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欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は11日、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成し、経済成長との両立を目指す新たな気候変動対策「欧州グリーンディール」の概要を発表した。

『ロイター通信』や英紙『ガーディアン』などによれば、同対策は今月1日に就任したばかりのフォンデアライエン欧州委員長にとって、初めての大型政策となる。同委員長は、「今日が旅の始まりだ。しかし、これは欧州にとって、人類が月面に立った瞬間のようだ。」と記者団に述べ、EUが2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの「カーボンニュートラル」を達成するための大きな一歩になると自賛した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、欧州グリーンディールが世界的な好循環を生み、インド、中国、日本などの大規模な温室効果ガス排出国についても、温暖化対策の枠組み「パリ協定」の目標達成に向けた取り組みの加速化を望んでいると期待感を示した。...

『ロイター通信』や英紙『ガーディアン』などによれば、同対策は今月1日に就任したばかりのフォンデアライエン欧州委員長にとって、初めての大型政策となる。同委員長は、「今日が旅の始まりだ。しかし、これは欧州にとって、人類が月面に立った瞬間のようだ。」と記者団に述べ、EUが2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの「カーボンニュートラル」を達成するための大きな一歩になると自賛した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、欧州グリーンディールが世界的な好循環を生み、インド、中国、日本などの大規模な温室効果ガス排出国についても、温暖化対策の枠組み「パリ協定」の目標達成に向けた取り組みの加速化を望んでいると期待感を示した。

しかしながら、環境活動家らは、EUがどれだけ早期に化石燃料から脱却できるかについて、疑問を投げかけている。化石燃料に大きく依存するポーランド、チェコ、ハンガリーは、早くも同対策に反発しており、資金面での保障を求めている。

チェコのアンドレイ・バビシュ首相は、「チェコもカーボンニュートラルを望むが、原子力なしには達成できない。EUは原子力を排出量なしのエネルギー源と認識しなければならない。それに加え、カーボンニュートラルの費用は巨額になる。」とツイートした。

欧州委員会は、欧州グリーンディールに基づき、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた新たな法案を、来年3月に提案すると約束している。また、2030年までの温室効果ガス排出量の削減について、現在の40％減から少なくとも50％減に引き上げるという、より野心的な目標を来年の半ばまでに提言する。化石燃料への依存からの脱却によって最も影響を受ける諸国を支援するため、少なくとも350億ユーロ（約4兆2800億円）規模のいわゆる「公正な移行のための基金（Just Transition Fund）」も創設する計画だ。

フォンデアライエン委員長は、欧州委員会は、化石燃料からの移行のために、1000億ユーロ（約12兆2400億円）規模の投資を募りたいと述べた。また、EU域外の国々にも同様の気候変動対策を促すために、対策が不十分な国の製品に関税を上乗せする国境炭素税の導入を進めるとも表明した。

米ニューヨークが本部の国際NPO、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は11日、世界各国で投獄されているジャーナリストが、今月1日時点で少なくとも250人に上ると報告した。国別では中国が48人で、前年最多のトルコを抜き、2015年以来のトップとなった。

『AFP通信』や『ロイター通信』、『CNN』などが報じた。投獄された多くのジャーナリストは、国家反逆罪や偽ニュースを発信した罪などに問われている。CPJは、中国、トルコのほかに、サウジアラビア、エジプト、エリトリア、ベトナム、イランなどの国々が、ジャーナリストの身柄を拘束したと説明している。

1位の中国では、習近平主席がメディアへの締め付けを強めており、昨年から1人増えて少なくとも48人が投獄中で、過去3年で最多となった。...

『AFP通信』や『ロイター通信』、『CNN』などが報じた。投獄された多くのジャーナリストは、国家反逆罪や偽ニュースを発信した罪などに問われている。CPJは、中国、トルコのほかに、サウジアラビア、エジプト、エリトリア、ベトナム、イランなどの国々が、ジャーナリストの身柄を拘束したと説明している。

1位の中国では、習近平主席がメディアへの締め付けを強めており、昨年から1人増えて少なくとも48人が投獄中で、過去3年で最多となった。中国政府は11日、同国は法の支配を実行しているだけであり、報道の自由を尊重していると釈明した。外務省の華春瑩報道局長は定例の記者会見で、「何人も法を超越することはできない。」と述べている。

2位はトルコで、昨年の68人から47人に減少した。しかし、CPJは、トルコの状況は改善されておらず、エルドアン政権の独立メディアや批判勢力を弾圧する政策の効果が表れているだけだと指摘した。トルコ政府は100社超の報道機関を閉鎖し、多くの職員をテロに関連した罪で訴追しており、記者を失業させ、脅迫するなどしている。また、現在収監されていなくても裁判にかけられているジャーナリストが数十人いるという。

3位にはサウジアラビアとエジプトが並び、各26人が投獄されている。CPJは、中東での独裁体制や、不安定な情勢、抗議活動などにより、ジャーナリストの投獄が増加していると指摘した。サウジアラビアでは、ジャーナリスト18人に対する罪が明らかにされず、CPJは4人のジャーナリストを含む政治犯への拷問の報道をめぐり懸念を表明した。4位以下には、エリトリアが16人、ベトナムが12人、イランが11人で続いている。

偽ニュースの罪に問われた人数は、2012年には世界の合計でわずか1人だったが、今年は30人と昨年の28人からさらに増加した。エジプトが最も多いが、ロシアやシンガポールでも増えている。この2カ国では今年、論議の多かった偽ニュース対策法が成立した。

世界で投獄されているジャーナリストの約8％が女性で、その割合は昨年の13％から低下した。CPJは、政治情勢や人権保護の状況、腐敗した政治などが、投獄者数を最も増加させる要因になるとしている。

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