広島県尾道市はこの度、かつて市民に配布したパンフレットの中で、男女不平等を煽るような表現をしていたことが判明して謝罪に追い込まれている。

同市のウェブサイトによると、2017年に実施した世論調査を踏まえて作成した市民向けパンフレットの中で、次のような不穏当な表現がなされていたという。...

広島県尾道市はこの度、かつて市民に配布したパンフレットの中で、男女不平等を煽るような表現をしていたことが判明して謝罪に追い込まれている。

同市のウェブサイトによると、2017年に実施した世論調査を踏まえて作成した市民向けパンフレットの中で、次のような不穏当な表現がなされていたという。

●男女間には思考形態に差異があるが、それは脳の構造上の違いに因るもので、一般的に男性は論理的思考の基に行動し、女性は感情に則った行いをする。

●重要なことはかかる違いをお互いが理解し、それぞれの役割をうまく分担することである。

●例えば、夫や子供を持ったばかりの父親が、皿洗いをしたり、オムツ交換をしたり、子供を抱っこしたりしたら、感謝すべきである。

●妻は、“赤ちゃんの世話で忙しく、雑用が疎かになる”ことで夫を怒らせる場合があるので、“理由もなく夫をイライラさせないよう”気を付ける必要がある。

●そこで、子供を持ったばかりの妻としては、夫を喜ばせるためにマッサージをしたり、毎日昼食を用意したり、育児や家事もしっかり行い、夫の帰宅時には明るく“お帰りなさい”と挨拶したり、また、常に“笑顔で”接することが求められる。

かかる表現を掲載したパンフレットについて、地元メディアが今週報道したところ、早速SNSで怒りと不信感の投稿が相次いでいる。

ある人は、“市役所が自ら、子育ては女性の仕事で、父親は第三者的立場で母親を助ければよいと示すなど、最悪のことだ”とした上で、“市役所なら、父親も育児に関し重要な責任があると訴えるのが当然の務めであるはずだ”と訴えた。

またある人は、“妊娠中は特に母体にストレスとなるのに、女性だけを責めるのは全く筋違い”とし、“出産は母体に大きなダメージを与えることなので、（このような理解のないパンフレットより）出産経験のある女性らから初めて子を持つ父親に適切なアドバイスを送る手配をすることの方が何百万倍も助けになるだろう”と強調している。

なお、SNS上での炎上を受けて、同市の平谷祐宏市長（70歳、2007年就任）は7月25日付で同市ウェブサイトに投稿して、“このパンフレットは、妊娠中の女性、出産したばかりの母親、その他多くの人たちの感情を逆なでるものだ”とした上で、“男女間の役割について先入観を持って、そのように行動するよう奨励しているものなので、早速配布を中止した”と表明している。

一方で、SNS上では、このようなパンフレットを市役所が配布することこそ、今の日本の男女不平等を象徴するものだとしたり、これこそが出生率が下がり続ける理由のひとつになっていると非難する声が上がっている。

また、当該パンフレットが、市民への世論調査の結果を踏まえて作成したとされていることから、世の中の多くの男性が依然、育児や家事は自分の仕事ではないし、（育児等の言い訳せずに）自身の世話もちゃんとやって欲しいし、些細なことでイライラさせないで欲しい、と考えていることが明らかなので、女性陣には結婚などしない方が良いということになる、と断言する声もある。

なお、世界経済フォーラム（WEF、注１後記）が直近で発表した「世界男女格差ランキング2023（注２後記）」において、日本の順位は対象146ヵ国中125位と過去最低となっている。

（注１）WEF：経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年に経済学者クラウス・シュワブ（現85歳）により設立。スイスのコロニーに本部を置き、同国の非営利財団の形態を有している。スイスのダボスで開催される年次総会、所謂「ダボス会議」が特によく知られており、選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者など、各国の要人が一堂に会し、各種会合を行う場となっている。

（注２）世界男女格差ランキング2023：政治（国会議員、閣僚、行政府の長の男女比率）、経済（労働参加、賃金格差、管理職比率等）、健康（出生比率、健康寿命）、教育（識字率、初等・中等・高等学校就学比率）の各部門を指標化して順位付け。1位アイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランド、4位NZ、5位スウェーデン、6位ドイツ、・・、15位英国、・・、40位フランス、・・、43位米国、・・、105位韓国、・・、107位中国、・・、125位日本、・・、146位アフガニスタン。

NPO団体米自動車協会（AAA、1902年設立）によると、週末から7月4日の独立記念日までの休暇期間にドライブ旅行を計画している市民は、史上最多となる計4,320万人に上ると推定している。

そして彼らにとって朗報なのは、6月29日時点のガソリン価格が1ガロン当り3.55ドル（1リットル当り約113円）と、1年前の4.87ドル（同約155円）より27％も大幅に値下がりしていることである。...

NPO団体米自動車協会（AAA、1902年設立）によると、週末から7月4日の独立記念日までの休暇期間にドライブ旅行を計画している市民は、史上最多となる計4,320万人に上ると推定している。

そして彼らにとって朗報なのは、6月29日時点のガソリン価格が1ガロン当り3.55ドル（1リットル当り約113円）と、1年前の4.87ドル（同約155円）より27％も大幅に値下がりしていることである。

ウェルズ・ファーゴ投資研究所（1993年設立）資産運用担当のジョン・ラファージ部門長によると、この下落率は米エネルギー情報局（EIA、1977年設立）が1990年以降データを取り始めて以来、史上2番目となるという。

史上最大の下落率を記録したのは、グレート・リセッション（注後記）の2008年6月末から2009年6月末の1年間で起こった1ガロン当り1.45ドル（1リットル当り約46円）、▼35％の下落であった。

自動車専門ウェブサイトの『ガスバディ』（2000年設立）のガソリン関連データ分析担当のパトリック・デ・ハーン主任は、“米国市民にとって、ガソリン価格の大幅下落は最大の関心事の一つである”とコメントした。

ただ、同主任は、“エネルギー価格上昇等に伴う諸物価高騰で、市民はガソリン価格下落以上の支出増に頭を悩ませていて、節約に努めざるを得ない”と付言している。

AAAの推定によれば、当該期間中にドライブ旅行に出る人数はコロナ禍以前の2019年比＋4％増になるというが、同主任は、同期間のガソリン給油量は同年比▼5～10％下回ると推測している。

なお、ウェルズ・ファーゴのラファージ部門長は、連邦準備制度理事会（FRB、1914年設立）による利上げに伴う景気後退が懸念されたことや、欧米による対ロシア制裁にも拘らず、ロシア産原油供給が大きく影響を受けていないことから、ガソリン価格は下落しているが、来年にはガソリン供給がタイトになり価格上昇に転じることになるとみている。

『ガスバディ』のハーン主任も、“ロシア問題は依然ガソリン価格上昇の火種になるのは必至で、場合によって爆発的上昇をもたらす恐れがある”と分析している。

（注）グレート・リセッション：2000年代後半から2010年代初頭までの間に世界市場で観察された大規模な経済的衰退の時期を指す。景気後退の規模や時期は国ごとに異なるが、全世界への影響という点から、国際通貨基金（IMF、1945年設立）は、第二次世界大戦以来最悪の大規模景気後退局面であると結論付けている。