【Globali】
ウクライナ戦争に端を発したエネルギー価格暴騰で国際石油資本が軒並み過去最高益【欧米メディア】
長引くウクライナ戦争がもたらす様々な混沌で、原油・天然ガス等のエネルギー価格が暴騰している。その恩恵を享受している筆頭が国際石油資本(スーパーメジャー、注1後記)で、この程発表された2022年12月期の決算が、軒並み史上最高益を更新し、2020~2021年のコロナ禍に伴う赤字決算を遥かに凌駕している。
2月8日付
『ロイター通信』は、「英BP、2022年度最高益を上げ脱石油施策減速」と題して、先週相次いで発表した他のスーパーメジャーに続き、英BPもエネルギー価格暴騰の恩恵を受けて史上最高益を上げたと報じている。
英BPは2月7日、2022年12月期決算が280億ドル(約3兆6,400億円)の純益と、史上最高益を更新したと発表した。
この超越した決算は、先週相次いで決算発表した競合先の英シェル・米エクソンモービル・米シェブロンに続くもので、ロシアのウクライナ軍事侵攻がもたらしたエネルギー価格暴騰の恩恵を受けた結果である。...
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2月8日付
『ロイター通信』は、「英BP、2022年度最高益を上げ脱石油施策減速」と題して、先週相次いで発表した他のスーパーメジャーに続き、英BPもエネルギー価格暴騰の恩恵を受けて史上最高益を上げたと報じている。
英BPは2月7日、2022年12月期決算が280億ドル(約3兆6,400億円)の純益と、史上最高益を更新したと発表した。
この超越した決算は、先週相次いで決算発表した競合先の英シェル・米エクソンモービル・米シェブロンに続くもので、ロシアのウクライナ軍事侵攻がもたらしたエネルギー価格暴騰の恩恵を受けた結果である。
(編注;英シェルは398億7千万ドル(約5兆4,830億円)、米エクソンモービルは557億ドル(約7兆2,410億円)、米シェブロンが354億6,500万ドル(約4兆6,100億円)と、いずれも最高益を更新している。)
BPトップのバーナード・ルーニー最高経営責任者(CEO、52歳、2020年就任)は就任当時、主事業を石油・天然ガスから再生可能エネルギー及び低炭素エネルギー(水素・バイオマス等)に転換するとの大胆な施策を公表していたが、今回も同社は、新規両事業部門への投資額を10億ドル(約1,300億円)増額するとしている。
しかし、以前の公表内容に比べて脱石油レベルは後退していて、石油生産レベルを日産200万バレル(約31万8千キロリットル)とするとしており、2019年比▼40%としていた目標値が僅か▼25%まで抑えられることを意味する。
BPは、依然2050年までにネットゼロ(注2後記)を達成するとの目標を掲げているが、今回公表された施策によると、温室効果ガス削減のための化石燃料販売量を2030年までに2019年比▼35~40%削減するとしていたのに対して、▼20~30%の削減へと後退する結果となる。
ルーニーCEOは、“低炭素エネルギーへの転換の必要があると考えているが、同時にエネルギーの安定供給の確保、かつ手頃な価格での供給が必要であるとも考える”とした上で、“多くの国及び国際社会が我々にそれを求めている”ともコメントした。
同CEOは『ロイター通信』のインタビューに答えて、“多くの株主投資家が自身の施策を支持してくれている”と表明しているが、他の大手石油資本に比して、同社株価は依然過少評価されたままである。
すなわち、同CEOがトップに就任して3年経つが、同社株価はほぼ横ばいであるのに対して、同期間にシェルは+17%、エクソンモービルに至っては+80%近くも値を上げている。
一方、気候変動活動家らは、BPが示した環境対策を後退させる施策に激怒している。
環境NGO「フォローディス(注3後記)」創設者兼代表のマーク・バン・バール氏は、“BPが化石燃料事業に多額の投資を続け、かつそれを更に増額する計画を有するとするなら、とても2015年パリ協定で採択された気候変動対策に協調しているなどと言える筋合いではない”と酷評している。
(注1)スーパーメジャー:1990年代以降に合併・統合を繰り返して誕生した国際石油資本で、米エクソンモービル・英シェル・英BP・米シェブロン・仏トタル・米コノコフィリップス6社を指す。
(注2)ネットゼロ:温室効果ガスの排出量を正味ゼロにするという意味で、カーボンニュートラルとほぼ同義。排出量をゼロにするのではなく、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味。2015年パリ協定において、「2050年ネットゼロ」が世界共通の目標として認知されている。
(注3)フォローディス:元ジャーナリストのバール氏が、環境活動家のアル・ゴア氏(元米副大統領)が出演したドキュメンタリー映画「不都合な真実(2006年公開)」に感銘を受けて設立した環境NGO。主な活動は、国際石油資本の株主となり、他株主を巻き込んで「物言う株主」として様々な環境施策を会社側に要求していく運動の展開。2021年のシェル及びコノコフィリップス各々の株主総会で、気候変動関連の株主提案を賛成多数で採択させ、取締役会側提案に勝利している。
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米自然保護団体、米国生息の多くの動植物が絶滅の危機と警鐘【欧米メディア】
米国の野生生物保護管理当局は2021年、同国に生息していた鳥類・魚類・植物の計23種が絶滅したと発表し、保護管理強化を訴えた。しかし、事態は容易に改善されず、米国の自然環境保全団体がこの程、現段階でも生息動物の40%及び植物の34%が絶滅の危機に曝されているとの調査報告を公表した。
2月6日付
『ロイター通信』は、「米国生息のかなりの動植物が絶滅の危機」と題して、米自然保護保全団体の調査の結果、多くの動植物が絶滅の危機に曝されていることが判明したとして、独占報道している。
自然保護調査を牽引する研究グループがこの程、米国内に生息する動物の40%、植物の34%が絶滅の危機に曝されていることが調査の結果判明したと発表した。
米ネイチャーサーブ(NS、1994年設立の自然環境保全活動の市民団体)が2月6日に公表したもので、ザリガニ、サボテン、淡水ムール貝から、米国特有とされるハエトリグサ(食虫植物)に至るまで、非常に多くの動植物が絶滅する運命となっており、このままいくと生態系の41%が崩壊してしまう恐れがあるとする。...
