米国では、大統領への権限一極集中を防ぐ「抑制と均衡システム」が独立宣言から２４０年間続いているが、これは主に共和党が権限を持っている時となっている。

APーNORC（シカゴ大学の世論調査センター）の最新の世論調査によると、国民は大統領の権限が拡大すべきでないとするが、この意見は、支持政党が大統領となった場合となる。...

米国では、大統領への権限一極集中を防ぐ「抑制と均衡システム」が独立宣言から２４０年間続いているが、これは主に共和党が権限を持っている時となっている。

APーNORC（シカゴ大学の世論調査センター）の最新の世論調査によると、国民は大統領の権限が拡大すべきでないとするが、この意見は、支持政党が大統領となった場合となる。これは民主、共和両党員同じ考えだが、共和党員で特に顕著な傾向だったという。

全体として、１０人に２人は、次期大統領が国会の承認を待たずに、政策変更をできることを「良い」としている。

一方、共和党員の１０人に６人は、トランプ大統領は、一方的権限を持つべきだと回答している。民主党員では、バイデン大統領が一方的権限を持つべきとしたのは、１０人に４人となっている。

米国では世論の二極化が進んでいる中、２００年以上続く民主主義を保ってきた均衡が崩れつつある。抑制と均衡が機能していると回答したのはわずか９％だった。

同日付米『AP-NORC』：「多くの国民は大統領による一方的権限を好まない」：

全米の成人１２８２人を対象としたオンラインと電話による最新世論調査で、大統領が国会の承認なしに重要政策を実行できることを「良い」と回答したのはわずか２１％だった。その一方で、この意見は回答者の支持政党に左右される結果となった。

国民の半数は次期大統領が重要政策を国会の承認なしで行えることに反対している。賛成は約２１％のみで、約３０％はよくないと回答。この傾向は共和党員よりも、民主党員でより顕著だった。

同じ質問を１１月の大統領選挙で、バイデン氏かトランプ氏が選出された場合で比べると、全体的に、半数が、バイデン氏が一方的権限をもつべきでないとし、トランプ氏についてもほぼ同様の結果となった。

共和党が大統領権限を受け入れる傾向がより強く、トランプ氏が再選された場合は５７％が、バイデン氏が再選されたら３９％が賛成するという結果となった。

支持政党により偏りがあった。共和党員の４６％が大統領が権限を持ちすぎるとし、民主党員では１６％だった。

司法においては、共和党大統領が選出した判事が過半数を占める中、民主党員の５８％は最高裁は権限が強すぎると回答。共和党が過半数の国会についての質問では、民主共和党どちらも、１０人のうち４人が国会の権限が強過ぎると回答している。

政党にかかわらず、約半数が、「大統領、国会、司法」の抑制と均衡が「あまり機能していない」としている。

皇室が１日、多くの投稿でインスタグラムのアカウントを開設。謎めいた印象を払拭し、ソーシャルメディアで若い世代の関心を集めようとしている。

皇室の諸事を担当する宮内庁は、天皇皇后の過去３ヶ月分の公式写真６０枚と５つの動画を投稿した。同庁は、国民に公務への理解を深めてほしいとしており、インスタを選んだのは、若者に人気があるという理由からだとしている。...

皇室が１日、多くの投稿でインスタグラムのアカウントを開設。謎めいた印象を払拭し、ソーシャルメディアで若い世代の関心を集めようとしている。

皇室の諸事を担当する宮内庁は、天皇皇后の過去３ヶ月分の公式写真６０枚と５つの動画を投稿した。同庁は、国民に公務への理解を深めてほしいとしており、インスタを選んだのは、若者に人気があるという理由からだとしている。１日夕方までに、同アカウントを２７万人以上がフォローしている。

２１歳の男子学生は「殆ど知ることがない皇室の活動をみられるのは素晴らしいこと。皇室が若者に身近になることは良いことだと思う」としている。別の女子学生も、「年齢が近く、大学を卒業したばかりの愛子親王に関する投稿をもっと見てみたい」とするが、どちらの学生もフォローする予定はないという。

イギリス王室では、既に１５年前の２００９年、旧ツイッターでソーシャルメディア利用を始めている。

日本では皇室ファンは高齢世代が大半を占めている。ソーシャルメディアの利用を検討してきた宮内庁は、国民に関心と高めてもらおうと、昨年、ソーシャルメディア利用の影響を調査する専門家チームを立ち上げていた。

同庁は、天皇の姪である小室眞子氏と民間人の夫がソーシャルメディアで激しい批判にあってから警戒を高めた。義母の財政状況への懸念をタブロイドが報じたことで結婚が延期され、眞子氏はメディアバッシングによる心理トラウマを訴えていた。

専門家は、ソーシャルメディアは、国民が皇室をより身近に感じるようになり、宮内庁が情報をコントロールしたり、誤情報への対応がよりやりやすくなる利点がある。一方で、威厳を失わず、批判の対象となるのを避けつつ、親しみを高められるかには課題が残るとしている。

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』：「皇室の速報を伝えるインスタグラムの新規アカウント」：

皇室の新規アカウントに、派手さや、最古の王室への新発見を期待している人がいれば、期待はずれに終わることだろう。

皇室の速報を伝えるインスタは、天皇皇后の公式写真など、皇室の人々の丁寧な振る舞いの公務を公式に伝えるのみとなっている。

宮内庁の新アカウントには、１日に初めて画像が投稿され、２日までに更に１９枚の画像がアップされ、フォロワーは５０万人近くとなった。

国民は、天皇誕生日等の一般参賀以外には、殆どお目にかかることはない。厳格なイメージを守る皇室が、国民に寄り添おうとした例は初めてではない。１９９０年代には、新聞がキッチンに立つ皇太子妃の写真を公開した。

今週、ソーシャルメディア上では、皇室の品位に関わるためインスタグラムをするべきでないと批判も見受けられた。皇居外苑でのインタビューでは、介護職の３０代の女性は、「皇室は国民にとって遠い存在だったため特に関心高まらないだろう」と予測、「若い世代には届く場合もあるが、非公式でくだけすぎても、威厳がないと批判の対象になるだろう」としている。花見をしていた５０代の女性は、「皇室の立場や愛子親王が継承者でない理由から、あまり公にするのは適切ではない」としている。