米比両国、年次合同軍事演習への自衛隊の正規メンバーとしての参加を勧誘【欧米・フィリピンメディア】(2024/04/17)
米比両国は、4月11日開催の日米比3ヵ国首脳会談における連携強化に関わる共通認識を踏まえて、年次合同軍事演習に自衛隊がオブザーバーではなく正規メンバーとして参加するよう日本側にはたらきかけている。
4月16日付欧米
『ロイター通信』、フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙は、米比両国が、年次合同軍事演習に自衛隊の正規メンバーとしての参加をはたらきかけていると報じた。
米比両国は、1999年発効の「訪問米軍に関する地位協定」に基づいて、翌年以降両国合同軍事演習“バリカタン”を毎年実施してきている。
日本の自衛隊も2012年に机上演習に加わって以来、オブザーバー参加している。...
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4月16日付欧米
『ロイター通信』、フィリピン
『ザ・マニラ・タイムズ』紙は、米比両国が、年次合同軍事演習に自衛隊の正規メンバーとしての参加をはたらきかけていると報じた。
米比両国は、1999年発効の「訪問米軍に関する地位協定」に基づいて、翌年以降両国合同軍事演習“バリカタン”を毎年実施してきている。
日本の自衛隊も2012年に机上演習に加わって以来、オブザーバー参加している。
また、豪州は2014年より正規メンバーとして参加してきている。
そうした中、4月11日に日米比3ヵ国首脳会談がワシントンDCで開催され、3ヵ国はインド太平洋地域の平和と安定を維持するため、連携を更に強化していくことが確認されている。
これを踏まえて、フェルディナンド・マルコスJr.大統領(66歳、2022年就任)は4月15日、来年以降“バリカタン”演習に自衛隊が正規メンバーとして参加する案について協議していると明かした。
同大統領が、当日開催されたフィリピン外国特派員協会50周年記念式典の場で述べたもので、“3ヵ国の協力と協調を容易にすることによって、各々が持つ機能を最大限に引き出してインド太平洋地域の平和と安定の維持に役立つものと信じる”とコメントした。
同大統領は更に、岸田文雄首相(66歳、2021年就任)とは、昨年10月以来両国間で協議を開始した「円滑化協定(RAA、自衛隊とフィリピン軍部隊の相互往来に関わる取り決め)」の最終決定に向けての調整についても協議したと表明した。
なお、“バリカタン2024”は4月22日から5月8日まで、南シナ海(南沙諸島海域)で開催される予定で、自衛隊もオブザーバー参加する。
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ドイツ首相、この時期の訪中&首脳会談は”もしトラ”の場合の布石?【欧米メディア】(2024/04/15)
岸田文雄首相(66歳、2021年就任)の訪米について、外交筋の見方では、米国第一主義のドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年在任)がもし大統領に返り咲いた場合も想定しての日米同盟関係強化にあったと言われる。そうした中、欧州連合(EU、1958年前身設立)の雄であるドイツ首相がこの程、訪中して両国首脳会談を開くことになったが、同じく“もしトラ”の場合を想定して、長期化するウクライナ戦争や激化するイスラエル・イラン対立を治めるには(米国ではなく)中国の仲介が必要と考えてのこととみる向きもある。
4月14日付
『ロイター通信』、
『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車(EV)の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。
ドイツのオラフ・ショルツ首相(65歳、2021年就任)は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。
今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。...
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4月14日付
『ロイター通信』、
『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車(EV)の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。
ドイツのオラフ・ショルツ首相(65歳、2021年就任)は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。
今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。
同首相は前者の事態について、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を“可能な限り強い言葉で非難した”と首相府報道官は述べている。
そして別のドイツ高官によると、ドイツとしては、緊張が高まりつつある中東の問題を沈静化させるのに中国が一役買ってくれるものと信じているという。
何故なら、中国は昨年3月、(犬猿の仲だった)イランとサウジアラビアの外交関係正常化の仲介の労を取っているし、また、『ロイター通信』報道によると、(イスラエルと戦闘状態にあるパレスチナを支援する)イエメン反政府武装集団フーシ派(1994年活動開始)による紅海通航の船舶へのロケット弾攻撃を止めさせるようイランに要求しているとされているからである。
更に、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアへの圧力を強めるべく、ドイツとしては中国を再考させるべくはたらきかけたいと考えている。
何故なら、同首相の訪中直前にドイツ高官が4月12日、“中国の対ロシア貿易継続支援によって、ロシアによるウクライナ侵略戦争の継続を可能にしていることから、欧州内外で中国に対する信用失墜を引き起こしている”と率直に述べているからである。
また、同首相自身も出発当日の4月13日、“肝心なことは、隣国ウクライナに残忍な戦争を仕掛けるロシアを中国が支援しないことである”とSNSに投稿しているからである。
なお、同首相は4月16日、北京において習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)と首脳会談を行う予定である。
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