ベトナム版反腐敗運動で不動産王に死刑判決【欧米メディア】(2024/04/12)
ベトナム最高指導者が推進する反腐敗運動は、中国に劣らず強烈で、政敵の失脚から経済界トップへの容赦ない取り締まりが脈々と続けられている。そしてこの程、同最高指導者のライバル側と政治的なつながりを持っていた不動産王に対して、横領・贈収賄・銀行業務規則違反の罪で死刑判決が下された。
4月11日付
『ロイター通信』は、反腐敗運動が推進されているベトナムで、同国不動産王に対して金融詐欺罪で死刑判決が下されたと報じている。
ベトナムの最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長（79歳、2011年就任）は、中国に引けを取らない強硬な反腐敗運動を推進している。
2022年初頭からは、不動産業界などで摘発が相次いでいる。
特に、不動産開発会社バン・ティン・ファット・グループ（VTP、1992年設立）による大規模金融詐欺犯罪事件では、総勢85人が逮捕・起訴された。...
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4月11日付
『ロイター通信』は、反腐敗運動が推進されているベトナムで、同国不動産王に対して金融詐欺罪で死刑判決が下されたと報じている。
ベトナムの最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長（79歳、2011年就任）は、中国に引けを取らない強硬な反腐敗運動を推進している。
2022年初頭からは、不動産業界などで摘発が相次いでいる。
特に、不動産開発会社バン・ティン・ファット・グループ（VTP、1992年設立）による大規模金融詐欺犯罪事件では、総勢85人が逮捕・起訴された。
現地日刊紙『タイン・ニエン』報道によると、84人が3年の執行猶予から終身刑までの有罪判決を受けたという。
そしてベトナムの裁判所は4月11日、当該事件の首謀者であるチュオン・ミー・ラン会長（67歳）に対して死刑判決を下した。
同会長の代理人グエン・フイ・ティエプ弁護士は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“横領罪で死刑、贈収賄罪及び銀行業務規則違反罪で各々20年の禁固刑が下された”とした上で、“横領罪及び贈収賄罪容疑に対して無罪を主張しており、当然控訴する”とコメントしている。
捜査当局によると、同会長主導によって、2018年初頭から2022年10月にかけて、VTP主要行のサイゴン合資商業銀行（SCB、1991年設立）から不正に304兆ドン（125億ドル、約1兆9千億円）が引き出されて横領されたという。
国営メディア『VnExpress』は、“被告人の行為は、個人や組織の財産管理権を侵害するだけでなく、SCBを窮地に陥れ、かつ党と国家の指導に対する国民の信頼を損なうものだ”とする陪審員の発言を引用報道した。
なお、ベトナムでは、暴力犯罪のみならず経済犯罪にも死刑が科されている。
人権団体によると、直近で数百人の受刑者が致死性注射で処刑されているという。
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世界の航空会社、2024年はコロナ禍前以上の旅行客数期待も相次ぐ航空機メーカーの生産トラブルで今夏は航空機不足に遭遇【欧米メディア】(2024/04/11)
国際航空運送協会（IATA、1945年設立）は昨年12月、2024年の世界の航空会社の経営は安定し、旅行客数もコロナ禍前を2億人も上回る47億人と予想されると発表した。しかし、折からの航空機メーカーの相次ぐ生産トラブルに伴う航空機不足に遭って、最も繫忙な今夏の運行に支障を来す恐れがある。
4月9日付
『ロイター通信』は、今夏はコロナ禍後の旅行が再活況となる見込みだが、相次ぐ航空機メーカーの生産トラブルに遭い、世界の航空会社が航空機不足に陥る恐れがあると報じている。
コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。
ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。...
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4月9日付
『ロイター通信』は、今夏はコロナ禍後の旅行が再活況となる見込みだが、相次ぐ航空機メーカーの生産トラブルに遭い、世界の航空会社が航空機不足に陥る恐れがあると報じている。
コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。
ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。
何故なら、期せずして2つの世界最大航空メーカーが生産トラブルを起こし、発注元の航空会社への新規航空機の納入が大幅遅延する見込みであるからである。
まず、米ボーイング（1934年設立）は、2018年・2019年発生の2度の墜落死亡事故に伴う安全基準再徹底の措置が漸く解除となった第四世代小型航空機737MAXが今年1月初め、アラスカ航空の航空機が飛行中にドアプラグ脱落という事故を起こしてしまった。
その結果、再び同機の生産・納機が大幅に制限されることになっている。
米航空業界コンサルティング会社アエロダイナミック・アドバイザリーのマーサ・ノイバウアー上級参与は、世界の航空会社で予定納機の19％、また米航空会社の場合は32％も予定数の航空機納入が期待できない状況となっているとする。
また、欧州エアバス（1970年前身設立）の新型エンジン搭載の近・中距離旅客機A320neoが、米航空防衛大手RTX社（1925年前身のレイセオン設立、2023年改称）傘下のメーカー製造のエンジンに不具合があることが昨年発見されている。
RTX声明によると、2024年上半期に少なくとも650機が地上での再検査を余儀なくされ飛行できなくなるという。
そのため、アイルランドの格安航空会社ライアンエア（1985年設立）、また米国のユナイテッド航空（1926年設立）及び格安航空会社サウスウェスト航空（1967年設立）も、それぞれ減便したり乗務員の手当ての見直しを余儀なくされている。
なお、かかる背景より、多くの航空会社がリース機の手当てに走っており、コロナ禍前の30％増となっている。
航空業界専門コンサルタント企業シリウム・アセンドによると、現行の航空機リース市場は活況を呈していて、エアバスA320-200neoやボーイング737-8MAXのリース費用は2008年以来最高値の月40万ドル（約6千万円）の大台に乗っているという。
（参考）世界の航空会社時価総額ランキング（2022～2023年）：①デルタ航空（米）、②サウスウェスト航空（米LCC）、③ライアンエア（アイルランドLCC）、④エアチャイナ（中国）、⑤ユナイテッド航空（米）、⑥中国南方航空（中国）、⑦シンガポールエアライン（シンガポール）、⑧中国東方航空（中国）、⑨インターグローブアビエーション（インド）、⑩全日空、⑭日本航空
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