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【Globali】
 

香港当局;中国政府の後ろ盾を得て6月4日天安門事件追悼集会を徹底的に排除【米・フランスメディア】

6月4日は、忌まわしい天安門事件発生から31周年に当たる。過去30年、香港民主化活動家らは、ロウソクに火を灯して同事件での犠牲者を追悼してきた。しかし、香港当局は今回、新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大防止対策を大義名分として、一切の集会を禁止すると発表した。先週、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で香港の治安を強化する「香港国家安全法」が成立したこともあって、香港当局としては、更に強硬に民主化運動徹底取り締まりに当たる意向とみられる。

6月1日付米『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「香港当局、天安門事件追悼集会を全面禁止」

香港警察は6月1日、毎年6月4日に開催されてきた天安門事件追悼集会について、今年は全面禁止とすると発表した。

香港では過去30年、香港市民愛国民主運動支援連合会(注1後記)を中心に、ロウソクに火を灯して静かに同事件犠牲者を追悼する集会が開かれてきていた。

香港政府はこの発表以前に、COVID-19感染拡大防止対策の一環として、大人数での集会を禁止し、その適用を6月4日まで延長すると発表していた。...

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ブラジル・アマゾンの市長、ウィルス禍で医療崩壊危機に直面し、自国大統領ではなく主要国首脳宛にSOS【フランス・英国メデイア】

既報どおり、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領(65歳)は、新型コロナウィルス(COVID-19)は“風邪の一種”だとして、感染拡大防止よりも経済活動継続政策に重きを置いている。そこで、広大な範囲に集中治療設備を一つしか持たないアマゾンの市長が、自国の大統領ではなく、ドナルド・トランプ大統領、安倍晋三首相等含めた主要国首脳にSOSを発信した。

5月6日付フランス『AFP通信』:「ブラジル・アマゾンの市長、ウィルス禍対策で国際社会にSOS」

ブラジル北西部のアマゾン熱帯雨林地帯のマナウス市長が5月5日、ウィルス禍のために医療崩壊危機に直面していることから、国際社会に対して緊急支援を求める声明を発信した。

アマゾナス州都マナウスのアーサー・バージリオ市長(74歳)で、ドナルド・トランプ大統領(73歳)、アンゲラ・メルケル首相(65歳)、エマニュエル・マクロン大統領(42歳)、安倍晋三首相(65歳)ら21人の主要国首脳に宛てて、“歴史的にも世界に貢献してきた世界最大の熱帯雨林を守るため”、支援金や医療用品を供出するよう要請している。...

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