米司法省が、中国の情報機関へ軍事機密情報を提供していたとして、海軍所属の海兵2人を逮捕、起訴した。軍部の機密漏洩による起訴は今年3件目となり、米国は中国による軍事スパイ活動への警戒感を強めている。
8月4日付
『AP通信』:「米海軍兵が中国への軍事機密情報提供で起訴される」:
3日、米海軍の海兵2名が中国へ軍の機密情報を提供したとして起訴された。機密情報には、軍事演習、軍事作戦、技術情報が含まれるという。
カリフォルニア基地に所属している海兵で、起訴内容は個々に分かれている。中国当局から金銭が支払われたかどうかは不明。2人はサンディエゴとロサンゼルスの連邦裁判所では無罪となり、今後法定で証言する予定。...
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8月4日付
『AP通信』:「米海軍兵が中国への軍事機密情報提供で起訴される」:
3日、米海軍の海兵2名が中国へ軍の機密情報を提供したとして起訴された。機密情報には、軍事演習、軍事作戦、技術情報が含まれるという。
カリフォルニア基地に所属している海兵で、起訴内容は個々に分かれている。中国当局から金銭が支払われたかどうかは不明。2人はサンディエゴとロサンゼルスの連邦裁判所では無罪となり、今後法定で証言する予定。
サンディエゴ基地所属で中国出身のジンチャオ・ウェイは、武器システムの詳細情報やエセックス母艦等の強襲揚陸艦の情報を漏洩した疑い。昨年2月中国の諜報職員からの誘いで、米市民権を取得、海軍内の写真を提供したとされる。海軍戦艦に関する約50件の技術や機械データ、軍事演習時の訓練海兵数等の詳細を1年に及び複数回提供した模様。
もう一人は、ベンチュラ郡基地に所属する26歳のウェンヘン・ジャオで、2021年から今年にかけて、海軍軍事演習計画や基地の電気システムの写真や動画情報と引き換えに、中国諜報職員から15,000ドルの賄賂を受け取った疑い。情報には、インド太平洋地域での大規模軍事演習の配置や動向の詳細がわかる作戦計画も含まれていたという。
米当局は長年中国政府による諜報活動への懸念を示しており、近年ではハッキング等により機密情報を盗み取ったとして刑事訴訟に発展している。
今回の他に米軍が関与したインサイダー取引では、今年4月、ロシアのウクライナ侵攻に関する機密軍事書類やオンラインゲームで利用される「ディスコード」に関する国家機密をリークしたとして、司法省がマサチューセッツ空軍州兵を逮捕している。米高官は、これらの事件は米軍情報を入手を試みる中国の厚かましさを現しているとしている。
8月3日付米『CNNニュース』:「海軍兵2名を中国への機密情報共有の疑いで逮捕」
カリフォルニア基地に所属する米海軍兵2名が中国へ機密情報を流し疑いで起訴されている。
今年米国の軍人が機密漏洩で逮捕された事件としては3回目となり、近年、米海軍の艦隊数を超えた海軍をもつ中国によるスパイ活動への警戒感が高まっている。
パトリック・ライダー空軍准将は、「スパイ行為や機密情報の適切な取り扱いの欠如は、戦闘体制と何ら変わりはない」とし、「軍部内の調査と管理体制の強化に努める」と強調している。
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既報どおり、少子高齢化に喘ぐ日本では、岸田文雄首相(65歳、2021年就任)が異次元の少子化対策を進めるとし、その一環で2024年度以降3兆5千億円の予算を投じて、出生率向上、育児支援等に充てると標榜している。そうした中、西日本の地方都市がかつて市民向けに配布したパンフレットで、男女不平等を煽る表現を用いていたことが判明して物議を醸していると米メディアも注目して報じている。
7月28日付
『CNNニュース』は、日本の地方都市が市民向けに配布したパンフレットの中で、妊娠中であろうと妻は夫へのサービスを怠ってはならない等と言及していたことが判明し謝罪に追い込まれていると報じた。
広島県尾道市はこの度、かつて市民に配布したパンフレットの中で、男女不平等を煽るような表現をしていたことが判明して謝罪に追い込まれている。
同市のウェブサイトによると、2017年に実施した世論調査を踏まえて作成した市民向けパンフレットの中で、次のような不穏当な表現がなされていたという。...
