1月15日付韓
『聯合ニュース』:「安全性評価終わらぬまま汚染水放出へ」:
韓国政府は、日本の福島第一原発で汚染水を放出する計画について、放射能の安全評価プロセスが終了していないと強調。
原子力安全保安委員会 (NSSC) のユ・グクヒ委員長は、「政府の最優先事項は人々の安全と健康を守ること」だとし、「韓国政府は日本の原子力規制当局が承認しているこの計画の妥当性を検証している」としている。
昨年5月、日本の原子力規制当局は、損壊した原子炉のトリチウムが検出される汚染水の太平洋への放出にゴーサインを出した。
NSSCは原子力規制当局へ4度回答を求めたが、一部の回答しか得られていないとしており、「放出施設や計画が適切なもので安全基準に従って行われるか客観的で科学的な方法で検証されなければならない」としている。
また、韓国原子力安全研究所は、国際原子力機関(IAEA)の求めに応じ、汚染水のサンプル分析しており、終了後に結果を同機関へ提出するとしている。NSSCは、来月から独自のモニタリングシステムを運用し、韓国周辺の約40箇所で海水のサンプル調査を行うとしている。
1月13日付英『ガーディアン』:「今後数ヶ月中に福島原発の処理水を海に放出へ」:
原子力発電所から放射性物質を除去した数百万トンの処理水の放出が開始されるという。政府は北部の春か夏に開始するとしているが、漁業関係者や近隣諸国からは反発の声が上がっている。
東京電力は、ほとんどの放射性物質の濃度を国の基準より低く薄める「処理」を済ませた水だと説明。ALPSとして知られる放射性物質除去技術で、少量では無害とされるトリニチウム以外は取り除けるとしている。
国際原子力機関(IAEA)もまた、世界の原子力発電所でも、低レベルのトリニチウム等の放射性核種を含む汚染水の放出では同様のプロセスが採られているとしている。
一方で、韓国と中国はこの放出に懸念を表している。太平洋諸島フォーラムjも「深刻な懸念」を表し、ヘンリー・プナ事務局長は、太平洋の大半の地域は島々の住民であることから、環境や人体の健康への影響に関して確信が得られるまで延期すべきだとしている。
福島産の海産物の輸入を未だに禁止している韓国政府は、汚染水の放出は海洋生物に「大きな脅威」を与えるものだとしている。周辺地域の漁業協同組合は、消費者への不安を与え、福島産の海産物の安全性を伝えてきた努力に反するものだとして放出に反対している。
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北朝鮮は、9月末に実施された米韓合同軍事演習に対抗して立て続けに弾道ミサイルを発射して挑発している。特に、10月4日午前に発射された「火星12号」という中距離弾道ミサイルは、米軍グアム基地をも射的距離に入る4,600キロメートルを飛翔し、東北地方を横断して太平洋上に落下している。そこで、米韓両軍はこの程、北朝鮮の挑発に厳しく対応すべく、米原子力空母打撃群を加えて再度合同軍事演習を実施するとしている。
10月6日付米
『AP通信』は、「米韓両軍、北朝鮮の挑発に対抗して再度合同演習実施」と題して、北朝鮮による立て続けの弾道ミサイル発射に厳しく対応するため、9月末に続いて再度合同軍事演習を実施すると報じている。
米原子力空母“ロナルド・レーガン”率いる空母打撃群は10月7日、韓国軍艦とともに再度合同軍事演習を実施する。
これは、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射による挑発に厳しく対応するためのものである。...
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10月6日付米
『AP通信』は、「米韓両軍、北朝鮮の挑発に対抗して再度合同演習実施」と題して、北朝鮮による立て続けの弾道ミサイル発射に厳しく対応するため、9月末に続いて再度合同軍事演習を実施すると報じている。
米原子力空母“ロナルド・レーガン”率いる空母打撃群は10月7日、韓国軍艦とともに再度合同軍事演習を実施する。
これは、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射による挑発に厳しく対応するためのものである。
北朝鮮は今週初め、9月末に実施された米空母打撃群と韓国軍の合同軍事演習に対抗するため、日本列島を横断して太平洋海域まで飛翔した核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを発射している。
そこで、9月末の演習後に朝鮮半島を離れていた当該空母打撃群が再び戻ってきて、10月7~8日に朝鮮半島東側の日本海で再度合同演習を行うことになった。
韓国軍合同参謀本部は声明の中で、“我々は北朝鮮の如何なる挑発にも対応するべく、米韓両軍の作戦能力強化に努めていく”と表明した。
しかし、北朝鮮外交部(省に相当)は10月6日、米空母打撃群を交えて再度合同軍事演習を実施することは“朝鮮半島の安定にとって深刻な脅威”であるとし、北朝鮮側も新たな軍事演習や再度の弾道ミサイル発射を仄めかしている。
北朝鮮はこれまで、直近2週間で6度に及ぶ弾道ミサイル発射を繰り返している。
軍事専門家によると、10月4日に発射した「火星12号」と呼ばれる中距離弾道ミサイルは、米軍グアム基地をも射程距離に定めたもので、他の短距離弾道ミサイルは韓国を標的にしたものと考えられるという。
韓国国防部(省に相当)政策担当の許泰康副部長(ホ・テキュン)は今週初めに議会において、北朝鮮が今後5年内に核実験はおろか、新規開発の液体燃料大陸弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を立て続けに行う恐れがあると説明している。
そして同副部長は10月7日、日米の国防担当幹部と北朝鮮による直近の弾道ミサイル発射事態に関し、対応を協議する予定である。
なお、韓国国防部によると、北朝鮮は今週、8機の戦闘機と4機の爆撃機を投入して空対地実弾訓練を行った模様である。
10月7日付韓国『聯合ニュース』(1980年設立の国営通信社)は、「米韓両軍、東海で海上軍事演習実施」として、直近の北朝鮮挑発に対抗するため、米空母打撃群を交えて再び合同軍事演習を実施していると報じた。
国防部によると、米韓両軍は10月7日、米原子力空母率いる空母打撃群を交えて、朝鮮半島東側で2日間にわたり再度海上軍事演習を実施することにしたという。
韓国軍合同参謀本部発表によると、北朝鮮の度重なる挑発に対抗するため、米韓両軍の作戦能力強化を目的として東海(韓国政府による日本海の公式表記)の公海上において再度実施するものだとしている。
米韓両軍は日本の自衛隊とも前日に、10月4日に北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射したことに対抗して、東海で3ヵ国共同の演習を実施している。
なお、今回の合同演習には、米軍から空母“ロナルド・レーガン”、ミサイル巡洋艦“チャンセラーズビル”、ミサイル駆逐艦“バリー”が、また、韓国軍からは駆逐艦“文武大王(ムンムデワン)”、フリゲート艦“東海(トンへ)”が参加している。
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