バイデン政権は、中国を貿易上でも競争相手とし、特にIT分野での技術漏洩や移転に神経を尖らせている。そしてこの程、米商務省（1903年設立）が対中輸出規制をより厳しくする方針を打ち出したことから、まずアップルが中国半導体メーカーにメモリーチップを製造委託する計画を反故にした。そこで、これに対抗するように、当該中国半導体メーカーが同社の米人技術者全員を解雇するに至っている。

10月25日付『Foxニュース』は、「中国メモリーチップメーカー、米人従業員を全員解雇」と題して、中国半導体メーカーが、米政府の対中輸出規制強化に対抗して、同社の米人技術者を全員解雇したと報じている。

中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。

湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ（YMTC、2016年設立の国有企業）で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル（1976年設立）がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。...

10月25日付『Foxニュース』は、「中国メモリーチップメーカー、米人従業員を全員解雇」と題して、中国半導体メーカーが、米政府の対中輸出規制強化に対抗して、同社の米人技術者を全員解雇したと報じている。

中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。

湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ（YMTC、2016年設立の国有企業）で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル（1976年設立）がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。

本件の事情通が英国『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューに答えて、米人従業員に退社を勧奨するのは、“会社自身にとっても、また米人従業員のリスクに鑑みても必要な措置”だと言及している。

解雇となった米市民及び米永住者は何人いるのか不明だが、同事情通によると、すでに数人の米人従業員が帰国しているという。

米商務省は今月初め、先端コンピューターチップを入手したり、スーパーコンピューターを開発したり、また、高機能半導体を製造する技術に中国がアクセスする道を制限すべく、対中輸出規制を更に強化していく方針であることを表明している。

同省は、中国がこれらチップ・スーパーコンピューター・半導体を駆使して、大量破壊兵器を製造したり、軍隊の意思決定スキームの正確・迅速化したりする恐れがあるからだとしている。

同省は更に、かかる方針は米国の国家安全保障及び外交政策を擁護するためのもので、同盟国やパートナー国とも連携した上で進めているとする。

同省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当、2022年就任）は、“我が国の脅威となる周辺環境は常に変化しており、同盟国等と十分連携して、中国によって引き起こされている様々な事態に対抗すべく、政策を随時見直していく必要がある”とコメントしている。

中国は、旧型の半導体を製造するメーカーを精力的に育成しているが、ほとんどの高機能スマートフォンやその他IT機器に使用される高性能チップの製造はできない状況にある。

そこで、米政府としては、中国がこれら高性能チップや部品製造技術にアクセスできないよう、制限を加える方策を強化してきている。

同日付『ロスアンゼルス・タイムズ（LAT）』紙は、「米政府、中国向け米半導体技術の輸出制限方針」と詳細を報じている。

バイデン政権はこの程、米企業が中国向けに半導体チップを輸出することを“違法”とすることで、米半導体技術が中国に流失することを厳しく制限する方針を発表した。

マサチューセッツ州在のフレッチャー・スクール（1933年設立の私立外交大学院）のクリストファー・ミラー准教授（30代半ば）の『LAT』への寄稿文によると、バイデン政権は、中国が半導体技術を高度化していくことが米国の安全保障等の点でマイナスになると判断している、という。

ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）が、中国通信機器大手メーカーの華為技術（ファーウェイ、1987年設立）に制限を加えたように、ジョー・バイデン大統領（79歳、2021年就任）は、中国の全コンピューター企業に対して制限政策を取ろうとしている。

すなわち、高性能コンピューター用のメモリーチップ等の高度な技術を中国に流失させないようにしたものである。

同准教授によれば、過去10年、米国はコンピューター技術の中国軍への流失を止めることに失敗してきており、そこで、高性能のミサイルやレーダー製造のための最先端技術を徹底的に管理することが肝要だと判断したものだとする。

具体的には、たとえ民間企業向けとは言え、一度中国側に輸出されてしまうと、米政府の監視が届かないことになってしまうため、イランや北朝鮮に対して制裁しているのと同様、全ての高性能半導体技術の輸出について、目を光らせることにしたものであるという。

かかる方針の下、アップルは直近で、中国国有企業のYMTCへのメモリーチップ製造委託契約を反故にし、中国外のメーカーに乗り換えざるを得ないとの決定を余儀なくされている。

同准教授は更に、“もし米政府の強化政策が奏功すれば、中国側は高性能半導体部品等を自前で製造するまでに少なくとも10年はかかるとみられる”とコメントしている。

ドナルド・トランプ前大統領（76歳）は、連邦捜査局（FBI）による家宅捜索を受けたり、ニューヨーク州司法長官から過去の不動産取引に関わる不正疑惑で提訴されたりと、逆風にさらされている。そうした折り、この程下院議会で、2020年大統領選挙について副大統領にその結果を覆す権利があるとトランプが主張した妄言について、条文で明確に否定する内容を含んだ大統領選改定法案が採択され、益々窮地に追い込まれようとしている。

9月21日付『Foxニュース』（1996年設立の保守系メディア）は、「下院、トランプ妄言による“再暴動”発生阻止のため民主党主導の大統領選改定法案を採択」と題して、反トランプ派急先鋒のリズ・チェイニー議員（56歳、ワイオミング州選出共和党員、2017年初当選）草案の大統領選改定法案が、他に8人の共和党議員の賛成票を得て229対203票で採択されたと報じている。

下院議会は9月21日、リズ・チェイニー下院議員が草案した大統領選改定法案を、共和党議員の9票及び多数派民主党議員全員の支持を得て採択した（賛成票229票）。...

