12月13日付
『ワシントン・ポスト』紙：「バイデン政権、妥協案としての北京オリンピック“外交ボイコット”を選択」
＜オリンピック・ボイコットの歴史＞
1956年（メルボルン大会）では、当時のソ連によるハンガリー侵攻に抗議して、スペイン・スイス・オランダが参加を見合わせたが、効果らしい効果はほとんどみられなかった。
1968年（メキシコシティ大会）では、当時アパルトヘイト政策を取っていた南アフリカの参加に抗議して、多くのアフリカ諸国に続いてソ連及び共産圏諸国も不参加を表明したことから、国際オリンピック委員会（IOC、1894年設立）が当初決議を翻して同国の参加を認めなかった。...
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12月13日付
『ワシントン・ポスト』紙：「バイデン政権、妥協案としての北京オリンピック“外交ボイコット”を選択」
＜オリンピック・ボイコットの歴史＞
1956年（メルボルン大会）では、当時のソ連によるハンガリー侵攻に抗議して、スペイン・スイス・オランダが参加を見合わせたが、効果らしい効果はほとんどみられなかった。
1968年（メキシコシティ大会）では、当時アパルトヘイト政策を取っていた南アフリカの参加に抗議して、多くのアフリカ諸国に続いてソ連及び共産圏諸国も不参加を表明したことから、国際オリンピック委員会（IOC、1894年設立）が当初決議を翻して同国の参加を認めなかった。
1980年（モスクワ大会）では、ジミー・カーター第39代大統領（当時56歳、1977～1981年在任）がソ連のアフガニスタン侵攻を非難してフル・ボイコットを決定したが、欧州の米同盟国のほとんどが追随しなかったこともあって不発。米国選手団にとっては、獲得できたであろう金・銀・銅メダルをソ連選手団に奪われてしまったことで大きな損失となった。
<今回の“外交ボイコット”の効果>
以前のフル・ボイコットと違って、選手団の参加は認められることから、彼らの競争機会の逸失とはならず、また、米国スポーツ関係者・メディア・スポンサー企業・視聴者等にとっても損失とはならない。
英国デモンフォート大レスター校（1969年設立の公立大学）国際スポーツ史・文化センターのヘザー・ディッチャー教授は『ワシントン・ポスト』紙のインタビューに答えて、外交ボイコットはフル・ボイコットと比べて変革をもたらすことは難しいが、選手団を犠牲にすることなく、中国の深刻な人権蹂躙問題への抗議及び国際社会への周知という成果は得られるとコメントした。
また、ノートルダム大（1842年設立、インディアナ州在の私立大学）のジョン・ソアーズ教授も、“中国政府よりも米国選手団を傷つけることになるフル・ボイコットではなく、外交ボイコットを選択したことで、同国政府への外交的非難の声を届けることができる”とした上で、“これまで人権問題を話題にしようとさえしなかった政府に対して、少なくとも人権問題を検討するスタートとなることが期待される”と評価している。
一方、ミズーリ大セントルイス校（1963年設立の公立大学）中国スポーツ・オリンピック研究専門のスーザン・ブローネル人類学部教授は先週、『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』のインタビューに答えて、“中国がしばしば呼称している「アングロサクソン族」の国家の大勢、例えば100ヵ国近くが外交ボイコットに追随しない限り、ほとんど効果はない”とコメントしている。
米国の宣言から1週間が経過した現在、英国・カナダ・豪州・NZ・コソボ、また、米国に先立って宣言したリトアニアが、外交ボイコットを表明しているだけである。
そして、『VOA』報道では、冬季大会の強豪国のノルウェーはもとより、北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）加盟国のフランス・イタリアも、外交ボイコットは行わないと表明しているという。
更に、東欧のポーランド・ハンガリーも、人権問題を余り重要視していないばかりか、経済連携パートナーとしての中国への支持を表明していることから、外交ボイコットなど全く無視する状況である。
これに対して、世界ウィグル会議（WUC、注後記）所属のウィグル族人権活動家ツムレテイ・アーキン氏は、当初バイデン政権にフル・ボイコットを望んでいたものの、“外交ボイコット政策であっても、ウィグル族人権問題を国際社会の懸案事項のトップに祭り上げられたことを以て、大きな成果だ”とコメントした。
何故なら、中国は以前、ウィグル族の強制収容所など存在しないと言っていたのに、米政府等が問題提起してくれたことで、中国政府に“教育センター”を設けていると認める発言を引き出し、更に、強制収容所に多くのウィグル族を閉じ込めているとの批判に対しては、2019年になって“全員教育センターを卒業”したと、言い訳をしなければならないように追い込んできているからである。
