今週のブラックフライデーを皮切りに、最も人気の高いクリスマス商戦が始まろうとする中、多くの小売業者は、最近見られたような同様の攻撃を受けるのではないかと懸念している。...

今週のブラックフライデーを皮切りに、最も人気の高いクリスマス商戦が始まろうとする中、多くの小売業者は、最近見られたような同様の攻撃を受けるのではないかと懸念している。

21日、カリフォルニア州サンノゼ市の警察は、少なくとも4人のグループがスポーツウェアブランドの「ルルレモン」の店舗から4万ドル（約460万円）相当の商品を盗んだと発表した。20日には、同じくカリフォルニア州のウォルナット・クリークにある大型百貨店チェーンの「ノードストローム」に80人以上が押しかけ、バールで武装し、スキーマスクをかぶって棚を破壊し、数千ドル相当の商品が入ったバッグや箱を持って逃げた。警察は3人を逮捕した。

19日夜には、同じくカリフォルニア州北部のサンフランシスコの高級ショッピング街で、バーバリー、ブルーミングデールズ、エルメス、フェンディなどの店舗で一連の略奪事件が発生した。また、17日には、イリノイ州にあるシカゴ郊外のルイ・ヴィトンの店舗に十数人の強盗が押し入り、12万ドル（約1400万円）相当の商品を奪っていった。

全米小売業協会の政府関係・政治問題担当副会長であるジェイソン・ストラシェフスキ氏は、「組織的な小売犯罪は、全米の小売業者にとって深刻な脅威であり続けている。これらの犯罪は、資産損失だけでなく店舗運営に混乱をもたらし、小売業者の収益に影響を与え、さらには従業員や顧客の安全を脅かすため、経済的な影響は相当なものになる」と述べている。

小売企業の64％が、過去5年間で、店舗関連の暴力やサイバー犯罪に次いで、組織的な窃盗が自社の優先課題になったと回答している。組織的犯罪は、通常の万引きや略奪とは異なり、店舗から店舗へ、都市から都市へと移動する犯罪組織による、プロによる窃盗を指す。FBIは、小売業の組織犯罪による損失は、年間300億ドル（約3兆4千億円）にも達すると推定している。

『ロイター通信』によると、サンフランシスコのベイエリアは、高級小売店が密集しているため、特に大きな打撃を受けているという。米国国勢調査局によると、この地域は全米で最も裕福な地域の一つであり、世帯収入の中央値は全米の2倍近くに上る。先週被害に遭ったノードストローム社は、店舗内外に警備員を配置し、トレーニングを強化することでセキュリティを強化していく方針を明らかにした。

小売業犯罪の専門家によると、ホリデーシーズン前の組織犯罪の増加は新しい現象ではなく、小売業者がセキュリティ対策を強化したことで、近年、より攻撃的な手口が使われているという。ロサンゼルスを拠点とする盗難防止コンサルタントで、全米小売協会の損失防止担当副代表を務めたジョセフ・ラロッカ氏は、「小売犯罪グループも、正規の小売業者と同様に、ホリデーシーズンに向けて在庫を確保している」と説明している。ラロッカ氏は、2014年に特定の重罪犯罪を軽犯罪に再分類したカリフォルニア州が、一部の犯罪に対する罰則を緩和する法律を成立させたことで、犯罪者たちがつけあがってしまったのではないかと指摘している。

『USAトゥデイ』によると、カリフォルニア州小売業協会のミシュラン会長は、カリフォルニアでは、何年も前からこのような状況に対処してきたものの、「これらの犯罪組織が都市部から郊外へと進出している」ことは、これまでに見られなかった新しい現象だと述べている。また、カリフォルニア州における小売業の組織的犯罪は、他の州に比べてより多く発生しており、「著しく暴力的」であるという。今年行われた調査では、組織的な小売犯罪に悩まされている都市として、1位ロサンゼルス、2位サンフランシスコとオークランド、3位シカゴがランクインした。続いて4位ニューヨーク、5位マイアミ、6位ヒューストン、7位アトランタ、8位サクラメント、9位ボルチモア、10位ラスベガスとシアトルであった。

法執行機関にとっての最大の課題は、組織的な小売業の窃盗を防ぐ連邦法が存在しないため、州の境界線を越えた犯罪を捜査する際、地方や州ごとにばらばらの法律が壁となっていることだという。

統計局は、半年前までは一部の業界に集中していたインフレが、現在ではほとんどの消費者製品に広がっていると指摘している。...

統計局は、半年前までは一部の業界に集中していたインフレが、現在ではほとんどの消費者製品に広がっていると指摘している。エネルギーや食品だけでなく、住宅、中古車、新車などもインフレの対象になっている。食品とエネルギーを除く物価は、10月に1ヶ月間で0.6％、1年間で4.6％上昇した。

『レゼコー』は、インフレの原因は、原油価格の上昇から、春のエネルギー価格上昇の引き金とされた国内石油パイプラインの停止まで複数あると伝えている。また、自動車市場では、マイクロプロセッサの不足により、中古車の価格が高騰しているという。生産量の減少を補うために、メーカーは販売時の割引を制限している。サービス分野でも、航空輸送とレンタカーが、ここ数ヶ月の交通量の回復による影響を受けているという。

米『USAトゥデイ』は、インフレの理由として、サプライチェーンの混乱、労働力不足、広範囲に及ぶロックダウン後の突然の経済活動の回復などを挙げている。

バイデン政権はこれまでインフレ率の上昇は一時的なものだと軽視し、2022年には消費者物価が下がると予測し、9月にインフレ率が鈍化したことを指摘していた。しかし、統計局の発表を受けて、バイデン大統領はインフレ率の上昇を抑制することを「私の最優先事項 」とすると声明で発表した。また、15日に署名する予定の1.2兆ドル（約139兆円）規模のインフラ法案について、サプライチェーンの近代化に資金を投入することで、コストを下げることができると強調している。

さらに大統領は自身の「経済計画は機能している」と主張しており、大統領就任後に大幅に低下した失業率や賃金の上昇を指摘している。10月には失業率が4.8％から4.6％に低下し、2020年3月以来の低水準となった。また、失業保険申請件数は20ヶ月ぶりの低水準となり、株式市場も好調で、先週のダウ平均株価は初めて3万6千ドルを超えた。しかし、こうした数字が、インフレの上昇によって影を潜めつつある。

USAトゥデイとサフォーク大学が先週行った世論調査では、バイデンの経済対策を支持する有権者は31％にとどまり、不支持と答えた有権者は60％だった。この世論調査によると、バイデンの全体的な支持率は38％と過去最低を記録した。経済とインフレは、有権者が来年1年間にバイデン氏に対処してもらいたいと答えた分野のトップ5に入っている。

先週行われたバージニア州知事選では、2020年の大統領選でバイデンが10ポイント差で州をリードしていたにもかかわらず、共和党候補者が僅差で勝利した。米NBCの出口調査によると、有権者の33％が、税金、中絶、教育などの他のすべての問題よりも、経済を最重要課題としていた。インフレの影響が2022年の中間選挙まで続くとすれば、民主党は来年の中間選挙で上院・下院の議席を奪還するために苦しい戦いが強いられることになる。