9月21日付『Foxニュース』（1996年設立の保守系メディア）は、「下院、トランプ妄言による“再暴動”発生阻止のため民主党主導の大統領選改定法案を採択」と題して、反トランプ派急先鋒のリズ・チェイニー議員（56歳、ワイオミング州選出共和党員、2017年初当選）草案の大統領選改定法案が、他に8人の共和党議員の賛成票を得て229対203票で採択されたと報じている。

下院議会は9月21日、リズ・チェイニー下院議員が草案した大統領選改定法案を、共和党議員の9票及び多数派民主党議員全員の支持を得て採択した（賛成票229票）。

同議員は、昨年1月6日発生の議事堂乱入事件を調査する下院特別委員会（1/6 HSC、2021年6月設立）の副委員長を務めていて、同じく同特別委に所属するゾーイ・ロフグレン議員（74歳、下院総務委員会委員長、カリフォルニア州選出民主党員、1995年初当選）と連名で同法案を提出している。

同法案は、2020年大統領選時にドナルド・トランプ前大統領が言い出した、副大統領に選挙結果を覆す権利があるとする主張を完全に潰すものである。

同法案提出の目的は、当時のマイク・ペンス副大統領（63歳、2017～2021年在任）が、法的根拠がないとしてトランプの指示に従わなかったこと等を契機に、議事堂乱入事件が発生していることから、当該主張を具体的な条文で完全否定するためである。

同法案は、「1887年選挙人投票数確定法」を一部改定して、副大統領には自由裁量の余地はなく、選挙人の投票結果に介入したり変更したりする権限が一切ないことを明文化している。

チェイニー議員は、トランプが将来再び妄言を繰り返せないようにするためだと説明した。

同議員は更に、1/6 HSCの調査結果で、トランプはその主張が違法であることを知っていたことが明らかになっているが、“しかしトランプはそれを押し通そうとした”と言及している。

同じく1/6 HSC委員を務めるピート・アギーラ議員（43歳、カリフォルニア州選出民主党員、2015年初当選）は、“今回の法案に反対した共和党議員（203名）は、暴動首謀者らの肩を持つことになる”と非難した。

これに対して共和党勢は、同法案の審議や聴聞が十分行われなかった点や、中間選挙を前にして、有権者にドナルド・トランプに関わる問題に目を向けさせようとしたものだとして、民主党側に反論した。

下院総務委員会の幹部メンバーであるロドニー・デイビス議員（52歳、イリノイ州選出共和党員、2013年初当選）は、“同法案が、中間選挙が直前に迫る中で提出されたことから、民主党主導の1/6 HSCが、選挙に有利と考える話題、すなわちトランプ前大統領の件を意図的に注目されるように仕向けたものだ”と非難している。

9月22日付『ザ・ヒル』（1994年設立の政治専門ニュース）は、「1/6 HSC提出の選挙法改定法案に賛成した9人の共和党議員」として、民主党側に組みした共和党議員について詳報している。

1/6 HSC所属の2人の委員が共同提案した「大統領選改定法案」は9月21日、229対203票で可決成立した。

当該法案には、次の9人の共和党議員が賛成票を投じている。

リズ・チェイニー議員、アダム・キンジンガー議員（44歳、1/6 HSC委員、イリノイ州選出、2011年初当選）、フレッド・アプトン議員（69歳、ミシガン州選出、1987年初当選）、ジェイミー・ヘレーラ・バトラー議員（43歳、ワシントン州選出、2011年初当選）、ピーター・メイジャー議員（34歳、ミシガン州選出、2021年初当選）、トム・ライス議員（65歳、サウスカロライナ州選出、2013年初当選）、ジョン・カートコ議員（59歳、ニューヨーク州選出、2015年初当選）、アンソニー・ゴンザレス議員（38歳、元アメリカンフットボール選手、オハイオ州選出、2019年初当選）、クリス・ジャコブス議員（55歳、ニューヨーク州選出、2020年補選で初当選）。

但し、上記9人の議員は、今秋の中間選挙に立候補しないと決定しているか、あるいは共和党予備選で敗退しており、2023年1月までの任期しかない。

前者は、キンジンガー・アプトン・カートコ・ゴンザレス・ジャコブス５議員で、後者のチェイニー・バトラー・メイジャー・ライス4議員はいずれも、トランプ推薦の対立候補に敗れている。

また、ジャコブス議員を除く8人はいずれも、議事堂乱入事件後に行われたトランプ前大統領弾劾裁判で賛成票を投じていた。

なお、同法案成立には、上院において60%（60票）の賛成票が必要となる。

一方、上院でも大統領選改定法案が、民主・共和超党派議員によって7月に提出されており、来週審議されることになっているが、各州選挙人の投票結果に反対する場合に、上院・下院それぞれの議会の5分の1の支持票を必要としている（下院法案では、各々3分の1が必要とより厳しめ）。

メイジャー議員は9月21日、“いずれにしても超党派、かつ両院が合意する改定法案が成立するのを期待している”とツイートしている。

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