コロナ禍により、交通手段として、ジムでのエクササイズの代用として、子どもの遊びとして、世界的に自転車の需要が急増し、米国ではここ2ヶ月で石油危機以来の最高販売額となり、まさにトイレットペーパーのように売れているという。
6月14日付米国
『VOA』(AP通信引用)は「パンデミックによる世界的な自転車人気と自転車不足」との見出しで以下のように報道している。
フィットネス通いの人がジムに行けず、通勤の電車は不安、コロナで自宅にいる家族のストレス発散などの目的で、自転車の売れ行きが数十年に一度の好機だという。米国ではウィルマートやターゲットの自転車コーナーで品薄が続いており、個人店舗でも売れ行きは好調でファイミリータイプの自転車は売り切れ、過去2ヶ月の自転車販売額は1970年代のオイルショック以来最高となった。...
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6月14日付米国
『VOA』(AP通信引用)は「パンデミックによる世界的な自転車人気と自転車不足」との見出しで以下のように報道している。
フィットネス通いの人がジムに行けず、通勤の電車は不安、コロナで自宅にいる家族のストレス発散などの目的で、自転車の売れ行きが数十年に一度の好機だという。米国ではウィルマートやターゲットの自転車コーナーで品薄が続いており、個人店舗でも売れ行きは好調でファイミリータイプの自転車は売り切れ、過去2ヶ月の自転車販売額は1970年代のオイルショック以来最高となった。Human Powered Solutionsで自転車産業のトレンドを分析するJay Townley氏は、「皆がパニックをおこし、(パンデミックの初期に見られた生活必需品への殺到のごとく)トイレットペーパーのように自転車を買っている。」という。
この傾向は世界で見られ、マニラやローマ等渋滞の多い都市では、公共交通機関の本数削減等を受け自転車レーンを新たに作るなど、サイクリングへの関心が高まっており、ロンドン交通局は中心部の主幹道路での自動車通行の禁止を計画している。フィリピンの自転車屋では、クリスマスより需要があるといい、イタリアでは最大60%適用可能な購入補助金制度が売上を押し上げている。
特に米国では、自転車を購入できるのが数週間、数ヶ月先となるほど不足しているところもある。米国では自転車の約90%は中国製に頼っている。新型コロナにより中国国内の生産は大部分が閉鎖し、生産が再開した始めたばかりだ。
この自転車ブームは、新型コロナ感染拡大を遅らせるため、入国制限や事業閉鎖、ステイホーム要請が始まった3月中旬に始まった。調査会社NPDグループによると、大人用レジャー型自転車の4月の販売台数は前年比で3倍を記録、子ども用や電動アシスト自転車を含む全米の販売台数は前年比で2倍となった。これは全く予想以上のことだった。中国製品へ25%の関税がかけられた昨年の売上減からみて、自転車市場は縮小すると見られていた。
この自転車好景気が起きた背景には、複数の理由がある。多くの通勤客がバスや地下鉄の代わりとなる物を探していた。ジムに行けない人たちが、別のエクササイズを求めていた。自宅に閉じこもっていた家族が子どものアクティブな遊び方として自転車に殺到したのである。
パンデミックにより、今市場で人気の高い電動アシスト車(Eバイク)の人気も更に上昇。オランダのEバイクメーカー「VanMoof」は、注文が殺到し、通常1日で配送できるところが現在は10週待ちだという。同社の売上は2~4月(昨年同時時期比)で、米国向けで138%増、英国向けで184%増、他の欧州でもかなりの伸びだという。また、ベルギーのEバイクメーカー「Cowboy」でも売上は上昇、特に英国やフランスでロックダウン解除を始めた5月頃に売上が急増したという。
同日付米国『ボストン・ヘラルド』は「パンデミックでボストンの自転車売上増加」との見出しで以下のように報道している。
ボストン近郊の自転車屋は売上が好調だ。コロナ禍で人々がエクササイズ用に、または公共交通機関の代わりにと需要が増加したのだ。
自転車はソーシャル・ディスタンスを保ちながらの移動手段として理想的な方法だ。車を所有しておらず、以前は公共の乗り物を利用していた人には特に、コロナ感染の心配を最低減に抑えながら効果的な運動が出来、精神の健康を保つのにも役立つ。車やトラックの交通量が減った事で自転車に乗る危険が減ったこともブームを後押ししている。バージニア工科大学の都市交通専門家ラルフ・ビューラー氏は、各都市で交通ネットワークにサイクリストのためのより広いスペースを作るなど、自転車を取り入れるまちづくりをするべきだとしている。
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北朝鮮の金与正党第一副部長が13日に、連絡事務所の破壊や韓国に対する軍事行動を示唆する発言をしていることに対し、韓国では14日に国家安全保障会議が開催され、北朝鮮に対する警戒レベルを引き上げた。
北朝鮮の今回の強硬な態度に対し、その真意は何処にあるのか、あるいはこの状態が続くことへの影響については様々な見解がある。
韓国の『ハンギョレ新聞』は、南北関係は益々難しい局面となっており、もしも北朝鮮がこの状況を変えなければ、国際社会の北朝鮮に対する与論は悪化し、米国の大統領選挙後の米朝対話にもマイナスの影響が出るだろうと見ている。また香港の『サウス・チャイナ・ポスト』紙は韓国の前議員の朴智元の「韓国は直ちに平壌に大統領特使を派遣するべきだ」との意見を掲載している。...
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北朝鮮の今回の強硬な態度に対し、その真意は何処にあるのか、あるいはこの状態が続くことへの影響については様々な見解がある。
韓国の『ハンギョレ新聞』は、南北関係は益々難しい局面となっており、もしも北朝鮮がこの状況を変えなければ、国際社会の北朝鮮に対する与論は悪化し、米国の大統領選挙後の米朝対話にもマイナスの影響が出るだろうと見ている。また香港の『サウス・チャイナ・ポスト』紙は韓国の前議員の朴智元の「韓国は直ちに平壌に大統領特使を派遣するべきだ」との意見を掲載している。さらに同紙は、韓国の政界の意見として、「北朝鮮は南北の境界線付近で、軍事行動をとる“可能性は大変高い”」との見解と、ある大学教授の「北朝鮮は境界線付近の陸地あるいは海上で火蓋を切る可能性がある」との見解を紹介している。
VOAは「北朝鮮がこのような準備をしているのは、韓国に対し、経済あるいはその他の面での譲歩を引き出そうとしているからではないか」との専門家の意見を紹介している。さらにドイツでは、北朝鮮の本当の目的は米国に圧力をかけて、米国の対朝制裁を緩和させようとしているのではないかとの見解もある。
米国の『NBC』は、ホワイトハウスは北朝鮮の最近の行動に対するコメントなどはだしていないとし、さらにCIAの元担当者の「北朝鮮は秋に何らかの挑発行為を行い、大統領選挙期間中にトランプ大統領に懲罰を与えようとしているのではないか」との見方を紹介している。
専門家の意見も様々であるが、北朝鮮の次の一手はどのようなものになるだろうか。
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