トランプ前大統領元側近の暴露本;トランプ自身からの非難で売り上げ落ち込み【米メディア】
米社会に分断をもたらしたトランプ前大統領は、元側近の中でも各々発刊する「回想録」の中で賛否が分かれている。そしてこの程、2016年大統領選時に選挙対策本部長を務め、大統領顧問であった元側近の「回想録」が、最初のうちはそこそこ売り上げられていたものの、記載内容が気に入らないトランプからの攻撃を受けて俄かに売り上げを落としている。
6月5日付
『ザ・ラップ』 オンラインニュース(2009年設立)は、「トランプ前大統領元側近のケリーアン・コンウェイ発刊の回想録、トランプから非難を浴びて売り上げ落ち込み」と題して、2016年大統領選時の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が発刊した回想録「それで決まり」が、記載内容についてトランプから非難されたことから、売り上げを落としていると報じている。
ケリーアン・コンウェイ氏(55歳)は、2016年大統領選時のトランプの選挙対策本部長で、後に大統領顧問も務めた人物である。...
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6月5日付
『ザ・ラップ』 オンラインニュース(2009年設立)は、「トランプ前大統領元側近のケリーアン・コンウェイ発刊の回想録、トランプから非難を浴びて売り上げ落ち込み」と題して、2016年大統領選時の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が発刊した回想録「それで決まり」が、記載内容についてトランプから非難されたことから、売り上げを落としていると報じている。
ケリーアン・コンウェイ氏(55歳)は、2016年大統領選時のトランプの選挙対策本部長で、後に大統領顧問も務めた人物である。
彼女が5月24日に発刊した回想録「それで決まり」は、『ニューヨーク・タイムズ』 紙が当初ベストセラー本一覧に掲載する程で、これまでに2万5千部売れている。
しかし、他のトランプ元側近等の暴露本に比べて、大した数字ではない。
『ジ・インテリジェンサー』 紙(1804年創刊のペンシルベニア州地方紙)報道どおり、トランプ前大統領の姪に当たるメアリー・トランプ氏(57歳)が暴露本「過大で全く不十分(副題;世界で最も危険な男)」を2020年7月に発刊した際には、1日で95万部も売り上げた。
また、卓越したジャーナリストのボブ・ウッドワード氏(79歳、『ワシントン・ポスト』 紙名誉編集委員、ウォーター事件報道でピューリッツァー賞受賞)が2020年に著した『憤怒』 は、発売1週間で60万部を突破している。
しかし、コンウェイ氏の著書には、2016年大統領選時にトランプが投票数週間前に撤退を考えたとの逸話が掲載されていることから、トランプ自身から猛烈に非難された。
彼女は、発刊前の抜粋の中で、悪名高い「アクセス・ハリウッド・テープ」(注後記)報道がなされた際、選挙から撤退しようとしたトランプを説得したと言及していた。
これに対して、トランプの報道官リズ・ハリントン氏が『デイリィ・ビースト』 オンラインニュース(2008年設立のリベラル系メディア)のインタビューに答えて、“コンウェイの回想録は「全くのでたらめ」”とコメントした。
また、トランプ自身も5月24日、彼が立ち上げたソーシャルメディア・プラットフォーム『トゥルース・ソーシャル』 (2021年設立)に、“コンウェイは、自分が選挙に負けると思った等一切発言したことはなかった”とした上で、“もしそうだったとしたら、とっくに彼女を馘首していた”と投稿した。
更にトランプは、“彼女のクレイジーな夫と同様、ばかげている”として非難した。
コンウェイ氏の夫はジョージ・コンウェイ三世氏(58歳、弁護士・保守系政治活動家)で、トランプ再選阻止運動「リンカーン・プロジェクト」の共同創設者となっている。
なお、コンウェイ氏の回想録は、トランプの元側近クリス・クリスティ氏(59歳、元ニュージャージー州知事)の著作物(発刊1週間で3千部以下)や、メーガン・マケイン氏(37歳、作家・政治評論家、故ジョン・マケイン上院議員の長女)の著書「不快な共和党員」(発刊数日で僅か244部)より遥かに売れてはいる。
(注)アクセス・ハリウッド・テープ:米国大統領選挙の1ヵ月前の2016年10月、『ワシントン・ポスト』 紙が報道した、当時の大統領候補ドナルド・トランプとテレビ司会者のビリー・ブッシュが2005年に「女性に関する非常にみだらな会話」をしたことについての証拠ビデオに関わる記事。
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国連安保理が北朝鮮制裁否決、中ロが拒否権
国連安全保障理事会は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、制裁強化の決議案を採決したが、中国とロシアが公に反対を示したという。
5月27日付
『ロイター通信』 :「米国が主導する北朝鮮への国連制裁を中国とロシアが拒否」:
国連安保理は26日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する米国主導の決議案を裁決したが、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された。2006年に北朝鮮への制裁が始まってから初めての決裂となる。残る13カ国はこれに賛成を示した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、安保理にとり「残念な日。...
