米大手化学・電気素材メーカー、大型訴訟案件2つ合計163億ドルの和解金支払いで合意【米メディア】
訴訟大国の米国では、今年の7月にも、米マクドナルドが提供した異常に熱いチキンナゲットで女児が火傷したとの理由で、80万ドル(約1億1600万円)の損害賠償金の支払いが科せられている。そうした中、世界的化学・電気素材メーカーの3M(1902年設立、2021年度売上高354億ドル・約5兆1300億円、純利益59億ドル・約8560億円)がこの程、自社製品による水質汚染問題に関わる和解金103億ドル(約1兆4,940億円)に続いて、不具合耳栓供給に伴う米軍兵士らからの損害賠償請求事件に対する和解金60億ドル(約8700億円)の支払いに応じている。
8月29日付
『CNNニュース』、
『AP通信』、
『フォーブス』誌は、米大手化学・電気素材メーカーの3Mが、7月の水質汚染問題に関わる和解金103億ドルに続いて、この程米軍兵士らから損害賠償請求されていた不具合耳栓供給事件に関わって計60億ドルの和解金支払いに応じることになったと報じている。
世界有数の化学企業である3Mはこの程、米軍兵士らから訴えられていた不具合耳栓による聴力損失等に関わる損害賠償事件に関し、総額60億ドルの和解金を支払うことで合意した。...
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8月29日付
『CNNニュース』、
『AP通信』、
『フォーブス』誌は、米大手化学・電気素材メーカーの3Mが、7月の水質汚染問題に関わる和解金103億ドルに続いて、この程米軍兵士らから損害賠償請求されていた不具合耳栓供給事件に関わって計60億ドルの和解金支払いに応じることになったと報じている。
世界有数の化学企業である3Mはこの程、米軍兵士らから訴えられていた不具合耳栓による聴力損失等に関わる損害賠償事件に関し、総額60億ドルの和解金を支払うことで合意した。
これは30万件に上った全訴訟を解決するための和解金で、今後数年間で現金50億ドル、3M株式10億ドル相当を原告側に支払うことになる。
同社発表によると、この和解金支払いで、2023年第3四半期(7~9月期)で42億ドル(約6090億円)の税引き前損失を計上するという。
問題の耳栓は、同社が2008年に買収したエアロ・テクノロジーズが製造したコンバット・アーム・イアープラグで、戦闘での騒音から兵士を守るために2003~2015年まで供給されていた。
しかし、2016年に不具合耳栓による難聴や耳鳴りを訴えた損害賠償請求を皮切りに訴訟が相次いで、30万人以上の現役兵士・退役軍人による同社を相手取った訴訟事件に発展していた。
ただ、和解金について発表した同社は、“当該耳栓は適切に使用されれば安全かつ効果的だ”と主張していて、和解金支払いはあくまで訴訟問題を落ち着かせるためだと強調している。
一方、同社は今年7月、かねて22州の政府から提訴されていた、同社製品の撥水剤・表面処理剤・消火剤・コーティング剤等に含まれた有機フッ素化合物(PFAS、パープルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物、注後記)によって発生したとみられる水質汚染問題に関わり、計103億ドルの和解金を州公共水道業者に支払う旨発表している。
(注)PFAS:自然界や体内で分解しない化学物質で、「永久に残る化学物質」と呼ばれ、環境破壊や発ガンリスク等、人体への影響が指摘されている。ファストフードの包装・容器などにも使用されていて、マクドナルドは今年1月、PFASの全面使用廃止を決定している。
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米バイデン大統領、キャンプ・デービッドで日韓関係強化へ
バイデン大統領は、日韓の関係修復を弾みとし、保養地キャンプ・デービッドで三カ国の首脳会談に臨む。三カ国のパートナーシップ強化は、北朝鮮の核の脅威や中国の台頭に脅威となるとみられる。
8月18日付
『ロイター通信』:「キャンプ・デービッドで日米韓関係強化へ」:
韓国は今週、日本からの独立記念日を迎えたが、ユン・ソンニョル大統領が1945年まで35年の植民地支配に触れることはなかった。日本の支配の記憶はない若干62歳の大統領は、日本を同じ価値観や関心を共有する「パートナー」と賞賛した。日韓は常に北朝鮮からの核の脅威に晒されており、ユン氏は、「共産主義の侵攻」と批判するに留めている。...
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8月18日付
『ロイター通信』:「キャンプ・デービッドで日米韓関係強化へ」:
韓国は今週、日本からの独立記念日を迎えたが、ユン・ソンニョル大統領が1945年まで35年の植民地支配に触れることはなかった。日本の支配の記憶はない若干62歳の大統領は、日本を同じ価値観や関心を共有する「パートナー」と賞賛した。日韓は常に北朝鮮からの核の脅威に晒されており、ユン氏は、「共産主義の侵攻」と批判するに留めている。
米バイデン政権は、東アジアでの日韓関係の変化に期待し、当地域での中国の支配拡大への対抗姿勢と台湾支援を加速させるだろう。
バイデン大統領は18日、メリーランド州カトクティン山の大統領保養地キャンプ・デービッドでの首脳会談で、日韓との関係強化を固めたい意向である。
首脳会談では、相互防衛安全保障協定は結ばれないが、地域内の相互協力への合意が行われる予定。ユン氏の日韓対立緩和への熱意が関係強化への弾みとなり、三カ国の首脳はキャンプ・デービッドで「最も長い時間をともに過ごす」首脳らになるとみられる。
これまで日韓関係の強化は失敗に終わってきた。2019年には徴用工問題で関係が悪化し、軍事情報共有協定は破棄され、日本は韓国の半導体産業へ打撃となる韓国向け半導体などの輸出制限を設けた。
今回、三カ国の関係強化に頼るのはリスクが高い。ユン氏、岸田氏、バイデン氏は自国で約4割の支持率で、バイデン氏は日韓との関係強化が最優先事項かとの疑問をもつ米国民との間で板挟みとなる可能性がある。2024年の大統領選挙でバイデン氏は、民主党候補として既存の軍事、経済同盟が米国の利益となるか疑問を呈する共和党のドナルド・トランプ前大統領と対峙する可能性もある。
北朝鮮は「アジア版NATOの創設」への伏線だとして三カ国の軍事関係強化を批判している。
8月17日付米『CNNニュース』:「キャンプ・デービッドで初となる日米韓三カ国外交に臨むバイデン氏」
いる。
バイデン大統領は、保養地キャンプ・デービッドで日韓との首脳会談に臨む。そしてこの首脳会談は、北朝鮮からの挑発行為へ威嚇行動を示すことになる。また、インド太平洋地域での中国台頭が懸念させる中での会談となる。
三国間の関係進展は一筋縄ではいかなかった。日韓関係は、徴用工問題を含めて、緊張関係と不信感の数十年間を辿った。しかし、北朝鮮のミサイルによる脅威が続き、中国の軍事台頭の脅威の中、岸田氏とユン氏は3月の広島サミット等を経て、これまでの相違を乗り越えるに至った。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は17日、米ブルッキングス研究所で、「中国の戦略は、米国の第一、第二同盟国の関係強化を前提としたものではない。三カ国のパートナーシップは全ての計算を塗り替える基本要素となる」と述べている。
韓国は、首脳会談や来週の米韓軍事演習前後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)等の挑発行為を行うと予測。米国は、首脳会談前後で、北朝鮮や中国からの批判や反応を予測しているが、「三カ国のパートナーシップは新たなレベルで基本的な力となる」としている。
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