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6月17日付GLOBALi「米メディア；日韓首脳のNATO首脳会議出席で世界の緊張度増大と懸念」の中で、米国主導の北大西洋条約機構（NATO、1949年設立、現加盟国30ヵ国）首脳会議に日韓首脳が出席することになると、NATOのアジアへの拡大を恐れる中国を刺激することになると報じた。そしてこの程、中国政府が正式に、NATOは新たな冷戦構造を生み出すとの非難声明を出した。ただ、専門家の分析によると、中国は本音では、欧州諸国に対して、中国が本気でウクライナ軍事侵攻のロシアを支持している訳ではないことを理解してもらい、これまでのような良好な関係を再構築したい意向であるとする。

6月27日付『ラジオ・フリー・アジア』（RFA、1996年に米議会出資によって設立された短波ラジオ放送局）は、「中国、NATO首脳会議開催前に非難声明」と題して、今週スペイン（マドリッド）でNATO首脳会議が開かれる直前、中国政府が“NATOは新たな冷戦構造を生み出す”との非難声明を出したと報じている。

中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、51歳、2020年就任）は6月23日の定例記者会見で、“NATOは新たな冷戦構造を生み出そうとしている”とした上で、“米国主導の軍事同盟に他ならない”と非難した。...

6月27日付『ラジオ・フリー・アジア』（RFA、1996年に米議会出資によって設立された短波ラジオ放送局）は、「中国、NATO首脳会議開催前に非難声明」と題して、今週スペイン（マドリッド）でNATO首脳会議が開かれる直前、中国政府が“NATOは新たな冷戦構造を生み出す”との非難声明を出したと報じている。

中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、51歳、2020年就任）は6月23日の定例記者会見で、“NATOは新たな冷戦構造を生み出そうとしている”とした上で、“米国主導の軍事同盟に他ならない”と非難した。

また、中国国営メディア『人民日報』に掲載された同報道官の声明文によると、“NATOは米国が覇権主義を維持するためのツールであり、欧州における軍事同盟が我が国への対抗手段として用いられようとしている”としている。

更に、同声明では、“NATOは既に欧州における安全保障を棄損している”とし、“拡大NATOとしてアジア太平洋地域まで及び、混乱に陥れることは慎むべきだ”と言及している。

この声明に先立つ6月20日、在パキスタン中国大使館の張清和参事官（チャン・へーチン、大使の次位）が、“ブリュッセル（NATO本部がある都市）では、数万人の抗議者が、NATOによるウクライナ戦争への加担で物価急上昇を招いているとして、NATOを非難するデモ行進を行っている”とツイートしていた。

しかし、ブリュッセル在のロシア・欧州・アジア研究センターのテレサ・ファロン代表は先週末、『RFA』のインタビューに答えて、“ブリュッセルの抗議デモはNATOとは一切関係がない”とし、“中国政府は、来週開催されるNATO首脳会議の前に、このような偽情報を流して政治的攻撃を仕掛けている”と非難している。

ただ、このような中国政府の主張に対して、NATO首脳会議の直前、呉紅波氏（ウー・ホンボ、70歳、2017年まで国連経済社会省事務次官）を特使として欧州諸国首脳との面談に派遣したことは矛盾する。

これに関し、外交政策シンクタンクの大西洋評議会（1961年設立、本部ワシントンDC）のフレデリック・ケンプ社長（67歳、2007年就任）は『CNBC』の寄稿文の中で、“特使を欧州諸国代表との面談のために3週間も派遣したということは、今秋予定されている中国共産党第20回大会（5年に一度の最高決定機関）までに欧州関係を修復するという大きな目的のためだ”と分析している。

同社長は、“習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）指導の経済活性化は遅れ、主導する一帯一路経済圏構想（BRI）の資金繰りは悪化し、ゼロコロナ政策はうまく機能せず、更には、ウクライナ軍事侵攻を続けるウラジーミル・プーチン大統領（69歳）を支持していることで、欧米諸国から非難の的となってしまっている”と記した。

その上で同社長は、“このままでは党大会での3期目の国家主席就任が危うくなるとみて、呉特使を派遣して、欧州諸国との関係改善を図ろうと考えたと思われる”と言及している。

ファロン代表も、同社長の分析に同意している。

一方、米国の非営利シンクタンクの民主主義防衛財団（2001年設立、本部ワシントンDC）のクレイグ・シングルトン上級研究員は『RFA』のインタビューに答えて、“国際社会の中国支持は過去最低となっている上、習国家主席は他国首脳と会談するために外遊することを拒んでいる”とし、“しかし、中国の経済は長期低迷期に入っており、習国家主席の経済政策は失敗とする声が高まる一方である”とコメントした。

その上で同上級研究員は、“中国にとって、欧州は現下の景気低迷を脱するのに必要不可欠な市場であるから、これまでの戦狼外交（注後記）によって棄損された欧州との関係修復を最優先に捉える必要があると考えた”と言及している。