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5月27日付
『ロイター通信』 :「米国が主導する北朝鮮への国連制裁を中国とロシアが拒否」:
国連安保理は26日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する米国主導の決議案を裁決したが、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された。2006年に北朝鮮への制裁が始まってから初めての決裂となる。残る13カ国はこれに賛成を示した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、安保理にとり「残念な日。世界は北朝鮮からの明白な脅威に直面している。安保理の自制と沈黙は脅威を減らすどころか北朝鮮を勢いづかせている」とした。米国が作成した制裁案には、金正恩氏が好むのタバコや石油の輸入禁止や、北朝鮮との関係が指摘されるハッカー集団「ラザルス」のブラックリスト入りも含まれていた。
北朝鮮は、バイデン米大統領のアジア歴訪にあわせ、3度に渡りミサイル実験を行っているが、その一つは、最大規模の大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと見られている。
過去16年間、国連安保理は、着実に全会一致で北朝鮮への制裁を強化してきた。前回制裁が強化されたのは2017年にだが、その後は中国とロシアが、人道的理由から、制裁の緩和を訴えてきた。これまでも制裁委員会内で両国からの駆け引きはあったものの、公に全会一致決議を否定したのは初めてとなった。
ロシアのネベンジャ国連大使は、「制裁を強化をすれば袋小路に陥るだけ。制裁には効果がなく、非人道的だと言う点を強調してきた」とした。中国のチャン・ジュン国連大使は、追加制裁をすれば「悪影響と対立が増すだけ」としている。
安保理で常任理事国の拒否権が行使された場合、193カ国の会合が必要となる新ルールに基づき、今後2週間、国連総会で北朝鮮問題が議論されることとなる。
5月26日付米『ワシントン・ポスト』 :「中国とロシアが北朝鮮への国連制裁に拒否権」:
国連安保理で、北朝鮮への追加制裁決議案に中国とロシアが拒否権を発動した。15理事国の投票は13対2となり、常任理事国からの反対は初となる。
安保理は、北朝鮮が初めて核実験を行った2006年から制裁を始め、核やミサイル開発を抑制し、資金源を絶つ目的で年々制裁を強化してきた。
中国のチャン・ジュン国連大使は、制裁強化への反対姿勢を強調し、米国に対して、対話再開と朝鮮半島の政治的な問題解決に繋がる「意味のある具体的な行動」を求め、「朝鮮半島の緊張状態が続く限り、冷静に、挑発行為を避け、制裁を強化するのではなく、制裁の一部を解除し、北朝鮮に希望を与えるべき」だとし主張し、制裁は現状に悪影響だと強調した。
また、米国の最重要競争国であり、経済的軍事的大国としての「アジアの中心」中国の台頭を念頭に「北朝鮮を戦略的、地政学的に利用することを誰も望まない。北東アジアでの戦闘や対立、緊張が高まる行為に断固反対する。北朝鮮そして朝鮮半島の隣国として、我々には平和と安定を維持し、非核化を促進する責任がある」などと主張している。
決議案に盛り込まれた内容には、原油の輸出制限(400万バレルから300万バレルへの縮小)、石油精製品の輸出制限(50万バレルから37.5万バレルに縮小)、鉱物油、時計やその部品の輸出禁止がある。
また、政府や軍、企業を対象に、サイバー攻撃やデータ窃盗に携わり、北朝鮮が設立したとされる「ラザラスグループ」の資産凍結、北朝鮮政府の資金源となる北朝鮮労働者を海外に派遣する企業、対空ミサイルや防空レーダーの契約に関わる企業、ベトナムを拠点とし北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わる個人(Kim Su Il)への制裁も含まれているという。
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