ホンダ(1948年設立)は、2040年までに電気自動車(EV)及び燃料電池車(FCV)のみの生産に移行するとの目標を掲げている。その一環でこの程、同社が北米2番目となるEV生産工場をカナダに建設する方向で検討している。
1月7日付カナダ
『グローバル・ニュース』、1月8日付フランス
『AFP通信』等は、ホンダが、米国に続いて北米2番目となるEV生産工場をカナダに建設することを検討していると報じた。
ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。
その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション(2020年設立の燃料電池メーカー)との総額44億ドル(約6,380億円)に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。...
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1月7日付カナダ
『グローバル・ニュース』、1月8日付フランス
『AFP通信』等は、ホンダが、米国に続いて北米2番目となるEV生産工場をカナダに建設することを検討していると報じた。
ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。
その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション(2020年設立の燃料電池メーカー)との総額44億ドル(約6,380億円)に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。
そうした中、1月7日付『日本経済新聞』報道によると、同社が北米2番目となるEV生産工場を、カナダ・オンタリオ州に建設することを検討しているという。
同計画は、燃料電池生産も含むもので、総額2兆円(138億3千万ドル)、稼働開始は2028年を目論んでいるとする。
最終決定は本年末までに行われるというが、目下のところ同社は『ロイター通信』の問いかけに対して回答してきていない。
ただ、『グローバル・ニュース』がカナダのフランソワ-フィリッペ・シャンパーニュ革新・科学・経済開発相(53歳、2021年就任)にインタビューしたところ、同相は、同報道記事の内容は未確認と断った上で、“カナダが、自動車産業界においてグリーン・インベストメント(環境問題を考慮した投資)に相応しい国であることを示すものだ”とコメントしている。
同相は更に、“ホンダがカナダをEV生産拠点とすると考えているとしたら、カナダ人労働者のスキルや自動車産業の強みを評価してくれたものだと考える”とも言及した。
カナダのジャスティン・トルドー首相(52歳、2015年就任)は直近で、同国内で販売される全新車のうち、2030年までにその60%をゼロエミッション車(EV、FCV等)にするとの政策を発表している。
なお、ホンダは2022年、米ゼネラルモーターズ(1908年設立)との総額50億ドル(約7,250億円)に及ぶ共同事業として、2027年稼働開始でEV生産工場を建設すると発表していたが、2023年10月、当該計画を白紙に戻す決定をしている。
同計画は、米国EV生産・販売を牽引するテスラ(2003年設立)に対抗しようとするものであったが、米国におけるEV販売が低調となっていることや米金利上昇等がネックになったものと考えられる。
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警視庁の報道官がAFP通信社に伝えたところによると、90代の女性の救出は東京の警視庁と福岡県の警察の協力で実現した。
一方、救出隊による行方不明となった人たちの探索作業が依然として続いているが、降雪のため作業が困難を極めているという。
なお、瓦礫中から犠牲者の新たな発見で、地震で亡くなった人の数は、1月7日時点で128人となった。
1月7日において、新たな降雨や降雪が加わることにより、地滑りが発生することが懸念されている。...
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警視庁の報道官がAFP通信社に伝えたところによると、90代の女性の救出は東京の警視庁と福岡県の警察の協力で実現した。
一方、救出隊による行方不明となった人たちの探索作業が依然として続いているが、降雪のため作業が困難を極めているという。
なお、瓦礫中から犠牲者の新たな発見で、地震で亡くなった人の数は、1月7日時点で128人となった。
1月7日において、新たな降雨や降雪が加わることにより、地滑りが発生することが懸念されている。さらに、雨氷により地震で損壊した道路状況を悪化することが懸念されている。
日本の岸田首相は、1月7日の日曜日、NHKの番組を通じて、「被害地域の道路状況が悪化しているので、日本の自衛隊が、少人数で編成された部隊を孤立状態となった市町村にヘリコプターを使って派遣する。」と約束した。
さらに、岸田首相は、さらに「自衛隊による復旧作業に加えて、被災者の避難センターでのこれからの長期の滞在に備えて、宿泊施設環境や保険、衛生環境を改善していく必要がある。」と言明した。
1月7日、日曜日朝、能登半島地震で最も被害を受けた石川県で、停電となっている住宅の数は、約2万戸となっている。
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