ところが、“欧州諸国は、中国が一向に、無謀なウクライナ軍事侵攻を続けるロシアへの支持を再考しようとしないことに不満を募らせ、ここ数ヵ月間では、（中国の意に反して）台湾との貿易や投資の話を積極的に進めようとしている”。

そこで、“この欧州側の姿勢に焦りを覚えた中国政府が、これまでの欧州外交政策を見直す必要に迫られているはずだ”と分析している。

（注）戦狼外交：21世紀に中国の外交官が採用したとされる攻撃的な外交スタイルのこと。この用語は、中国のランボー風のアクション映画『戦狼 ウルフ・オブ・ウォー』からの造語。論争を避け、協力的なレトリックを重視していた以前の外交慣行とは対照的に、戦狼外交はより好戦的である。

過去数ヶ月、食料価格が上昇している中、専門家によると、多くのアジア諸国で主食とされている米の価格が次に上昇するとみられている。

６月１２日付米『CNBC』：「世界の食料価格高騰、次は米」：

昨年からの肥料やエネルギー価格などの高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など複数の要因から、過去数ヶ月穀物や油脂などの食料価格が上昇している。そんな中、専門家によると、多くのアジア諸国で主食とされている米の価格が次に上昇するとみられている。

先週発表された５月の最新統計によると、国連国連食糧農業機関の食品価格指数では、既に国際的に米の価格が５ヶ月連続上昇し、一年間高値が続いている。...

６月１２日付米『CNBC』：「世界の食料価格高騰、次は米」：

昨年からの肥料やエネルギー価格などの高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など複数の要因から、過去数ヶ月穀物や油脂などの食料価格が上昇している。そんな中、専門家によると、多くのアジア諸国で主食とされている米の価格が次に上昇するとみられている。

先週発表された５月の最新統計によると、国連国連食糧農業機関の食品価格指数では、既に国際的に米の価格が５ヶ月連続上昇し、一年間高値が続いている。米の生産量は今も豊富な状態あるとはいうが、小麦価格の上昇により米が代替とされ、需要が増加し貯蔵量が減少する危険があるため、米の価格は注視する必要があるという。

食料や肥料の費用が既に上昇している中、エネルギー費用が輸送価格にのしかかっており、各国で「保護主義」政策が広がるリスクがある。タイ政府当局の報告によると、タイとベトナムは、米の輸出価格上昇で協議しており、過去２週間には、タイの輸出業者は、インド産の米の輸入量を増やしているという。世界的にみて米の貯蓄量が十分で、今夏のインドの米生産量が順調との期待から、リスクはまだ低いとみられている。

一方、国際食糧政策研究所フェローは、インドが今後数週間で、米の輸出制限を科してくるのではないと懸念を高めている。世界経済フォーラムによると、インドと中国は、世界の米生産量トップ２の国で、世界の生産量の半分以上を占めている。（ベトナムは第５位、タイは６位）インドは５月、国内の食料安全供給管理を理由に小麦の輸出制限を科し、更にその数日後、砂糖の輸出制限も行っている。

米の価格上昇は、米を主食とするアジアの多くの国に悪影響となる。東南アジア諸国では、東ティモール、ラオス、カンボジア、もちろんインドネシア等で、多くの国民が困難な状況に陥るとされている。

６月１１日付タイ『バンコクポスト』：「アジア各国で食料輸出制限、保護主義の高まりに懸念」：

ウクライナ侵攻により、世界の穀物価格が高騰。アジアでは、国内の食料供給の安全を見据え、輸出制限を行う国もある。インドネシアでは食用油、インドでは小麦、マレーシアでは鶏肉の輸出を制限している。

各国政府は、主要な日用品を海外に輸出することで、国内の低所得層に不利益となるとの批判を回避する狙いもある。一方、輸出制限による農家や生産者へのダメージもリスクとなる。また、現在の保護主義サイクルが、世界の人口の半分以上が主食とする米など、他の食料の輸出制限にも繋がるとの懸念もある。

先月このような懸念が増大。タイ政府が主要な米輸出国であるベトナムとの米価格協定を検討しているとした。一旦輸出制限を行うと、他国も制限に踏み切る場合もあり、食料の流通全体が中断してしまう。

４月パーム油最大生産国であるインドネシアは、穀物の輸出を制限。５月インドは、熱波により国内収穫が被害を受けたことから小麦の輸出を制限。そして今月マレーシアは、鶏肉の輸出を中止した。

輸出制限は長期的な効果が不透明な欠点がある。明確なリスクとしては、食料輸入に頼る国が輸出制限をした場合、報復を招く恐れもある。また、国内農家にとって利益となる輸出市場へのアクセスを制限されてしてしまう。

インドネシアのシンクタンクによると、今懸念されるのは、価格上昇が米などの価格上昇に繋がる点。現状が２００８年にインドやベトナムなどが米の輸出を制限し、消費者に混乱と価格上昇をもたらしたときの状況と似ていることだ。当時、危機への米国政府対応に協力したハーバード大学開発学の教授は、現在の小麦やトウモロコシ不足から、インドやベトナムが米の制限を再び行うことを懸念している。

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