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日本は既に、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題鎮静化の国々、例えばベトナム・タイ・台湾・マレーシア等とのビジネス関係者の往来を認めていて、来月には入国禁止対象となっている159ヵ国・地域との往来についても緩和することを検討している。そこで、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会を無事に開催に漕ぎ着けるべく奮闘している同組織委員会事務局代表が、この程、大会参加選手団の入国条件の大幅緩和を国に求めた。

9月23日付『AP通信』：「東京オリンピック組織委事務総長、大会参加選手の入国条件緩和を要請」

東京オリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長（77歳、日本銀行元副総裁）は9月23日、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催に当たって、現在適用されている入国者に対する14日間の隔離待機条件等について、同大会の参加選手への適用を緩和するよう国に求めたいと発言した。

同事務総長が、COVID-19対策に関わる検討委員会会合後に語ったもので、“選手の練習等に支障が出ないよう、14日間の隔離条件除外等が必要と考える”と言及した。...

9月23日付『AP通信』：「東京オリンピック組織委事務総長、大会参加選手の入国条件緩和を要請」

東京オリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長（77歳、日本銀行元副総裁）は9月23日、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催に当たって、現在適用されている入国者に対する14日間の隔離待機条件等について、同大会の参加選手への適用を緩和するよう国に求めたいと発言した。

同事務総長が、COVID-19対策に関わる検討委員会会合後に語ったもので、“選手の練習等に支障が出ないよう、14日間の隔離条件除外等が必要と考える”と言及した。

国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、政府及び同大会組織委員会代表が9月24、25日、COVID-19感染流行問題が継続している中で、如何に来夏の同大会を開催・運営していくかについて、テレビ会議を通じて討議する。

これまで数ヵ月間、IOC及び同大会組織委は、来年7月23日の開会式に続く一連の競技会を無事に運営するための様々なシナリオを検討してきたとするが、その詳細については明らかにされていない。

ただ、IOCのトーマス・バッハ会長（66歳、ドイツ人弁護士、フェンシング元西ドイツ代表）は、ワクチン開発と迅速な臨床試験が進むことで大会開催の望みが大きくなるとしながらも、労せず大会が開催できるようになる“銀の弾丸（注後記）”がある訳ではないと表明している。

外務省によれば、バッハ会長と菅義偉新首相（71歳）が9月23日、15分程テレビ会議を持ったという。

なお、武藤事務総長は、1万5,400人に及ぶ同大会参加選手団、監督・コーチ、政府及び海外スポンサー関係者の入国措置の緩和について言及はしたが、大会競技観戦者の扱いについては触れていない。

ただ、同事務総長は、隔離条件が緩和された選手団等の移動は公共交通機関を使わざるを得ず、感染リスクの防止策に対する“夢のような計画”などは考えられず、地道に対応していく他はないとしている。

同日付『ロイター通信』：「日本、東京大会参加選手の入国時COVID-19感染検査を要求」

東京大会組織委員会、政府及び東京都関係者が9月23日、今週後半に予定されているIOCとのテレビ会議に先立ち、来年に延期された東京大会の開催・運営について協議した。

その結果、同大会に参加する外国選手団等は、日本入国の際にCOVID-19感染検査を受けることが義務付けられることとされた。

また、日本選手団や日本在住の外国選手等についても、海外でのトレーニングキャンプや予選会等に参加して再入国する場合は、同様の措置が講じられるとされた。

武藤事務総長は、COVID-19感染防止策の詳細は依然検討中としているが、IOC及び関係国際スポーツ連盟等と細部につき協議の上、12月までには最終案を決定したいと言及した。

（注）銀の弾丸（転じて特効薬）：銀で作られた弾丸で、西洋の信仰において狼男や悪魔などを撃退できるとされ、装飾を施された護身用拳銃と共に製作。銀には高い殺菌作用があるほか、ヒ素化合物のひとつである硫化ヒ素と反応して黒変する性質があるため、古くから病をもたらす未知の存在へ対抗する手段として経験則的に知られている。こうした背景から、通常の弾丸では通用しない吸血鬼や狼男、魔女なども銀の弾丸なら射殺できるとされ、伝説やフィクションの世界で多用される存在となった。転じて、厄介な対象を一撃で葬るもの、という比喩表現として用いられ、例えば、ある事象に対する対処の決め手や特効薬、あるいはスポーツで相手チームのエース選手を封じ込める選手などを表現する場合に用いられる。

対中強硬政策を取るトランプ政権は、保健福祉省長官に続いて、国務省次官を訪台させて台湾接近姿勢を際立たせている。一方、米中間でバランス外交を取ろうとしている日本は、トランプ政権のようにはっきりした台湾政策を打ち出せないでいる。それを見越してか、蔡英文（ツァイ・インウェン、64歳）総統は、訪台中の森喜朗元首相（83歳）に対して、目下のところ菅義偉新首相（71歳）と会談する予定はないと言明している。

9月20日付『ロイター通信』：「台湾総統、日本の新首相と会談する予定なしと表明」

台湾の蔡英文総統は9月20日、菅義偉新首相と目下のところ電話会談する予定はないと言明した。

これは、李登輝（リー・トンホイ、1923～2020年）元総統の告別式に出席した森喜朗元首相との会談で発言したもので、森氏からは、“菅首相が、機会があれば電話会談等する意向がある”と伝えられたことに対応したものである。...

9月20日付『ロイター通信』：「台湾総統、日本の新首相と会談する予定なしと表明」

台湾の蔡英文総統は9月20日、菅義偉新首相と目下のところ電話会談する予定はないと言明した。

これは、李登輝（リー・トンホイ、1923～2020年）元総統の告別式に出席した森喜朗元首相との会談で発言したもので、森氏からは、“菅首相が、機会があれば電話会談等する意向がある”と伝えられたことに対応したものである。

これに対して、中国外交部（省に相当）は9月20日晩、日本側から説明されているのは、“かかる事態（日台首脳会談）はあり得ない”ということだと表明した。

日本の外務省も、“今のところ蔡総統と電話会談する予定はない”とコメントしている。

台湾は、1895～1945年の間、日本の植民地となっていたが、日本政府は1972年、台湾との国交を断絶して中国との国交を選択している。

一方、台湾の多くの人たちは、中国や韓国と違って、未開発の農地だった台湾を近代化してくれたとして日本を好意的にみている。

9月19日付『新華社通信』：「日本、新首相が台湾の蔡総統と電話会談との話を否定」

外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン、49歳）報道官は9月19日、日本の新首相が台湾の蔡総統と電話会談をする見込みとのメディア報道に関し、日本側が否定していることを明らかにした。

現地メディアによると、訪台中の森元首相が蔡総統と9月18日に会談した際、適当な時期に菅新首相が同総統と電話会談する意向を持っているとの話題が出たという。

しかし、汪報道官は、日本側にこの件について照会したところ、“メディア報道のような話はない”と日本側からはっきり伝えられたと言及している。

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