近、1990年のリトアニアの独立承認を覆すことが提案されていた。こうした中、米ニュースサイト『ブライトバート』によると、リトアニアはロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ロシアに対する制裁を最も強く推進している国の一つだという。

4月、リトアニアはロシア産ガスの輸入をすべて遮断した。同国のエネルギー省は、「ヨーロッパに対するロシアのエネルギー脅迫とウクライナでの戦争を受けて、ロシア産ガスからの完全な自立を求めて、ロシア産ガスを完全に放棄した」と発表した。同月末、リトアニア議会は、ロシアの侵略との関連性から、「Z」と「V」の文字の象徴的な使用を禁止し、それらを表示する者に罰金を科し、そのシンボルは「軍事侵略、人道に対する罪、戦争犯罪」を促進すると見なした。

リトアニアの外相は、ロシアの政権交代を求め、「我々の立場から言えば、現政権が力を失わない限り、その周辺諸国はある程度、危険にさらされることになる。プーチンだけでなく、政権全体が対象だ。プーチンを変え、側近を変えても、別のプーチンがその座に就くかもしれないのだから。」と述べている。

なお、米報道機関『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』は、ロシアの南に位置するカザフスタンもロシアと距離を置き始めていることを伝えている。同国のトカエフ大統領は、先週開催されたサンペテスルスブルグ経済フォーラムで、ロシア大統領と一緒に参加したパネルで、ロシアが承認したウクライナ東部のルガンスクとドネツクの2つの州を国家とは考えていない、と述べた。

『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』は、プーチンの隣に座ってのこの大胆な発言は、カザフスタンなどの旧ソビエト連邦国が、ロシアとのウクライナ侵攻と距離を置こうとし、ロシアとの摩擦が強まる中で外交の綱渡りをしようとしていることを浮き彫りにしていると指摘している。