米下院金融委員会は先月末、「台湾紛争抑制法案」等３つの法案を可決し、中国の台湾軍事侵攻を抑制しようとしている。しかし、肝心の台湾と国交を結ぶ数少ない国のひとつである中米ホンジュラス（1821年スペインより独立）が、世界有数の最貧国の経済立て直しのために中国の経済支援を求めざるを得ないとして、台湾との断交、中国との国交樹立意向を表明している。
3月15日付米
『CNNニュース』、英国
『BBCニュース』は、「中米ホンジュラス、台湾から中国への乗り換え表明」として、数少ない台湾国交先のひとつであるホンジュラスが、中国との国交樹立を求める決断をしたと報じている。
ホンジュラスの同国初の女性大統領であるシオマラ・カストロ第56代大統領（63歳、2022年就任）は3月14日、中国と正式に外交関係を結ぶ意向である旨表明した。
ホンジュラスは、台湾と国交を結ぶ僅か14ヵ国（注１後記）のひとつであるが、2019年のソロモン諸島（1978年英国より独立）、2021年のニカラグア（1821年スペインより独立）に続いて中国に鞍替えすることになる。...
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3月15日付米
『CNNニュース』、英国
『BBCニュース』は、「中米ホンジュラス、台湾から中国への乗り換え表明」として、数少ない台湾国交先のひとつであるホンジュラスが、中国との国交樹立を求める決断をしたと報じている。
ホンジュラスの同国初の女性大統領であるシオマラ・カストロ第56代大統領（63歳、2022年就任）は3月14日、中国と正式に外交関係を結ぶ意向である旨表明した。
ホンジュラスは、台湾と国交を結ぶ僅か14ヵ国（注１後記）のひとつであるが、2019年のソロモン諸島（1978年英国より独立）、2021年のニカラグア（1821年スペインより独立）に続いて中国に鞍替えすることになる。
中国は過去40年の間、台湾の独立を阻止するため、台湾を支持する国とは経済支援含めて外交関係を結ぶことを頑なに拒み、台湾の孤立化を図ってきた。
更に直近では、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）自らが、武力を以てしても台湾統一を達成すると強調している。
かかる背景もあって、2021年11月の大統領選に挑んだカストロ氏は、汚職やその他スキャンダルも相俟って益々債務超過に陥ってしまった同国を立て直すべく、中国との外交関係構築を選挙公約に上げていた。
2022年初めに立ち上げられたカストロ新政権は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“台湾との外交関係を継続する”としていたが、着々と中国とのコミュニケーションを図ってきたとみられる。
事実、同大統領の正式表明の数週間前、同政権は中国と水力発電所建設に関わる金融支援の協議を進めていることを明らかにしていた。
同国は2021年、同規模の水力発電所建設費として、中国から3億ドル（約405億円）の融資を受けている。
そこで、台湾外交部はカストロ大統領の表明を受けて、“中国の「債務の罠（注２後記）」にはまらないよう、また、両国間の長い友好関係を棄損しないよう望む”との声明を発表している。
なお、蔡英文総統（ツァイ・インウェン、66歳、2016年就任）は4月、中米及び米国訪問を予定しているが、今回のホンジュラス政権の台湾離脱の意向表明より、米中間関係の緊張度が益々高まることが懸念される。
（注１）台湾の国交先：欧州-バチカン市国、アフリカ-エスワティニ、オセアニア-マーシャル諸島・ナウル・パラオ・ツバル、中米-ベリーズ・グアテマラ・ホンジュラス、カリブ海-ハイチ・セントクリストファーネイビス・セントルシア・セントビンセントグレナディーン、南米-パラグアイ
（注２）債務の罠：国際援助などの債務により、債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態をいう。友好国間で見られ、債務の代償として合法的に重要な権利を取得する。この表現は、インドの地政学者ブラーマ・チェラニーによって中国の一帯一路構想と関連づけて用いられたのが最初。債務国側では放漫な財政運営や政策投資などのモラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くといった問題が惹起されうる。
