6月27日付
『ラジオ・フリー・アジア』（RFA、1996年に米議会出資によって設立された短波ラジオ放送局）は、「中国、NATO首脳会議開催前に非難声明」と題して、今週スペイン（マドリッド）でNATO首脳会議が開かれる直前、中国政府が“NATOは新たな冷戦構造を生み出す”との非難声明を出したと報じている。
中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、51歳、2020年就任）は6月23日の定例記者会見で、“NATOは新たな冷戦構造を生み出そうとしている”とした上で、“米国主導の軍事同盟に他ならない”と非難した。...
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6月27日付
『ラジオ・フリー・アジア』（RFA、1996年に米議会出資によって設立された短波ラジオ放送局）は、「中国、NATO首脳会議開催前に非難声明」と題して、今週スペイン（マドリッド）でNATO首脳会議が開かれる直前、中国政府が“NATOは新たな冷戦構造を生み出す”との非難声明を出したと報じている。
中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、51歳、2020年就任）は6月23日の定例記者会見で、“NATOは新たな冷戦構造を生み出そうとしている”とした上で、“米国主導の軍事同盟に他ならない”と非難した。
また、中国国営メディア『人民日報』に掲載された同報道官の声明文によると、“NATOは米国が覇権主義を維持するためのツールであり、欧州における軍事同盟が我が国への対抗手段として用いられようとしている”としている。
更に、同声明では、“NATOは既に欧州における安全保障を棄損している”とし、“拡大NATOとしてアジア太平洋地域まで及び、混乱に陥れることは慎むべきだ”と言及している。
この声明に先立つ6月20日、在パキスタン中国大使館の張清和参事官（チャン・へーチン、大使の次位）が、“ブリュッセル（NATO本部がある都市）では、数万人の抗議者が、NATOによるウクライナ戦争への加担で物価急上昇を招いているとして、NATOを非難するデモ行進を行っている”とツイートしていた。
しかし、ブリュッセル在のロシア・欧州・アジア研究センターのテレサ・ファロン代表は先週末、『RFA』のインタビューに答えて、“ブリュッセルの抗議デモはNATOとは一切関係がない”とし、“中国政府は、来週開催されるNATO首脳会議の前に、このような偽情報を流して政治的攻撃を仕掛けている”と非難している。
ただ、このような中国政府の主張に対して、NATO首脳会議の直前、呉紅波氏（ウー・ホンボ、70歳、2017年まで国連経済社会省事務次官）を特使として欧州諸国首脳との面談に派遣したことは矛盾する。
これに関し、外交政策シンクタンクの大西洋評議会（1961年設立、本部ワシントンDC）のフレデリック・ケンプ社長（67歳、2007年就任）は『CNBC』の寄稿文の中で、“特使を欧州諸国代表との面談のために3週間も派遣したということは、今秋予定されている中国共産党第20回大会（5年に一度の最高決定機関）までに欧州関係を修復するという大きな目的のためだ”と分析している。
同社長は、“習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）指導の経済活性化は遅れ、主導する一帯一路経済圏構想（BRI）の資金繰りは悪化し、ゼロコロナ政策はうまく機能せず、更には、ウクライナ軍事侵攻を続けるウラジーミル・プーチン大統領（69歳）を支持していることで、欧米諸国から非難の的となってしまっている”と記した。
その上で同社長は、“このままでは党大会での3期目の国家主席就任が危うくなるとみて、呉特使を派遣して、欧州諸国との関係改善を図ろうと考えたと思われる”と言及している。
ファロン代表も、同社長の分析に同意している。
一方、米国の非営利シンクタンクの民主主義防衛財団（2001年設立、本部ワシントンDC）のクレイグ・シングルトン上級研究員は『RFA』のインタビューに答えて、“国際社会の中国支持は過去最低となっている上、習国家主席は他国首脳と会談するために外遊することを拒んでいる”とし、“しかし、中国の経済は長期低迷期に入っており、習国家主席の経済政策は失敗とする声が高まる一方である”とコメントした。
その上で同上級研究員は、“中国にとって、欧州は現下の景気低迷を脱するのに必要不可欠な市場であるから、これまでの戦狼外交（注後記）によって棄損された欧州との関係修復を最優先に捉える必要があると考えた”と言及している。
