世界で10億人が肥満:WHO
最新の調査によると、肥満は欧州などの先進国では横ばいとなっているが、世界的には急速に増加しているという。
3月1日付仏
『フランス24』(AFP通信):「世界で10億人以上が肥満の症状、世界保健機関」:
医学雑誌「ランセット」発表の調査によると、世界の肥満人口が10億人を超え、1990年以来4倍以上に増加しているという。
特に途上国でこの傾向が強く、未成年者での増加率が高くなっているという。1990年の肥満人口は約2億2600万人だったが、2022年には10億3800万人となっている。...
全部読む
3月1日付仏
『フランス24』(AFP通信):「世界で10億人以上が肥満の症状、世界保健機関」:
医学雑誌「ランセット」発表の調査によると、世界の肥満人口が10億人を超え、1990年以来4倍以上に増加しているという。
特に途上国でこの傾向が強く、未成年者での増加率が高くなっているという。1990年の肥満人口は約2億2600万人だったが、2022年には10億3800万人となっている。
世界保健機関(WHO)が調査し、今月4日の世界肥満デーを前に公開された。WHOのフランチェスコ・ブランカ栄養・食品安全局長は、「予測より早く10億人に到達してしまった」とする。医師らは肥満の急速な増加を認識していたが、この数に達するのは2030年になると予測されていた。
今回の調査は190カ国以上の2億2200万人以上の体重と身長を分析。2022年、男性5億400万人、女性3億7400万人が肥満だと認定された。肥満率の変化は1990年比で男性でほぼ3倍、女性は2倍以上となった。未成年の肥満は、1990年から3100万人増加し1億5900万人となった。
心臓病、糖尿病やガンなどの慢性的複合疾患は死亡リスクを上昇させる。肥満はコロナ禍でも死亡リスクを上げる要因となった。
地域的に見ると、ポリネシアやミクロネシア、カリブ海諸国、中東や北アフリカでの肥満率が顕著で、調査では「過去に肥満は富裕国の問題だったが、現在では世界的な問題となっている」としている。
一方、肥満はフランスやスペイン等の欧州、特に女性の間では「横ばい傾向」にあるとする。
WHOのテドロス事務局長は、「食事や身体活動、適切な治療により成人前の段階での対策の必要性」を指摘。世界目標達成には「製品への健康上の影響を担う民間セクターの協力が必要」だとしている。WHOは砂糖含有飲料への課税、子どもの健康に良くない食品の規制、健康食品の補助金増額等の対策を行っている。
専門家は、「新薬も肥満対策に有効だとするものの、肥満は長期的問題のため根本的な解決策にはならず、薬物の副作用による長期的影響を調査する必要がある」としている。
同日付『ロイター通信』:「世界で10億人超が肥満」:
世界保健機関と国際研究チームによる調査によると、世界の10億人以上が現在肥満症状にあるという。
肥満は多くの健康問題のリスクを上昇させる。以前には栄養不足が深刻だった低中所得国を含めた殆どの国で、現在、体重不足よりも肥満の方が多いのが一般的となっている。
先月29日「ランセット」で発表された調査によると、多くの富裕国では肥満率は横ばいとなっているが、その他の地域では急速に肥満が増加しているという。
世界的に多くの国で、「低体重」(痩せすぎ)は減少しているが、重大な問題には変わりなく、一方で、以前富裕国の問題とされていた肥満は今や世界的な問題となっている。
成人の肥満率は2022年、1990年比で2倍以上に増加した。5歳から19歳の未成年では、3倍以上の増加率となっている。一方で、「低体重」と認められる少女、少年、成人の割合は5分の1に減少したという。
ノボ・ノルディスクのウゴービなどの肥満症治療薬は有用だが、費用や入手機会の不均等が格差を拡大すると指摘している。
閉じる
ニュージーランド、たばこ禁止法撤廃へ
ニュージーランドでは、前政権下で導入された世界初の次世代向けたばこ販売禁止法が撤廃される。
2月27日付
『Yahooニュース』(ロイター通信):「ニュージーランド、世界初のたばこ販売禁止法撤廃へ」:
ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると27日政府が発表した。
同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。
このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年10月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。...
全部読む
2月27日付
『Yahooニュース』(ロイター通信):「ニュージーランド、世界初のたばこ販売禁止法撤廃へ」:
ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると27日政府が発表した。
同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。
このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年10月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。
決定当初は2024年7月施行開始の予定で、世界で最も厳格なたばこ禁止法として、2009年以降生まれの若者が生涯にわたり喫煙習慣を身に付けないよう考えられたものだった。
今回の撤廃措置は、厳しく批判され、喫煙率が比較的高いマオリ族やパシフィカ族への影響も懸念されている。保健副大臣は、喫煙習慣を減らすため、他の規制方法を模索するとしている。
同日付米『CNBC』:「喫煙厳格化のニュージーランド、アーダーン元首相のたばこ禁止法廃止へ」:
ニュージーランドでは世界初の次世代向けたばこ販売禁止法が撤廃される。
禁止法は前政権下で可決されたが、クリストファー・ラクソン首相率いる連立新政権により廃止されることが決定した。たばこ製品のニコチンをなくし、国内のたばこ小売業者数を9割削減する予定だった。
ニュージーランド以外にもポルトガル、カナダ、オーストラリア、フランス、メキシコ、英国で「たばこフリー」世代作りが検討されている。
他国での対策は以下のとおり。
アイルランドでは、2004年3月、世界で初めて、屋内の職場での喫煙をが禁止された。食堂や遊技場も含まれるこの規制には賛否があったが、この動きは世界に広がった。
ポルトガルでは、昨年、秋以降公共の場でのたばこ販売と喫煙を禁止する法案を発表。2025年以降は空港での販売も禁止する予定。
カナダは2035年までに喫煙人口を5%未満とする目標を掲げている。箱の警告文は1980年代から義務化されているが、たばこの紙に直接警告文を記載する案も検討されている。
オーストラリア最大のクイーンズランド州では、学校の駐車場や未成年の集まる場所で、禁煙エリアを創設する計画。
メキシコは昨年厳格なたばこ禁止法を発表。公園や海水浴場など公共の場での喫煙禁止を強化する方針でたばこの販売促進も規制されている。
閉じる
その他の最新記事