２０１９年の香港での民主化デモをきっかけに、中国当局は香港の公共科目である市民権思想教育を批判。公共の新たな教科書は、中国の愛国的教育に重点を置くものとなっているという。
６月１６日付米
『ニューヨーク・タイムズ』：「”香港はイギリスの植民地ではなかった”と教科書に記載」：
世界の多くの学校では、香港はかつてイギリス帝国の植民地だったと教えられてきたが、香港の学生は今後、違った歴史授業を教わることとなるという。
香港の民主化運動弾圧や、イギリスから中国へ返還されるより遥か以前から、中国は一貫した歴史観を主張してきた。現在、香港は１９９７年７月１日の中国返還２５周年を迎えようとしている。この流れから、香港の高校で秋から使用される４つの新規教科書で、香港がイギリスの植民地だった事実が否定されているというのだ。
この教科書は学校関係者や教育庁の専門家により精査が行われ、使用許可が下りるものとみられている。今週地元のネットニュースでは、検定済みの一部抜粋が報じられた。教科書には、中国の習主席が、愛国的国民や「香港の学生のマインドを守る」との大義が掲げられ、「次世代に、香港は中国の一部で自治権をもたないと植え付け、中国政府を支持するよう仕向け、香港を改変しようとする」政府方針が垣間見れるという。
１９９７年の返還条件で、中国は、香港の社会経済システムを５０年間変革させないとの条件を飲んだが、これが揺らぎ２０１４年デモが勃発。弾圧を強化する中国共産党に対抗した２０１９年の民主化デモを機に、中国は反対派を処罰し、言論の自由を制限、独立系ニュース機関や民主指導者を弾圧し始めた。
教科書編集者の一人である専門家は、中国は以前からイギリス支配に疑問を持っていたと指摘する。１９９７年の人民日報には、「イギリスは香港を典型的な植民支配下においたが、これは香港が植民地ということを意味していない。通常、植民地というのは、外国に自治権を奪われた国を指していう。香港は中国領土の一部であるため、植民という概念は当てはまらない」とある。
中国は香港の支配権を手放していない、１９９７年は香港への支配権を取り戻したと認識し、イギリスの「植民的支配」があった点だけ認めている。教科書でも勿論、中国の立場を反映したものとなる。
昨年市民と社会発展と名を改めた新科目は、香港の中国返還を学習計画の一部に組み込むもので、愛国心や「揺るぎない中国の統治管轄権」や国家安全法により重点を置く内容となっている。その教師向けテキストの抜粋では、香港での共産党の立場が強調されており、「イギリスの支配は、国際法に違反するもので、香港への統治権は合法的とは言えない」、「香港は植民地ではなく、自治決定権も持たない」とある。
同付英『BBC』：「香港：新板教科書で香港はイギリスの植民地ではなかったとの記載」：
新たな改定教科書では、中国に自治権があったとの主張を強調し、香港はイギリスの植民地ではなく、「植民的支配を実施したにすぎない」と記載されている。
中国は、香港の支配権を手放したと認めず、イギリスへの割譲は１８００年代の不平等なアヘン戦争条約によるものだと主張、１８４２年からイギリスの支配下にあっただけで、中国の自治領だとの認識を持っている。一方、イギリスは１５０年の支配の後に１９９７年、香港を中国へ返還。イギリスは香港について、その支配下にあり、植民地でもあり独立自治領でもある港町香港は、世界有数の金融中心地となったと認めている。
最近の動きは、香港は一貫して中国の一部だったが、イギリスの支配が及んだ時期もあるとの認識で、
中国のアイデンティティを香港の学生に植え付けようとするもの。
地元メディアの報道によると、教科書では、「植民地と植民的支配の違い」の説明として、「国が外地の領土を植民地と呼ぶには、統治体制に加え、統治主権も持ち合わせていなければならない」と記載されているという。香港の場合、イギリスは「植民的支配を実施していたにすぎず、香港はイギリスの植民地ではない」とされている。
この新教科書は香港の「市民思想や法と愛国心」を中心とした講義向けの教科書で、クリティカルシンキングや市民権思想などの教養科目に置き換わる教科だという。中国当局は、２０１９年の民主化デモの際、このような教育が若者を過激化させ、間違った思考を植え付けたとし、直接この教科を批判していた。中国当局の承認待ちとされるこの新たな教科書では、民主化デモは治安維持への脅威だとする中国側の解釈を反映したものとなっているという。
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習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）の外交部門の片腕とされる楊潔篪（ヤン・チエチー、72歳、2013年に党中央外事活動委員会弁公室主任に就任）は、対米強硬政策の急先鋒役を担ってきている。そこで、欧米諸国のみならず国内からも、同国家主席の「ゼロコロナ政策」や中国経済に対する疑問や非難の声が上がってきたことを受けてか、同政策も経済活動そのものも秀逸である、とボスを擁護する論説を国営メディアに寄稿した。
5月16日付米
『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立の保守系メディア）は、「習近平の番犬の楊潔篪、都市封鎖措置で経済成長が毀損される中、中国経済は“堅調”だとの反論を投稿」と題して、習政権の外交部門トップが、習近平国家主席の政策も中国経済そのものも秀逸だとする論説を国営メディアに投稿したと報じている。
