北朝鮮は9日、敵の軍艦への強力な襲撃手段となる新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表した。8日に東部の元山から飛翔体が発射されたのを、韓国軍が検知した1日後のことだった。

国営メディアである朝鮮中央通信によれば、金正恩委員長が発射に立ち会い、ミサイルは旋回しながら飛行した後、日本海上に浮かぶ標的の船を正確に検知してこれに命中した、としている。また9日付の党の機関紙・労働新聞の電子版が、発射や命中の瞬間などの写真を掲載した。実験では、超低空飛行の安定性や標的を正確に捕える能力などを確認し、新たに開発した発射台や準備態勢も検証した。北朝鮮は2015年に同様の実験を行ったが、その際には地対艦巡航ミサイルは僅か100キロしか飛ばなかったので、今回の実験では技術的な進歩が確認された。...

国営メディアである朝鮮中央通信によれば、金正恩委員長が発射に立ち会い、ミサイルは旋回しながら飛行した後、日本海上に浮かぶ標的の船を正確に検知してこれに命中した、としている。また9日付の党の機関紙・労働新聞の電子版が、発射や命中の瞬間などの写真を掲載した。実験では、超低空飛行の安定性や標的を正確に捕える能力などを確認し、新たに開発した発射台や準備態勢も検証した。北朝鮮は2015年に同様の実験を行ったが、その際には地対艦巡航ミサイルは僅か100キロしか飛ばなかったので、今回の実験では技術的な進歩が確認された。金委員長は実験結果を高く評価しているという。

韓国軍の発表では、ミサイルは約200キロ飛び、最高高度は約2キロだった。今週初めに終了した、米軍の空母カールビンソンやロナルドレーガンが韓国海軍との共同訓練を行った日本海の海域に落下したという。韓国軍は、発射は共同訓練に対抗するもので、北朝鮮のミサイルの多種多様性や、敵の船舶を正確に狙い撃つ能力を誇示する狙いがあると述べた。

「この新種の巡航ミサイルは、北朝鮮を攻撃しようと試みる、いかなる敵の艦隊をも地上から撃破する能力を持った強力な攻撃手段である。そして意のままに使用可能である。」と朝鮮中央通信は報じた。また8日のミサイルは、北朝鮮の建国の父である故金日成主席の生誕105周年を祝う4月15日の軍事パレードで初めて紹介されたものと説明した。韓国の聯合ニュースによれば、軍事パレードに初めて登場した武器は、ICBMを除いて全てが先月試されたとのことである。

今回の発射実験は、周辺諸国や米国に挑戦的なメッセージを送るものだ。一連の北朝鮮のミサイル実験は、韓国の文在寅新大統領にとって難しい課題を提供している。文大統領が対話を模索する意向を表明しているからだ。8日の打ち上げはこの1か月で5回目の実験となり、5月初旬の文大統領の就任以来、3発の弾道ミサイル、1発の地対空ミサイル、そして8日の巡航ミサイルが発射されたことになる。文大統領は、北朝鮮との融和政策の一環として、国境を越えた民間レベルでの交流を推進しようとしているが、北朝鮮は5日、国連の新しい制裁決議を韓国が支持していることに抗議し、韓国政府の承認を得て民間団体が進めていたマラリア予防に関する人道支援について、受け入れを拒否した。

また、もう一つ新たな火種となりそうなものとして、最近韓国で救助された北朝鮮の漁師4人の内の2人を、希望に応じて韓国に留まることを認めると文政権が発表している。北朝鮮への帰国を希望するもう2人の漁師は9日に本国に送還された。北朝鮮は韓国がそそのかしていると非難し、4人全員の送還を要求するものと見られている。文大統領は北朝鮮とどう向かい合うか、難しい決断を迫られている。

北朝鮮は、核弾頭を搭載したICBMをこの数年に開発する可能性があり、それはトランプ米大統領の海外政策で最大の懸念事項の１つとなっているが、トランプ政権は現在国内の政治問題に力を注がざるを得ない状況となっており、中国にもっと北朝鮮を抑制するよう求めている。

国連では、安全保障理事会の現在の議長である、ボリビアのサチャ・ロレンティ・ソリス国連大使が8日、記者団に対し、今回の発射実験に関する特別な会合の開催要求は受けていないと述べた。英国のマシュー・ライクロフト国連大使は、北朝鮮の挑発行動を非難し、「理事会のメンバーとともに、どのような対応がベストか考えたい。」と言ったが、北朝鮮に対する国連の制裁決議は、特定の核とミサイルの実験等を禁じており、定義された違反事項に該当しない可能性があると付言した。

安保理は2日、全会一致で、北朝鮮の核とミサイル計画に関連する14個人と4つの団体を、資産凍結や渡航禁止の対象リストに新たに加える決議を採択した。それは国連の制裁決議違反である、前回の弾道ミサイル発射実験に対応するものであった。EUは8日、この安保理決議に沿って制裁を強化している。

