ウクライナ侵攻以来、ロシアは安価な原油をインドに提供してきたが、インドの夏の期間は石油製品の需要が少なくなくなることや、ロシアの原油輸出削減計画により、インドのロシア原油の輸入過剰はピークを過ぎると見られている。
７月１７日付米
『CNBC』：「インドのロシア産原油への依存が終わりに近づいている」
インドのロシア産原油の輸入増加傾向は、インドのインフラやロシア側の石油フロー制限により、２０２３年後半にかけ限界を迎えるとみられる。
Rystad Energy（ノルウェーのコンサルタント会社）のアナリストは、「インドはロシア産原油の輸入を継続しようとしても、限界が来るだろう」と予測する。昨年２月のウクライナ侵攻以来、インドは安値のロシア産原油の輸入に飛びついてきた。その後ロシアはインドの主要な原油輸入元となり、約４割を占めている。
しかし、インドでの石油消費と精製が、季節的にピークを迎えており、今後は下降傾向にあるという。２０２３年１月～５月まで一切行われていなかったが、今年初めて一部の精製所ではメンテナンスが行われる予定だという。
インドのモンスーンは６月初旬に始まり、夏の期間は、移動や建設が減ることから、石油製品の需要が少なくなくなるという関係性がある。
世界第３位の石油消費国であるインドの燃料需要は、通常、モンスーンの時期である４ヶ月に減少する。政府の石油調査機関のデータによると、６月の月次石油需要は３．７％に減少している。
一方で、６月は日産２２０万バレルとまだロシア産原油の輸入増加の１０ヶ月目となっているのだが、これが今年のピークとなるとみられ、２００万バレルへ落ち着いて行くものとみられている。
ロシアからインドへの原油輸出は、昨年２月から１０倍以上に増加。侵攻以前の平均は、３５万メトリックトン、侵攻後、今年３月以降の平均は４５７万メトリックトンとなっている。
同日付『ロイター通信』：「ロシア、８月の原油輸出削減へ」：
ロシアは８月に一日あたりの原油生産（ｂｐｄ）を５０万バレル削減する計画を達成する、と１７日コメルサント（ロシア日刊紙）が報じた。
来月8月の海上石油輸出量は290万～300万（ｂｐｄ）に減少する可能性あり、主にバルト海沿岸での輸出削減が原因だという。この輸出削減は、国営パイプライン運営企業「トランスネフチ」の第3四半期の輸出調整により行われる。
ロシアは今月初め、サウジアラビアと協調して世界の原油価格を押し上げようと、計画削減を発表していた。
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米ウォール街（金融・証券業界）富豪は、2020年大統領選時、ドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）の政策等を嫌気して、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）を支援すべく巨額献金をした。そして2024年選挙に臨み、バイデン政権に失望したため共和党支援に鞍替えするも、反トランプの姿勢は変えず、反トランプ立候補者への支援を打ち出している。
7月16日付
『NBCニュース』は、米ウォール街の富豪らが、2024年大統領選に臨むに当たって、早くも反トランプの姿勢をみせてトランプ以外の共和党予備選候補者支援を表明していると報じた。
米ウォール街の富豪らは、2024年大統領選に臨むに当たって、反トランプの姿勢を示し、トランプ以外の共和党予備選候補者への献金を挙って行っている。
『NBCニュース』（1940年開局）と『CNBCニュース』（1989年開局）が共同で、直近の連邦選挙委員会（FEC、注１後記）報告データを分析したところ、十数名のウォール街富豪がドナルド・トランプ前大統領以外の共和党予備選候補者に献金していることが分かった。
FECの規制で、1人当りの個人候補者宛の献金は3,300ドル（約46万円）、また、候補者支援の政治行動委員会（PAC、注２後記）を通じての献金は6,600ドル（約92万円）が上限とされている。
ウォール街富豪やその他財界人は2020年大統領選時、トランプ前大統領の政策等を批判して、民主党・バイデン候補に計7,400万ドル（約103億6千万円）もの献金を行っていた。
その時、トランプが得ていた献金は1,800万ドル（約25億2千万円）に止まっていた。
なお、共和党予備選候補者のうち、今年4～6月期にウォール街富豪らから多くの献金を集めたのは以下の候補者で、いずれも支持率でトランプを下回っているものの、支援の勢いが増している。
●ロン・デサンティス現フロリダ州知事（44歳、2019年初当選）
・同四半期で、少なくとも15人の富豪らから計2千万ドル（約28億円）の献金を獲得。
・主な献金者は、大型ヘッジファンド創設者のポール・チューダー・ジョーンズ氏（68歳）で、同四半期に同候補者PAC宛に上限の6,600ドルを献金。
なお、同氏は2012年選挙時、ミット・ロムニー共和党候補（現76歳、2019年ユタ州選出上院議員就任）支援のスーパーPAC（注３後記）宛に20万ドル（約2,800万円）を献金していたが、同候補はバラク・オバマ民主党候補（現61歳、2009～2017年大統領就任）に敗退。
また、2016年時には、ジェブ・ブッシュ共和党予備選候補（現70歳、1999～2007年フロリダ州知事在任）及びクリス・クリスティ候補（現60歳、2010～2018年ニュージャージー州知事在任）に献金したが、いずれもトランプ候補に敗退。
・ベンチャーキャピタル実業家のジョー・ローンズデール氏（40歳）、そして米金融大手ゴールドマンサックス（1869年設立、本社ニューヨーク）のジャスティン・シーゲル副社長も、同四半期に少なくとも各々3,300ドルを寄付。
●実業家ビベック・ラマスワミィ氏（37歳）
・同四半期で7百万ドル（約9億8千万円）余りの献金獲得。
・彼の事業方針が、ウォール街が標榜する環境・社会・ガバナンス投資（ESG投資、注４後記）に反対するものだが、今回少なくとも10人余りの富豪からの献金を受領。
・ヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル（2004年設立）のビル・アックマン最高経営責任者（57歳）が同四半期初めに3,300ドルを献金。ただ、同氏は同時に民主党予備選候補者のロバート・F.・ケネディJr.弁護士（69歳）にも献金。
・投資家のグレン＆エバ・ダビン夫妻（66歳、62歳）は6,600ドルを献金。
・投資コンサルタント会社、エバコアISI（1995年設立）のエド・ハイマン会長は3,300ドル献金。
●ニッキー・ヘイリィ元国連大使（51歳、2017～2018年在任）
・同四半期に500万ドル（約7億円）余りの献金を獲得。
・ヘッジファンド、AQRキャピタル・マネジメント（1998年設立）共同創設者のクリフ・アスネス氏（56歳）、ベンチャーキャピタル投資家ティム・ドレイパー氏（65歳）他十数名の富豪より献金受領。
（注１）FEC：連邦選挙に関わる献金・運動資金の適法性を監視する独立行政機関。1974年設立。本部ワシントンDC。
（注２）PAC：当該候補者の当選や立法議案の成立を援助するため組織された、政治資金団体。
（注３）スーパーPAC：「ある候補者やその選挙運動から独立した団体」で、選挙運動に直接資金援助をしたり、候補者と連携して行動することは許されないが、集めた資金は広告宣伝を中心とする、特定の候補者への支援活動に投じられることが容認されている団体。企業・個人からの献金上限はない。
（注４）ESG投資：地球温暖化などの環境的な課題、労働や人権などの社会的課題、コンプライアンスなどの企業統治の課題といった、企業が果たすべき社会的責任を重視し、その取組みや成果に着目して企業を評価し、投資の意思決定を行う手法。
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