習政権下で、外交部門を率いている楊潔篪氏は5月16日、2021年3月にバイデン政権外交部門代表と会談した際に対米強硬路線を貫いたのと同様、上海やその他の都市で講じられている都市封鎖措置によって経済が疲弊しているという現実に背を向けて、中国経済は全く堅実だとの主張を展開した。
同氏が国営メディアの論説欄に投稿したもので、“「習近平思想（注後記）」の下、中国は団結と不屈の精神が養われ、中国共産党中央政治局の示す計画及び決断によって、様々な分野で発展を遂げてきた”と主張した。
同氏は、一例として北京冬季大会の成功を上げ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題に際しての武漢（ウーハン）都市封鎖措置が奏功したとし、現在上海等で実施されているオミクロン株流行に伴う都市封鎖措置は、“堅実な”中国経済の成長に対して僅かな影響しか及ぼさない、と強調した。
その上で同氏は、西側諸国が都市封鎖措置を放棄したことや、感染力の弱いオミクロン株に対してチグハグな厳しい制限措置を講じていると揶揄する表現を使う一方、中国が推進している“力強いゼロコロナ政策”は十分奏功していて、国民は皆評価しているとも言及している。
その他、同氏は論説の中で、次の点を強硬に述べている。
・中国が、自由世界の構築に専念してきていること。
・中国共産党はCOVID-19感染問題によって弱体化していないこと。
・台湾、東トルキスタン（現在の新疆ウィグル自治区）、香港、南シナ海における中国主権を益々強化していくこと。
・COVID-19感染問題の最中に発揮したように、今後とも中国が国際社会の新リーダーとして君臨していくこと。
・中国経済弱体化で、これまで主導してきた「一帯一路経済圏構想（BRI）」の下での海外出資が減じられるとの憶測を全否定して、BRIは今後とも最大限に推進していくこと。
かかる強気な主張は、今秋の中国共産党第20回全国大会（5年に一度開催される中国の最高指導機関）開催に先立って、国内外で起こりつつある習政権への批判の声を潰そうとしたものとみられる。
ここ数ヵ月、中国共産党を批判する人たちの間では、習国家主席のリーダーシップに対する疑問の声が益々高まっていることは事実である。
しかし、楊氏の主張に反して、COVID-19対策のための都市封鎖措置に伴い、小売も製造業生産活動も収縮しており、中国の4月の経済成長率は急落している。
海外の経済アナリストは、中国がオミクロン株による景気後退から回復するのは、2020年時に回復を遂げたときよりかなり時間を要することになると予想している。
5月16日付英国『フィナンシャル・タイムズ』紙は、“昨年来の不動産開発業者の連鎖倒産や住宅販売の落ち込み等で、中国経済は既に後退リスクを抱えていた”とした上で、“その上、上海における都市封鎖措置は広範囲に悪影響を及ぼし、国際経済にとっても大きなリスクとなる”と報じている。
5月17日付中国『チャイナ・デイリィ』（1981年発刊の中国共産党宣伝部保有の英字紙）は、「外交部門トップ、経済再生は確かなものと主張」と、楊氏の強気の論説について報じている。
中国外交部門トップの楊氏は5月16日、『人民日報』（1948年創刊の中国共産党中央委員会機関誌）に投稿して、“中国を中傷したり攻撃したりするための偽情報を拡散する企みは決して成功することはなく、また、中国の発展や成長を遅延させたり妨害しようとする陰謀も必ず失敗する”と訴えた。
同氏は、「習近平思想」の下で、今冬の北京大会等大規模イベントの開催、高度な進歩、世界の他の国々との対話の進捗等々、中国が如何に大きく発展してきたかについて詳述している。
同氏の論説について、識者は、台湾・新疆ウィグル自治区・香港・海洋主権・人権等々で中国を攻撃している国々に対して、共産党政府が毅然と対抗している姿勢をバックアップするために寄稿したものだとみている。
中国政府はまた、ロシア・ウクライナ間紛争について根拠のない非難を受けたり、一部西側諸国からCOVID-19感染症問題を契機に中国側の社会システムを指弾されたりしたが、これにもしっかり対応している。
そこで同氏は、“かかる対応に当たって、中国は国際社会での正義を強く訴え、求められる責務を果たし、公正かつ平等を粘り強く堅持してきたことによって、多くの国々、特に非常に多くの途上国から幅広い支持と理解を得るに至っている”と強調している。
更に同氏は、“中国は、米国側が中国を抑え込もうとしたり倒そうとしたりする悪巧みに対して、徹底的に対抗していく”とも言及している。
（注）習近平思想：正式には、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想。2017年10月に開かれた中国共産党第十九回全国代表大会で、習国家主席が披露したもの。過去中国が使った五つの共産主義的な思想（マルクス・レーニン主義・毛沢東思想・鄧小平理論・3つの代表・科学的発展観）が習近平により洗練され、自ら第6の思想になるものと言われている。現在の中国や中国共産党の指導思想でもあり、中国政府側は現代の中国の現状に最も相応しい理論だと公式的に宣伝している。
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