中国ハッカー集団、世界から数兆円分の知的財産を盗む(2022/05/10)
中国の国家支援を受けているサイバー攻撃集団「APT41」が悪質なサイバー工作活動により、製造、エネルギー、製薬分野における約30社の多国籍企業から推定数兆円分の知的財産を盗み出していたことが明らかになった。
米
『CBSニュース』によると、ボストンに拠点を置くサイバーセキュリティ企業であるサイバーリーズン社の最新の報告書で、中国政府に雇われているハッカー集団が、北米、ヨーロッパ、アジアのテクノロジーおよび製造企業から、設計図、数式、製造関連のデータなど数百ギガバイトの知的財産および機密データを盗み出す悪質な活動を行っていたことが報告された。
サイバーリーズン社のリオール・ディヴCEOは、『CBSニュース』に対して、「戦闘機、ヘリコプター、ミサイルの図面」だけでなく、「糖尿病、肥満、うつ病に関する医薬品の知的財産」を盗んでおり、こうした攻撃は今も続けられていると語った。...
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『CBSニュース』によると、ボストンに拠点を置くサイバーセキュリティ企業であるサイバーリーズン社の最新の報告書で、中国政府に雇われているハッカー集団が、北米、ヨーロッパ、アジアのテクノロジーおよび製造企業から、設計図、数式、製造関連のデータなど数百ギガバイトの知的財産および機密データを盗み出す悪質な活動を行っていたことが報告された。
サイバーリーズン社のリオール・ディヴCEOは、『CBSニュース』に対して、「戦闘機、ヘリコプター、ミサイルの図面」だけでなく、「糖尿病、肥満、うつ病に関する医薬品の知的財産」を盗んでおり、こうした攻撃は今も続けられていると語った。サイバー攻撃は、最先端技術の設計図を入手することに集中しており、その大半はまだ特許を取得していなかったものだという。また、ソーラーパネルや真空システム技術の設計など、エネルギー産業からのデータも流出しており、「大規模な製造工場で必要なものだ」とディヴ氏は指摘している。
中国政府が少なくとも2019年初頭から行っている世界規模のサイバースパイ活動は、将来のサイバー攻撃や潜在的な恐喝キャンペーンに使用できるような情報、すなわち企業の事業部門、ネットワークアーキテクチャ、ユーザーアカウントと認証情報、従業員の電子メール、顧客データに関する詳細も収集している。
FBIは、模倣品、海賊版ソフトウェア、企業秘密の窃盗は、米国経済に年間2250億ドル(約29兆円)から6000億ドル(約78兆円)の損害を及ぼしていると推定している。しかし、サイバーリーズン社は、攻撃の複雑さ、ステルス性、高度さ、また多国籍企業から研究開発情報を奪うという長期的な影響を考えると、中国のハッキング活動の正確な経済効果を推定することは困難だとしている。ディヴCEOは「数十億ではなく、数兆の話だと考えている。本当のインパクトは、5年後、10年後、アメリカが医薬品、エネルギー、防衛技術で優位に立つと思っていたときに、見えてくるものだ。中国を見て、技術者も資源もないのに、どうやってこんなに早く差を縮めたのかと言うことになるだろう。」と指摘している。
FBIクリストファー・レイ長官は、米シンクタンクであるマッケイン・インスティチュートの公開フォーラムで、「中国では、ほとんどすべての主要都市で、中国政府が直接採用したハッカー、または下請けの何千人ものハッカーが、多くの資金と非常に高度なツールを使って、一日中企業のネットワークに侵入し、企業秘密を盗む方法を探っている」と語った。
米『CNN』によると、中国の習近平国家主席と米国の当時のバラク・オバマ大統領は2015年に、両政府が「サイバー上の知的財産の盗用を実施または故意に支援しない」ことに合意した。合意直後、中国のハッキング活動が一時的に減少したことが確認された。しかし、サイバーセキュリティ企業クラウドストライクのアダム・マイヤーズ副社長は、当時の一時的な減少は、習近平による人民解放軍の再編が原因だったのではないかと疑っている。