韓国軍によると、８日北朝鮮東部元山（ウォンサン）付近から地対艦巡航ミサイルを日本海に向けて発射、約２００キロの飛行距離だったという。岸田外務大臣は「排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するような飛翔体も確認されていない。」としている。日本海では原子力空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが自衛隊を交えた米韓軍事演習を先週終えていた。 先月、朝鮮融和政策を掲げる文在寅(ムンジェイン)政権が発足してから５度目のミサイル発射となり、一連のミサイル発射は、文在寅(ムンジェイン)政権に試練を与え、韓国の譲歩を促す北の圧力だと分析されている。韓国軍の報道官は、「ミサイル開発の幅広さを見せつけ、また正確な攻撃能力もアピールする狙いがあるのだろう」と述べている。分析機関によると、北朝鮮のミサイル開発には米国や韓国への敵対心だけでなく、各首脳らに政治的な要求を突き付ける目的もあると分析されている。

６月８日付韓国『聯合ニュース』は「北朝鮮が地対艦ミサイル発射：韓国軍」との見出しで以下のように報道している。
北朝鮮は東海岸から地対艦ミサイル複数発を発射。２００キロ飛行し東海に落ちたとみられる。韓国軍合同参謀本部は「今朝北朝鮮が元山（ウォンサン）付近から東海に向け、数発の飛翔体を発射。地対艦巡航ミサイルだとみられる。飛行距離は２００キロ」と発表した。参謀本部は、韓国軍は更なる挑発に備え最大レベルの監視体制を敷いているとした。...

６月８日付韓国『聯合ニュース』は「北朝鮮が地対艦ミサイル発射：韓国軍」との見出しで以下のように報道している。
北朝鮮は東海岸から地対艦ミサイル複数発を発射。２００キロ飛行し東海に落ちたとみられる。韓国軍合同参謀本部は「今朝北朝鮮が元山（ウォンサン）付近から東海に向け、数発の飛翔体を発射。地対艦巡航ミサイルだとみられる。飛行距離は２００キロ」と発表した。参謀本部は、韓国軍は更なる挑発に備え最大レベルの監視体制を敷いているとした。これは先月、軍事的緊張を解く融和政策を掲げる文在寅(ムンジェイン)政権が発足してから５度目のミサイル発射となる。
米国は核弾頭を積んだＩＣＢＭ技術を向上している北朝鮮に懸念を強めており、米ミサイル防衛局長は声明で北朝鮮の急速なミサイル開発向上に懸念を示している。

同日付韓国『聯合ニュース』は「韓国の２０１８年度軍事予算８．４％増額も」との見出しで次の様に報道している。
韓国国防部は木曜、次年度の防衛費予算として今年度の８．４％増額となる４３．７兆ウォン（３８７億ドル）を要求。北朝鮮の高まる脅威と文在寅(ムンジェイン)政権の公約である韓国軍の改革に必要だとしている。多くの予算は人件費に回ると国防部は説明している。

７日付米国『ＲＴ』は「ミサイル防衛局長、北朝鮮のミサイルを非常に懸念」との見出しで次の様に報道している。
ジェームス・サイリング米ミサイル防衛局長は、来年の予算編成を念頭におくミサイル防衛に関する公聴会で、北朝鮮の核弾頭を積んだ大陸間長距離ミサイルの性能を例に挙げ、過去半年の進展で私他皆の懸念が高まっているとしたが、一方、先日米国で行われた迎撃実験の例を挙げ、米国の防衛体制への自信をのぞかせた。同氏はまた、「脅威へ楽観できるほどでないが、今ある危機には対処していると言える。北のミサイル実験にどんなメッセージがあるか確信はもてないが、国民には我々は不眠不休の防衛準備が或るとのメッセージを送る。」と述べている。
ミサイル防衛局は、来年末にかけまた複数のＩＣＢＭに対抗する迎撃実験を行う予定だとしている。更に、イージス艦または地上発（ルーマニアで使用）搭載用のスタンダード・ミサイル3（ＳＭ－３）迎撃機３６機を追加配備する計画を提案、２０１３年以降の迎撃機は合計１８２機となる。
一方、終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）は５２機が米軍に配備される予定で、２０１１年５月以来の総数が２１０機となる。

８日付英国『デイリーメール』（ＡＰ通信引用）は「米国の軍事演習後、北朝鮮が巡航ミサイル発射か」との見出しで次の様に報道している。
北朝鮮が発射したミサイルは先週米国のカールビンソンとＵＳＳロナルドレーガン空母が韓国軍と合同軍事演習をしていた朝鮮半島と日本の間に落ちた。このミサイル発射は、北朝鮮との融和政策を掲げる韓国の文在寅(ムンジェイン)政権に試練を与え、また米トランプ政権の外交政策への懸念材料となる。韓国軍の報道官は、ミサイル開発の幅広さを見せつけ、また正確な攻撃能力もアピールする狙いがあるのだろうと述べている。
ミサイル開発には米国や韓国への敵対心もあるだろうが、外部の分析機関によると、各首脳らに政治的な要求を突き付ける目的もあるのだと考えられているという。最近のミサイル発射は文在寅(ムンジェイン)が譲歩するようプレッシャーを与えるものだと分析されているのだという。 日本の岸田外務大臣は、木曜のミサイル発射を受け、日本は「排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するような飛翔（ひしょう）体も確認されていない。」としている。

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