従って、同氏としては、“今回の外交ボイコット提言によって、事態が止まることなく更に改善に向けて続いていくことが期待される”と付言した。
また、フロリダ州の『バプティスト・ニュース・グローバル』（2014年刊行）は社説で、“少なからぬ宗教団体及び人権活動家グループが、バイデン政権の外交ボイコット宣言を称賛している”と言及した。
更に、共和党重鎮で反バイデン政権の急先鋒であるテッド・クルーズ上院議員（50歳、テキサス州選出）までもが、“何年も辛い練習に耐えてきた若いアスリート達から、オリンピックで成果を見せるという機会を奪うべきではないので、（一部の共和党議員が主張するフル・ボイコットではなく）外交ボイコット政策を選択したことを評価する”と表明する程である。
（注）WUC：世界各国のウィグル人組織を統括する上部機関で、ドイツ・ミュンヘンが拠点。2004年設立。東トルキスタン及び海外のウィグル人の利害を代表する唯一の国際機関を標榜し、平和的、非暴力的および民主的手段によるウィグル人の政治的地位確立を主張。一方、中国政府は「テロ組織と関わり、中国の分裂を狙っている」と批判。加盟組織は20を超え、在外ウィグル人組織では最大の運動組織。
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１２月１０日付ドイツ
『DW』：「タリバン制圧以降のアフガニスタンのアヘン産業」：
タリバンは脱麻薬を宣言していたが、金の成る木を手放す気配はなく、更に多くの貧困層がアヘン生産に参入しているという。アフガニスタンでは、薬効植物としてアヘンケシの栽培は長く行われてきたが、今では麻薬の原料として主に利用される。
今年7月の収穫期には約6,800トンが生産されており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の統計によると昨年比で８％増加。...
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１２月１０日付ドイツ
『DW』：「タリバン制圧以降のアフガニスタンのアヘン産業」：
タリバンは脱麻薬を宣言していたが、金の成る木を手放す気配はなく、更に多くの貧困層がアヘン生産に参入しているという。アフガニスタンでは、薬効植物としてアヘンケシの栽培は長く行われてきたが、今では麻薬の原料として主に利用される。
今年7月の収穫期には約6,800トンが生産されており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の統計によると昨年比で８％増加。アフガニスタンは世界のアヘン生産の８５％を占め、ユーザー供給８０％に上る。UNODCによるとアヘンビジネスは１８億ドル～２７億ドル規模で、同国の経済生産の約１０分の１を占める。今年８月のタリバン支配による経済不安により８月と９月のアヘン価格は最高額となった。
タリバン最初の政権掌握時の１９９６～２００１年、アヘン生産を取り締まった結果、２００１年の生産量は激減したが、政権が崩壊したその年の生産量は再び増加したという。今でもタリバンはアヘン生産と密輸の撲滅を宣言しているが、本気で取り組む気はなくアヘン産業は継続されるものとみられている。タリバンは軍事資金調達に麻薬貿易を利用してきたことで知られ、米政府によると年間収入の６０％は麻薬生産や密輸から得ているとされている。
同日付米国『VOA』：「アヘン撲滅政策でタリバン迷走、アフガン農家はアヘン栽培継続」：
8月タリバンは、アヘン栽培と密輸の対策を宣言したが、アヘン撲滅政策が不透明な中、アフガニスタンの農家ではケシの栽培が続けられている。食べ物すら買えない貧しい農村では、小麦栽培より容易で収入が多いアヘン栽培をすることでしか生計をたてられない。アヘンが20年栽培されていなかった土地でも、今年ケシが栽培されていたという。
国連食糧農業機構（FAO）が10月に発表した統計では、アフガニスタンで深刻な食糧不足に陥っている人々は2022年3月までに人口の５５％に達するとみられており、干ばつが続き、解雇、公共サービス崩壊、経済危機がおきている同国は世界で最も人道的危機にある国になりつつある。FAOは小麦栽培支援策を打ち出し、農業生産力向上に向け支援を行っている。政変により今年11月には５月比で物価が2倍になり、2021年のGDPの６％～１１％をアヘンが占めている。
専門家は、「これまでの対策は、犯罪性からは最も遠い農家の栽培摘発に集中していたため、金が動く密売貿易摘発に力を入れることが重要だ。域内の銀行に振り込まれる麻薬密売金の取り締まりや摘発も強化すべきだ」と指摘する。8月の米アフガニスタン復興特別検査官（SIGAR）の報告では、2002年以降アフガニスタンの麻薬対策に90億ドルが使われたにもかかわらず、アヘン栽培は増加しているという。
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