マイヤーズ氏は『CNN』に対し、「その時期、中国のハッキング活動は、現在の国家安全部に所属する組織に大々的に移行されていた」と説明している。そして、中国の世界的なサイバースパイ活動は、単一の組織ではなく、通信事業者やインターネットサービスプロバイダなど、貴重なデータの保管場所を標的にするようになっていると指摘している。「中国のハッカー集団は、より広範なインフラを狙うという点で、本当にレベルアップしている。彼らが経済スパイをしていたと特定するのはより困難になっている」と指摘している。
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ロシア侵攻後初、米外交官キーウ入り(2022/05/09)
ロシアの対独戦勝記念日の前日となる今月8日、ウクライナ西部や国外へ退避していた米外交官らが3か月振りに首都キーウの米大使館に戻った。米外交官の帰還は、ロシアのウクライナ首都掌握が失敗したことを浮き彫りと狙いがあるという。
5月8日付米
『CBSニュース』:「ロシアの戦勝記念日を前に、米外交官がキーウ入り」:
ロシアの戦勝記念日の前日となる8日、米外交官らが3か月振りに首都キーウの米大使館に戻った。大使館の公式ツイッターには、「ヨーロッパ戦勝記念日にキーウ到着!ウクライナに栄光あれ!」と書き込まれた。
米国や欧州では、5月8日が欧州での第二次大戦終戦記念日となり、ロシアや旧ソ連共和国では9日を終戦記念日としている。...
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5月8日付米
『CBSニュース』:「ロシアの戦勝記念日を前に、米外交官がキーウ入り」:
ロシアの戦勝記念日の前日となる8日、米外交官らが3か月振りに首都キーウの米大使館に戻った。大使館の公式ツイッターには、「ヨーロッパ戦勝記念日にキーウ到着!ウクライナに栄光あれ!」と書き込まれた。
米国や欧州では、5月8日が欧州での第二次大戦終戦記念日となり、ロシアや旧ソ連共和国では9日を終戦記念日としている。米外交官の帰還は、ロシアのプーチン大統領のウクライナ首都掌握が失敗したことを浮き彫りとする動き。
国務省筋によると、米国は、キーウの大使館の機能を全面的に回復し、数週間以内には米国旗掲揚も行いたい意向だという。この動きは、戦勝記念日に関するロシアのプロパガンダへの対抗策の側面もある。国務省のプライス報道官は今月2日、「ロシアはプロパガンダ拡大目的でこの日を利用するため何でもやるだろう。だが、9日にむけ、米国やNATO側からより多くのことを聞けるだろう」と述べていた。
バイデン政権は、ロシアによる侵攻以前となる2月12日に米ロの紛争の危険を回避するため、外交官をキーウから退避させた。まずNATO同盟国であるポーランド国境に近い西部の都市リビウに、その後戦況が悪化すると国外退避させていた。4月初旬にロシア軍はキーウと周辺地域から撤退。先週には大使館スタッフが現地スタッフと仕事が出来るよう、日帰りでリビウに行き来するようになっていた。
5月9日付『ロイター通信』:「侵攻後初、米外交官がキーウの米大使館に帰還」:
米当局によると、外交官トップであるクリスティーナ・クヴィエン臨時代理大使をはじめとする米外交官らが、万全なセキュリティのもと、8日キーウ入りした。
先月ブリンケン米国務長官がウクライナを訪問した際、在ウクライナ大使館の早期再開を約束していた。今回の動きは、先月リビウに移転していた大使館機能の全面再開へのステップとなるものだが、8日のヨーロッパ戦勝記念日に合わせたもので、暫定的な移動であり大使館の再開ではない。ブリンケン国務長官は、外交官のキーウ入りは、「ウクライナの成功とロシアの失敗の試金石だ」と表現している。
ロシアによる侵攻以来、首都キーウに入ったバイデン政権関係者は、ブリンケン国務相とオースティン国防相の訪問に続き2度目となる。一方、ジル・バイデン大統領夫人は8日、スロバキア経由でウクライナを電撃訪問し、オレナ・ゼレンスキー大統領夫人と面会している。
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