ところが、“欧州諸国は、中国が一向に、無謀なウクライナ軍事侵攻を続けるロシアへの支持を再考しようとしないことに不満を募らせ、ここ数ヵ月間では、（中国の意に反して）台湾との貿易や投資の話を積極的に進めようとしている”。
そこで、“この欧州側の姿勢に焦りを覚えた中国政府が、これまでの欧州外交政策を見直す必要に迫られているはずだ”と分析している。
（注）戦狼外交：21世紀に中国の外交官が採用したとされる攻撃的な外交スタイルのこと。この用語は、中国のランボー風のアクション映画『戦狼 ウルフ・オブ・ウォー』からの造語。論争を避け、協力的なレトリックを重視していた以前の外交慣行とは対照的に、戦狼外交はより好戦的である。
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4月11日付
『AP通信』は、「マイク・ポンペオ前国務長官、今秋著書を出版」と題して、2024年大統領選への出馬を睨んでか、ポンペオ前国務長官がトランプ政権下の功績を喧伝する著書を出版すると報じている。
マイク・ポンペオ前国務長官は今秋、トランプ政権下の数々の功績を喧伝する書籍を出版する。
ハーパーコリンズ出版社（1819年前身設立、世界五大出版社のひとつ）傘下の保守系出版社ブロードサイド・ブックスが4月11日に発表したもので、題名はまだ決まっていないが今年11月に同社から出版される著書の中で、ポンペオ氏が“（トランプ政権下の）類まれな数々の成果とそこに関わった人物を称賛する”内容となっているという。...
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4月11日付
『AP通信』は、「マイク・ポンペオ前国務長官、今秋著書を出版」と題して、2024年大統領選への出馬を睨んでか、ポンペオ前国務長官がトランプ政権下の功績を喧伝する著書を出版すると報じている。
マイク・ポンペオ前国務長官は今秋、トランプ政権下の数々の功績を喧伝する書籍を出版する。
ハーパーコリンズ出版社（1819年前身設立、世界五大出版社のひとつ）傘下の保守系出版社ブロードサイド・ブックスが4月11日に発表したもので、題名はまだ決まっていないが今年11月に同社から出版される著書の中で、ポンペオ氏が“（トランプ政権下の）類まれな数々の成果とそこに関わった人物を称賛する”内容となっているという。
同社は更に、ポンペオ氏が“政権の決断に至る内幕を詳らかにし、かつ、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・メキシコ・イスラエル・アフガニスタン等に関わる戦略的な思考や、米国国際宗教自由委員会（USCIRF、注後記）の支援の他、多くの重要事項について詳細に語っている”と言及した。
ポンペオ氏は、カンザス州選出の下院議員として3期（2011～2017年在任）務めた後、ドナルド・トランプ大統領（2017～2021年在任）によって米中央情報局（CIA）長官に任命（2017～2018年在任）された。
その後、2018年にレックス・ティラーソン国務長官（当時66歳、2017～2018年在任）が解任されたことから、後任の国務長官に任命（2018～2021年在任）されている。
トランプ大統領は在任中、ティラーソン氏等多くの幹部や部下と衝突しているが、その中でポンペオ氏は最後までトランプ支持を貫いている。
例えば、2021年1月6日のトランプ支持者による米連邦議事堂乱入事件が発生した際、多くの幹部や部下が辞職したり、トランプと距離を取る態度に出たが、同氏はトランプ崇拝を止めず、事件発生から2週間も経たないうちに、トランプをノーベル平和賞候補に推薦する意向をツイートした程であった。
なお、巷の噂では、今回のポンペオ氏の著書出版は、前ボスのトランプと戦うことになるかも知れない2024年大統領選に打って出るための布石だとされている。
一方、同大統領選には、トランプ政権下の幹部の中から、マイク・ペンス前副大統領やニッキー・ヘイリー前国連大使（50歳、2017～2018年在任）も出馬すると言われている。
（注）米国国際宗教自由委員会(USCIRF)：1998年の国際宗教自由法(IRFA)によって作成された米国連邦政府委員会。コミッショナーは、大統領及び上院・下院の両政党の幹部によって任命。主な責任は、宗教の自由の侵害の事実と状況を国際的に見直し、大統領、国務長官、議会に政策提言を行うこと。
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