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米女子サッカー代表選手;男子サッカー選手との平等賃金求めた訴訟に敗訴し控訴意向【米・フランスメディア】

米女子サッカー代表チームは、ワールドカップ及びオリンピックでともに史上最多となる優勝4度を誇る、紛れもなく世界ラインキング1位の強豪である(因みに日本女子は11位)。一方、米男子チームは、どちらの大会も出場権を獲得できるかどうかのレベルで、出場できても予選敗退しており、ランキングも22位(それでも日本の28位より上位だが)と遥かに劣っている。ところが、男女賃金差は歴然で、男子の4分の1程度に抑えられていることを不服として、女子代表選手が昨年3月に賃金体系是正を求めて連邦地裁に提訴した。そして、この程下された裁定で、一部を除いて訴えを却下されたことから、あくまで平等賃金を求めて控訴する意向だと報じられた。

5月3日付米『AP通信』:「米女子サッカー選手による平等賃金提訴、一部を除いて請求棄却」

女子サッカー・ワールドカップ2019年大会の優勝者である米女子サッカー選手代表が、男子サッカー選手との賃金不平等是正を訴えていた裁判で、カリフォルニア州の連邦地裁は5月1日、一部を除いて、同訴えを却下する裁定を下した。

アレックス・モーガン選手(30歳、フォワード)ら代表選手は昨年3月、米サッカー連盟(USSF)との労働協約(CBA)で決められた代表選手の待遇が、男子選手のそれに比べて著しく不平等で、平等賃金法(1963年制定)及び1964年公認権法(注後記)に違反するため、損害金として6,600万ドル(約70億6千万円)の支払いを求めて提訴していた。...

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東京オリンピック組織委員会事務局代表、延期に関わる追加費用についての”透明性”を確約【米・フランスメディア】

既報どおり、来年に延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック大会にかかる追加費用は、国際オリンピック委員会(IOC)と日本間で締結された契約では、ホスト都市負担となっている。しかし、今回の延期は新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題という不可抗力事由であることから、IOCに一部負担を求める声が上がっている。ただ、冷静に見ると、3千~6千億円とみられる追加費用のほとんどは、日本負担(すなわち税金からの捻出)とならざるを得ない。そこで、大会組織委員会事務局代表が改めて、“透明性”を保つ、と今更ながらの会見をしたと欧米メディアが報じている。

4月23日付米『AP通信』:「東京オリンピック組織委員会CEO、追加費用の“透明性”を確約」

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会CEOの武藤敏郎事務局長は4月23日、来年に延期された当該大会にかかる追加費用について、“透明性”を保つと確約した。

大会組織委員会もIOCも、延期に関わる追加費用がどれ程になるか明かしていないが、初期段階の試算では20億~60億ドル(約2,160億~6,480億円)と言われている。...

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