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【Globali】
 

米メディア、中ロ関係は2023年も緊密となろうが、ウクライナ戦争でロシアが弱体化するに連れて将来の関係継続は微妙と論評

ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)は12月30日、習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)とオンライン会談を催し、欧米対峙という点で両国関係の重要性が増していると訴えた。ウクライナ戦争を契機に、国際社会で益々孤立を深める同大統領にとって、中国との緊密な連携が拠り所となるため、同国家主席を今春にモスクワに招待したいとまでアピールしている。しかし、今年こそ両国間の関係は緊密となろうが、ロシアの弱体化に伴い、中国の対ロシア政策が微妙に変化してくるとみる、と米メディアが論評している。

1月7日付『ジオ・ポリティック』(2017年設立の国際問題専門ニュース)は、「中ロ関係は2023年も緊密となろうが、いつまで続くかは微妙」と題して、今でこそ中ロ関係は蜜月だが、既に中国の10分の1の経済規模となっているロシアが、ウクライナ戦争の影響で益々弱体化すると、中国の対ロシア政策は微妙に変化してくると論じている。

中ロ関係は2023年も緊密さが続くとみられるが、それ以降どうなっていくかは不詳である。...

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中国政府による春節前の海外旅行制限緩和を受け、多くの国が中国人旅行者の入国前検査徹底【欧米メディア】

中国政府は、“ゼロコロナ政策”の看板は下ろしたものの失政であることは決して認めず、統計上は死者も感染者も低く抑えられているとして、いよいよ海外旅行制限を緩和することになった。これに対して、日本や欧米諸国の多くは、感染爆発が発生していると疑われることから、3年前の轍は踏まないよう、中国人旅行者の入国前検査を徹底し水際対策を強化している。しかし、観光産業復活を切望する東南アジア諸国や航空業界等は、入国制限を設けずに春節に続く大旅行シーズン中の中国人旅行客受け入れに躍起になっている。

1月6日付『ロイター通信』は、「感染急増の中国による海外旅行解禁に備えて多くの国で水際対策強化」としながらも、観光業や中国ビジネス再興を切望する東南アジア諸国等は、入国制限を設けずに中国人旅行者を熱烈歓迎しようとしていると報じた。

世界でこれまで以上に多くの国が、中国による海外旅行解禁期日を数日後に控えて、中国人旅行者の入国前新型コロナウィルス(COVID-19)検査を徹底するとしている。...

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