最近では、例えば、欧州医薬品庁へのサイバー攻撃でロシアに疑惑の目が向けられた。また、2017年のフランス大統領選では、第2回目の投票の2日前に、共和国前進党の内部メール2万通がハッキングされ、偽情報と関連付けて流布された事件で、ロシアのハッカーが疑われた。...

最近では、例えば、欧州医薬品庁へのサイバー攻撃でロシアに疑惑の目が向けられた。また、2017年のフランス大統領選では、第2回目の投票の2日前に、共和国前進党の内部メール2万通がハッキングされ、偽情報と関連付けて流布された事件で、ロシアのハッカーが疑われた。

ウクライナに対する攻勢の一環として、ロシアのハッカーたちは、紛争の激化に先立ち、すでに仕事に取り掛かっていた可能性も示唆されている。1月初旬、ウクライナの外務省や非常事態省など、複数のウクライナ政府機関のサイトが使用できなくなった。1月17日付けのルモンド紙では、犯人の目的としては、データの窃盗、脅迫の試み、ウクライナ人の指導者に対する信頼を損ねることなどの目的が考えられると伝えられていた。今回の紛争においては、例えばウクライナ軍の機密のやりとりを傍受するため、そして何よりも重要な場面で敵の通信を遮断するなどの目的があげられる。

サイバーセキュリティの専門家であるオリヴィエ・ローレリ氏は『BFMTV』の取材に対して、「このような攻撃は、即座に行われることはまずありえない。長期的にハッキングしてきたもので、休止状態のままにさせておいたスパイウェアを導入し、適切なタイミングで使用する。特に世界中の多くのサーバーに影響を与えるLog4Shellのようなものへの攻撃で、今後数カ月で流出が急増する可能性があると想定できる」と説明している。ロシアはおそらく中国と並んで、大規模なサイバー戦争に最も備えている大国だという。

2019年11月、ロシア国内では「インターネット主権」を支持する法律が施行され、国内ネットワークが他の地域から完全に独立した形でも動作できるようになった。アメリカやヨーロッパのサーバーへのアクセスが遮断されても、国内でのオンラインのやりとりを続けることができる。緊急時には、連邦通信監監督機関が全国のネット通信を一元管理する役割を担っている。ロシアのメディア「RBC」によると、これに関するテストが2021年の夏に実施されている。

米『ビジネス・インサイダー』によると、ロシアのサイバー攻撃に対して、ハッカー活動家たちの国際的ネットワーク「アノニマス」が現在進行中のロシア・ウクライナ戦争への介入をツイッター上で宣言した。ロシアがウクライナに対して攻勢をかけている中、アノニマスのハッカーたちは、ロシア政府のいくつかのウェブサイトと、国営テレビ局のウェブサイトをダウンさせたと主張している。

アノニマスによって停止させられたり、速度が低下したりしたサイトには、ロシア政府、下院、国防省のものが含まれる。ハッカー集団は、ロシアのインターネットサービスプロバイダーであるCom2Com、Relcom、Sovam Teleport、PTT-Teleport Moscowのウェブサイトに対する分散サービス妨害（DDoS）攻撃も行ったという。

一方、米『アクシオス』は、バイデン政権と米議会が、ウクライナ侵攻後のロシアによるサイバー戦争に備え、アメリカ企業に対する潜在的な攻撃に備えるよう警告していると伝えている。米当局は、プーチン大統領が米国に報復の責任があると考えた場合、サイバー紛争がエスカレートすることを懸念している。

ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンターのカテリーナ・セドヴァ研究員は、ロシアのサイバー攻撃のターゲットとして、送電網やパイプラインなどの重要なインフラが考えられるとし、「必ずしも人命を危険にさらすわけではないが、米国の対ロシア活動に対する世論を揺るがすほどの不便をもたらすだろう」と語っている。

仏『BFMTV』によると、同国の主任疫学者は、アイスランドは、3月後半までに国民の約80％が集団免疫を獲得する見込みであると声明で述べており、国内の規制のみならず、すべての入国規制も解除される予定であるという。...

仏『BFMTV』によると、同国の主任疫学者は、アイスランドは、3月後半までに国民の約80％が集団免疫を獲得する見込みであると声明で述べており、国内の規制のみならず、すべての入国規制も解除される予定であるという。

アイスランドのニュースサイト『レイキャヴィーク・グレイプヴァイン』によると、国境規制は全面的に解除され、欧州経済領域（EEA）内、域外を問わず、アイスランドに入国するすべての人に適用される。

アイスランドの首相と保健相は、新型コロナウイルの症状が出た人は引き続き自主隔離し、家にいるよう強調した。重症化の可能性が高い人々と接触する可能性がある場合は、マスクをして社会的距離を保ち、手を消毒することが続けて推奨される。さらに、人混みではマスクをすることが奨励されるが、着用の義務はなくなる。首相は、例えば新型コロナウイルスの新しい変異株が出現した場合など、感染状況が悪化した場合は、再び制限を設けることを否定しなかった。

人口約36万8000人のアイスランドでは、数日前から毎日2千人以上のコロナウイルス感染者が報告され、地域の病院や診療所も対応に追われている。アイスランド国立大学病院では、スタッフ数百人が自主隔離となっており、そのうちの59人が新型コロナウイルスに感染して入院している。

アイスランドでは22日時点、2689人の新規感染者が報告され、さらに入国では196人の感染者が報告された。241人が入国時の検疫を受けており、1万2273人が自主隔離中となっている。現在、新型コロナウイルスで59人が入院しており、2人が集中治療を受けている。

アイスランドでは、23日時点で、5歳以上の28万9020人がコロナワクチンを2回接種しており、この年齢層の81％、全人口の78％を占めている。また、20万2818人がブースター接種を受けている。