『ジ・オーストラリアン』紙は台湾総統選の直前、駐豪州中国大使の肖謙氏（シャオ・チャン、59歳、2022年就任）の単独インタビューを行った。

その際、同大使は、豪州の対台湾政策を制御するような脅しとも取れる発言をしていた。...

『ジ・オーストラリアン』紙は台湾総統選の直前、駐豪州中国大使の肖謙氏（シャオ・チャン、59歳、2022年就任）の単独インタビューを行った。

その際、同大使は、豪州の対台湾政策を制御するような脅しとも取れる発言をしていた。

発言骨子は以下のとおり。

●　頼清徳候補（ライ・チンテ、64歳）を立てている民進党は、一連の挑発的行動で外部勢力と結託し、台湾海峡の現状を変えるという罪を犯した。

●　もし豪州が、このような台湾分離主義者と連携しようとするならば、豪州国民は崖っぷちに立たされることになる。

なお、頼候補は総統選を迎えるに当たって、“台湾の民主主義の強さを示すため、投票に行って欲しい”と訴えた上で、“苦労して勝ち取った民主主義を守るため、私たち全てが熱心な行動を示すべきだ”と強調した。

また、強力な対抗馬となっている侯友宜候補（ホウ・ヨウイ、66歳）率いる野党・国民党は、“民進党は、「台湾は独立している」との詭弁を弄している”と非難した。

その上で侯候補は、米国を含む国際的なパートナーとの強固な関係を維持しながら、経済的繁栄を促進すると主張している。

一方、豪州のアンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）は、“誰もが、民主的な選挙の結果を尊重することが重要だ”とした上で、“それは台湾市民が決めることだ”とコメントしている。

ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。

その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション（2020年設立の燃料電池メーカー）との総額44億ドル（約6,380億円）に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。...

ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。

その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション（2020年設立の燃料電池メーカー）との総額44億ドル（約6,380億円）に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。

そうした中、1月7日付『日本経済新聞』報道によると、同社が北米2番目となるEV生産工場を、カナダ・オンタリオ州に建設することを検討しているという。

同計画は、燃料電池生産も含むもので、総額2兆円（138億3千万ドル）、稼働開始は2028年を目論んでいるとする。

最終決定は本年末までに行われるというが、目下のところ同社は『ロイター通信』の問いかけに対して回答してきていない。

ただ、『グローバル・ニュース』がカナダのフランソワ-フィリッペ・シャンパーニュ革新・科学・経済開発相（53歳、2021年就任）にインタビューしたところ、同相は、同報道記事の内容は未確認と断った上で、“カナダが、自動車産業界においてグリーン・インベストメント（環境問題を考慮した投資）に相応しい国であることを示すものだ”とコメントしている。

同相は更に、“ホンダがカナダをEV生産拠点とすると考えているとしたら、カナダ人労働者のスキルや自動車産業の強みを評価してくれたものだと考える”とも言及した。

カナダのジャスティン・トルドー首相（52歳、2015年就任）は直近で、同国内で販売される全新車のうち、2030年までにその60％をゼロエミッション車（EV、FCV等）にするとの政策を発表している。

なお、ホンダは2022年、米ゼネラルモーターズ（1908年設立）との総額50億ドル（約7,250億円）に及ぶ共同事業として、2027年稼働開始でEV生産工場を建設すると発表していたが、2023年10月、当該計画を白紙に戻す決定をしている。

同計画は、米国EV生産・販売を牽引するテスラ（2003年設立）に対抗しようとするものであったが、米国におけるEV販売が低調となっていることや米金利上昇等がネックになったものと考えられる。