欧州、クリスマスにテロ警戒(2023/12/26)
欧州では、イスラエルとハマス間での戦争が継続中であることから、クリスマスから大晦日にかけてテロへの警戒感が高まている。
１２月２５日付米
『CNN』：「欧州の数カ国、クリスマスのテロ懸念でセキュリティ強化」：
フランス、ドイツ、オーストリア等欧州ではテロの脅威の中、クリスマスに向けて教会でのセキュリティ強化を行っている。
フランス内務相は、警察や憲兵に全国での教会監視強化を指示。
ドイツ当局も、セキュリティを強化しており、市内の有名な大聖堂への訪問者に入り口で手荷物検査を実施するという。...
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１２月２５日付米
『CNN』：「欧州の数カ国、クリスマスのテロ懸念でセキュリティ強化」：
フランス、ドイツ、オーストリア等欧州ではテロの脅威の中、クリスマスに向けて教会でのセキュリティ強化を行っている。
フランス内務相は、警察や憲兵に全国での教会監視強化を指示。
ドイツ当局も、セキュリティを強化しており、市内の有名な大聖堂への訪問者に入り口で手荷物検査を実施するという。イスラム系集団がクリスマス・イブまたは新年に教会への攻撃を計画しているとの報道を受け、警察は探知犬を使い大聖堂の捜査を行った。
オーストリアの首都ウィーンでも、欧州各地でテロの呼びかけがあることから、クリスマスのキリスト教系行事での安全対策を行っている。
具体的な脅威は示されていないが、イスラエルとハマス間での戦争が継続中であることから、今月初旬、欧州委員会のユルバ・ヨハンソン内務委員は欧州連合（EU）域内で攻撃の大きなリスクがあると述べていた。
先週には、ドイツとオランダでハマスの戦闘員とされる4人の容疑者が、テロを企てたとして逮捕されている。
同日付星『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（AFP通信）：「オーストリアでイスラム過激派３名拘束、ウィーン、ドイツ、スペインで警戒感」：
オーストリアやドイツで、クリスマスにかけてセキリティが強化されている中、オーストリアでは24日、イスラム組織に関与しているとみられる容疑者3名が拘束された。
ドイツ警察は、大晦日の危険予告により、ケルン市内の大聖堂での手荷物検査の強化を行っている。
オーストリア警察も、「危険が高まっている」として、教会やウィーンの宗教行事、クリスマスマーケットを中心に捜索を強化している。当局は23日、イスラム系組織の4人を逮捕、その内3人はさらなる捜査のため拘束されているという。当局はこの逮捕によるテロの脅威が差し迫ってはいないとしている。
ドイツ日刊紙「ビルト」によると、ドイツでも1人が逮捕されており、アフガニスタンのISの分派イスラミックステート・ホラサン(IS-K)だとされる。ドイツでは観光地であるケルンの大聖堂への訪問や、クリスマス・ミサ礼拝への参列が禁止されている。
欧州では、ケルン、ウィーン、マドリッドのクリスマスのミサがテロの標的とされているという。その他スペインでも、イスラム過激派組織が、大晦日またはクリスマスに、欧州での複数のテロを計画しているとの情報を得ている。
今年7月、IS-Kイスラム組織の一部とされる容疑者が、ドイツとオランダで逮捕された。ドイツの組織は、ドイツ国内でのテロを計画していたと話しているという。
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習国家主席、中国再訪のロシア首相を熱烈歓迎して米対抗の友好国と改めてアピール【米・フランス・中国メディア】(2023/12/22)
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相（57歳、2020年就任）が今週、今年5月以来2度目の訪中をしている。コロナ禍による経済停滞及び不動産不況の最中の中国としても、欧米制裁で中国との貿易に頼るロシアのお陰で大きく貿易額を伸ばせていることから、習近平国家主席（70歳、2012年就任）が自ら同首相を熱烈歓迎している。
12月21日付
『CNNニュース』、フランス
『AFP通信』、中国
『チャイナデイリィ』等は、中ロ貿易高2,000億ドル突破に歓喜して、習国家主席がロシア首相を熱烈歓迎したと報じた。
中国は、米国対峙でかねてよりロシアとの連携強化を図っており、昨年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻についても、表立った批判はしていない。
世界覇権を狙う中国としては、経済・エネルギー分野でも相互協力が必須として、習近平国家主席は2019年、ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）との首脳会談において、中ロ貿易を更に拡大し、2024年に2,000億ドル（約28兆6千億円）を達成することで合意した。...
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12月21日付
『CNNニュース』、フランス
『AFP通信』、中国
『チャイナデイリィ』等は、中ロ貿易高2,000億ドル突破に歓喜して、習国家主席がロシア首相を熱烈歓迎したと報じた。
中国は、米国対峙でかねてよりロシアとの連携強化を図っており、昨年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻についても、表立った批判はしていない。
世界覇権を狙う中国としては、経済・エネルギー分野でも相互協力が必須として、習近平国家主席は2019年、ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）との首脳会談において、中ロ貿易を更に拡大し、2024年に2,000億ドル（約28兆6千億円）を達成することで合意した。
そしてこの程、今年1～11月の期間だけで2,000億ドルを1年早く達成することとなった。
かかる背景もあって、同国家主席が12月20日、中国再訪のミハイル・ミシュスチン首相を熱烈歓迎し、両国間の更なる協力強化をアピールしている。
同国家主席は、“中ロ関係の維持・発展は、両国民の根本的利益に基づく戦略的選択だ”とした上で、“双方は、経済・貿易やエネルギー分野での連携強化を図っていく必要がある”と強調した。
同首相はこれに先立つ12月19日、李強首相（リー・チャン、64歳、2023年就任）と会談した上で、貿易、輸送、電子商取引、税関手続きの強化、北極海航路の開発、航空機製造、宇宙探査、衛星航法に関する協力の強化についての協定に調印している。
なお、今月初めに中国税関総署がリリースしたデータによると、1～11月の中ロ貿易高は2,182億ドル（約31兆2,026億円）となっているが、中国の同期間の総貿易高が5兆4,100億ドル（約773兆6,300億円）であることから、僅か4%にしかならない。
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