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7月28日付
『CNNニュース』は、日本の地方都市が市民向けに配布したパンフレットの中で、妊娠中であろうと妻は夫へのサービスを怠ってはならない等と言及していたことが判明し謝罪に追い込まれていると報じた。
広島県尾道市はこの度、かつて市民に配布したパンフレットの中で、男女不平等を煽るような表現をしていたことが判明して謝罪に追い込まれている。
同市のウェブサイトによると、2017年に実施した世論調査を踏まえて作成した市民向けパンフレットの中で、次のような不穏当な表現がなされていたという。
●男女間には思考形態に差異があるが、それは脳の構造上の違いに因るもので、一般的に男性は論理的思考の基に行動し、女性は感情に則った行いをする。
●重要なことはかかる違いをお互いが理解し、それぞれの役割をうまく分担することである。
●例えば、夫や子供を持ったばかりの父親が、皿洗いをしたり、オムツ交換をしたり、子供を抱っこしたりしたら、感謝すべきである。
●妻は、“赤ちゃんの世話で忙しく、雑用が疎かになる”ことで夫を怒らせる場合があるので、“理由もなく夫をイライラさせないよう”気を付ける必要がある。
●そこで、子供を持ったばかりの妻としては、夫を喜ばせるためにマッサージをしたり、毎日昼食を用意したり、育児や家事もしっかり行い、夫の帰宅時には明るく“お帰りなさい”と挨拶したり、また、常に“笑顔で”接することが求められる。
かかる表現を掲載したパンフレットについて、地元メディアが今週報道したところ、早速SNSで怒りと不信感の投稿が相次いでいる。
ある人は、“市役所が自ら、子育ては女性の仕事で、父親は第三者的立場で母親を助ければよいと示すなど、最悪のことだ”とした上で、“市役所なら、父親も育児に関し重要な責任があると訴えるのが当然の務めであるはずだ”と訴えた。
またある人は、“妊娠中は特に母体にストレスとなるのに、女性だけを責めるのは全く筋違い”とし、“出産は母体に大きなダメージを与えることなので、(このような理解のないパンフレットより)出産経験のある女性らから初めて子を持つ父親に適切なアドバイスを送る手配をすることの方が何百万倍も助けになるだろう”と強調している。
なお、SNS上での炎上を受けて、同市の平谷祐宏市長(70歳、2007年就任)は7月25日付で同市ウェブサイトに投稿して、“このパンフレットは、妊娠中の女性、出産したばかりの母親、その他多くの人たちの感情を逆なでるものだ”とした上で、“男女間の役割について先入観を持って、そのように行動するよう奨励しているものなので、早速配布を中止した”と表明している。
一方で、SNS上では、このようなパンフレットを市役所が配布することこそ、今の日本の男女不平等を象徴するものだとしたり、これこそが出生率が下がり続ける理由のひとつになっていると非難する声が上がっている。
また、当該パンフレットが、市民への世論調査の結果を踏まえて作成したとされていることから、世の中の多くの男性が依然、育児や家事は自分の仕事ではないし、(育児等の言い訳せずに)自身の世話もちゃんとやって欲しいし、些細なことでイライラさせないで欲しい、と考えていることが明らかなので、女性陣には結婚などしない方が良いということになる、と断言する声もある。
なお、世界経済フォーラム(WEF、注1後記)が直近で発表した「世界男女格差ランキング2023(注2後記)」において、日本の順位は対象146ヵ国中125位と過去最低となっている。
(注1)WEF:経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年に経済学者クラウス・シュワブ(現85歳)により設立。スイスのコロニーに本部を置き、同国の非営利財団の形態を有している。スイスのダボスで開催される年次総会、所謂「ダボス会議」が特によく知られており、選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者など、各国の要人が一堂に会し、各種会合を行う場となっている。
(注2)世界男女格差ランキング2023:政治(国会議員、閣僚、行政府の長の男女比率)、経済(労働参加、賃金格差、管理職比率等)、健康(出生比率、健康寿命)、教育(識字率、初等・中等・高等学校就学比率)の各部門を指標化して順位付け。1位アイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランド、4位NZ、5位スウェーデン、6位ドイツ、・・、15位英国、・・、40位フランス、・・、43位米国、・・、105位韓国、・・、107位中国、・・、125位日本、・・、146位アフガニスタン。
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