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米中関係は、2月初めの中国偵察気球の撃墜以来、更に緊張度が増している。そうした折り、南シナ海を飛行中の米軍哨戒機に対して、中国戦闘機が異常接近してきて1時間余りも挑発飛行を行ってきた。なお、同哨戒機は、同海域を更に南下したところで、今度は中国軍艦からも脅しの警告を受けている。
2月25日付
『Foxニュース』は、「中国戦闘機、米軍哨戒機に500フィートまで異常接近して中国領空からの退去を要求」と題して、異常接近事態について詳報している。
米海軍機が2月24日、南シナ海上空を飛行中に、中国空軍の地上局からスクランブル発進をかけるとの警告を受信した。
『NBCニュース』報道によると、米海軍P-8哨戒機は、南シナ海の中国領空外を飛行中であったにも拘らず、“これ以上近づくと、それ相応の対応を仕掛ける”と脅す警告であった
という。
警告から間もなく、中国軍戦闘機が異常接近してきて、当該哨戒機の左翼から僅か500フィート（約150メートル）の至近距離を1時間余りも並進したという。
米軍高官によれば、このような異常接近は南シナ海でしばしば起こっているという。
この背景には、中国が南シナ海の広い範囲に点在する多くの無人島を自国の主権内領土だと強硬に主張していることがある。
同機のウィル・トラ－ソン機長は、同乗している『NBCニュース』記者のインタビューに答えて、“（接近してくるに当たって）我々の問いかけに何ら返答してこないことがよくある”とコメントした。
また、嘉手納米軍基地のマーク・ハインズ司令官は、“米海軍に所属して18、19年経つが、最近南シナ海ではこのような事態が異常なくらい多く発生している”とし、中国が同海域に人工島上に滑走路を建設して以来の事態につき言及している。
更に、米国が今月初め、米領空上を飛行していた中国偵察気球を撃墜して以来、米中間の緊張度が高まっている。
そこで、アントニー・ブリンケン国務長官（59歳、2021年就任）が撃墜から約2週間後に王毅中央外事工作委員会弁公室主任（ワン・イー、69歳、外交部門トップ、2023年就任）と面談した際、“（偵察気球の米領空侵入という事態は）二度と引き起こしてはならない”と釘を刺している。
王氏から何ら謝罪の言葉はなかった模様であるが、中国はこれまで、米国側の撃墜事態について、“ヒステリック”で国際法上“道理を欠いた”行為だと公に非難している。
同日付『ニューヨーク・ポスト』紙は、「中国戦闘機、米軍哨戒機に中国領空から退去を要求」として、当該哨戒機が中国軍艦からも警告を受けた旨報じている。
米哨戒機に同乗していた『CNNニュース』記者の報道によると、同機が2月24日、南シナ海の中国領空より30マイルほど離れた空域を飛行中、中国軍戦闘機が突然接近してきて、中国領空から即時退去するよう要求してきたという。
中国軍パイロットは、“米軍機は中国領空の12海里（約22キロメートル）内に入っているので、即刻退去しない場合、それ相応の事態が起きることになる”と脅してきたという。
米哨戒機のパイロットのニッキー・スローター大尉は、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していることを見咎めたことから、“こちらは米海軍機P-8Aだが、西方に飛行していくので、左翼を並進しないよう求める”と送信した。
しかし、同大尉によると、中国軍機からは何の応答もなく、それから15分余りも米軍機の左翼から数百フィート近くを並進し続けたという。
これに関し、嘉手納基地のハインズ海軍司令官は『CNNニュース』のインタビューに答えて、“南シナ海におけるいつもの金曜午後の事態だ”と軽視するコメントをした。
しかし、今回の事態はまだ続きがあった。
同哨戒機が更に南下して、フィリピン沖まで飛行していったところ、中国軍のミサイル駆逐艦を見咎めたので、スローター大尉が同機を1千フィート（約300メートル）まで近づけたところ、同艦から警告無線を受信したという。
すなわち、同艦から、“米軍機に告ぐ、こちらは中国海軍艦173であるが、かなり接近してきているので、その意図を明らかにせよ”と言ってきた。
同大尉は、安全な距離を保っていると即答したが、同艦は更に、“米軍機は明らかに当艦を危険に曝している”と反論してきた。
そこで同大尉は、“当機は貴艦から十分安全は距離を保って飛行している”とした上で、“当機はこのまま任務を続ける”と強調したという。
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