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【Globali】
 

中国経済成長減速で労働者階級に打撃、ただ、一部米メディアは米中貿易紛争ではなく共産主義が元凶と論評【米メディア】

1月14日付Globali「2018年の中国の対米輸出超過は増加するも、いよいよ米中関税賦課合戦の影響が現出」で報じたとおり、世界経済の減速と相俟って、中国経済にボディ・ブローのように徐々に効いてきている。そして、好調な中国経済を支えてきた大都市労働者は職を失って出身地に里帰りする人が増え始め、また、起業家の中にも事業停止、閉店する人が出始めている。一方、米メディアの中には、中国の経済減速は、世界経済の減速や米中貿易紛争の影響よりも、むしろ現行の共産主義下の一党独裁政策そのものが癌だと厳しく指摘するところもある。

1月20日付『AP通信』:「中国の景気減退、労働者と消費に打撃」

  中国はこれまで、低賃金の生産工場の国から繁栄した消費の国へ転換すべく、大都市の労働者や起業家を支援する政策を実施しようとしてきた。

  しかし、経済成長率の鈍化に伴い、このような労働者や起業家に悪影響が出始めてきている。

  中国の2019年の成長率は、6%以上と見込まれ、2018年の6.5%よりわずかに下がるとは言え、世界平均に比べて依然高い。...

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トランプ米大統領がミサイル防衛戦略を発表、極超音速兵器や巡航ミサイルなどに対抗

トランプ米大統領は17日、ミサイル防衛の現状を分析し、中長期の指針を定める戦略「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表し、中国やロシアなどが開発を進める極超音速兵器や新型巡航ミサイルなどの脅威に対抗するため、宇宙空間も活用して、ミサイル防衛システムを強化していくことを宣言した。

『AFP通信』『AP通信』『ロイター通信』などが報じたが、トランプ政権がMDRを公表するのは初めてのことである。前回は、オバマ政権時代の2010年にミサイル防衛戦略が策定されているが、「弾道ミサイル防衛見直し(BMDR)」として、北朝鮮やイランの弾道ミサイルの脅威に焦点を当てていた。トランプ政権は、昨年中にMDRを公表する予定だったが、繰り返し延期されていたものである。

今回のMDR策定にあたり、主な脅威の1つとして新たに挙げられたのは、中国やロシアなどの競争相手国が、伝統的な防衛システムをかわすことのできる極超音速兵器の開発を急速に進めていることである。...

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