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2月6日付
『ロイター通信』は、「米国生息のかなりの動植物が絶滅の危機」と題して、米自然保護保全団体の調査の結果、多くの動植物が絶滅の危機に曝されていることが判明したとして、独占報道している。
自然保護調査を牽引する研究グループがこの程、米国内に生息する動物の40%、植物の34%が絶滅の危機に曝されていることが調査の結果判明したと発表した。
米ネイチャーサーブ(NS、1994年設立の自然環境保全活動の市民団体)が2月6日に公表したもので、ザリガニ、サボテン、淡水ムール貝から、米国特有とされるハエトリグサ(食虫植物)に至るまで、非常に多くの動植物が絶滅する運命となっており、このままいくと生態系の41%が崩壊してしまう恐れがあるとする。
NSは、米国及びカナダの1千人以上の自然科学者の調査・研究報告を取得していて、直近50年間の動植物の保全状態や生態系に関わる情報を総合的にまとめた報告書だと説明している。
NSのショーン・オブライエン理事長は、今回の報告の結論は“恐ろしい”ものとなっており、昨年12月に議会での制定が先送りされてしまった米国野生動植物回復法(RAWA)を可及的速やかに再検討する等、早急な事態改善を図ることが必要不可欠だということを議員がよく理解してくれることを期待したい、と強調した。
更に同理事長は、“もし多種多様な面での生物多様性を維持していくことを望むなら、まず生物多様性が最も脅かされている分野に注力すべきだ”と訴えた。
他の超党派議員と共にRAWA法案を議会に提出したドン・ベイヤー下院議員(72歳、バージニア州選出民主党員、2015年初当選)は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“NS報告内容は厳しいもので、現在野生動植物や生態系が直面している悲惨な状況を詳らかにしている”とした上で、“生物多様性保護活動を後押ししてくれるもので、NSの努力に謝意を表明したい”と語った。
NS報告概要は以下のとおり。
・ハエトリグサ:ノースカロライナ州及びサウスカロライナ州のごく限られた郡にしか生息していないが、絶滅の危機。
・サボテン:北米に生息する半分近くが喪失の危機。
・樹木:アーカンソー州に生息するメイプルリーフ・オーク(ナラ科のカエデ)含め200種が絶滅の危機。
・草原:温帯および寒帯地方の草原が危険に曝されていて、北米の78ある草原の半分以上に及ぶ広範囲が崩壊の危機に直面。
・カリフォルニア州、テキサス州及び米国南東部に生息する動植物及び生態系が最も深刻な危機。
NSのウェズリー・ナップ植物学主任は、最も深刻な上記諸州は同時に最も生物多様性が認められる場所だが、直近数十年で最も人口増となっていることから、人間活動の活発化でかかる危機が到来している、とコメントした。
また同主任は、“保護活動基金は、主に動物に向けられていて植物はかなり少ない”とした上で、“NS調査結果、1250種もの樹木が絶滅の危機にあり、植物保全活動にももっと多くの資金割当が必要だ”と訴えている。
一方、米魚類野生生物局(FWS、1940年前身設立)所属の植物学者で、米植物学会代表のビビアン・ネグロン=オーティズ氏は、NS調査・研究に関わっていない自然科学者はもっと多くいて、また、米国における生物多様性の現状が未解明の部分も多々あることから、NS報告はそこに光を当てるという大切な役割を演じてくれている、と称賛した。
また、米動植物基金(1936年設立)のジョン・キャンター上級植物学者は、当該報告は関係省庁の高官にとって有益で、野生動植物保護のために連邦政府から予算分配を獲得するために10年毎に策定・提出が求められる州生息野生動植物保全行動計画について、より説得力・影響力のあるものを策定する上で役立つことになろう、とコメントしている。
キャンター氏は更に、“現行の連邦政府予算は、全米合計で5千万ドル(約65憶円)に止まるが、今年早い時期に議会で審議されると期待されるRAWA法案では、これが14億ドル(約1820億円)に大幅増額されることとなっていて、各州の高官が野生動植物及び生態系保全の活動を強化していく上で非常に心強い予算配分となるので、この点でもNS報告は彼らにとって重要な指針となる”と表明している。
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